「住宅ローンの本審査で必要となる書類は？」
「住宅ローンの本審査と事前審査の違いはなに？」

住宅ローンの事前審査に通過したあと、上記のような疑問をもつ方もいるでしょう。事前審査と本審査では、提出する書類も異なります。

本記事では、住宅ローンの本審査での必要書類、書類を準備する際の注意点を解説します。事前審査から融資までの流れや落ちたときの対処法も紹介しているので、本審査を受ける前にぜひ参考にしてください。

住宅ローン本審査における必要書類

住宅ローンの本審査では、主に以下のような書類の提出を求められます。

• 本人確認書類
• 収入を証明する書類
• 住宅に関する書類
• 提出がよく求められるその他の書類

本人確認書類

本人確認書類とは、申込者が本人であることを証明するための書類です。提出が求められる書類は金融機関によって異なりますが、一般的には以下のような書類が該当します。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証
• パスポート
• 住民票謄本
• 印鑑登録証明書

本人確認書類に関しては、有効期限に注意が必要です。金融機関が「発行日から〇ヶ月以内」のような、有効期限を定めている書類があります。有効期限切れの書類は受け付けてもらえないので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

収入を証明する書類

住宅ローンの本審査では返済能力を判断するために、収入を証明できる書類の提出が必要です。よく提出が求められる書類としては、以下のようなものが挙げられます。

金融機関によっては、源泉徴収票がない場合の対処法として、給与明細や賞与明細で代用を認めている場合があります。詳細は金融機関によって異なるため、窓口や公式サイトで確認しましょう。

住宅に関する書類

住宅ローンの本審査では、取得予定の住宅に関する書類も必要です。提出が求められる代表的な書類としては、以下のようなものが挙げられます。

• 不動産売買契約書
• 工事請負契約書
• 重要事項説明書
• 工事代金が記された見積書
• 取得予定不動産のパンフレットや資料
• 不動産登記簿謄本（土地・建物）
• 建築確認済証

提出を求められる書類は、取得する不動産の種類や契約状況によっても変わります。たとえば、中古物件を購入する場合はすでに建物が立っていることから、不動産の登記簿謄本を提出しなければならないことがあります。

一方で注文住宅を購入する場合には、建築確認済証の提出が必要となるケースがほとんどです。なお、住宅に関する書類は、主に不動産会社や建設会社から取得します。

不動産登記簿謄本の取得が必要な場合は、最寄りの法務局で取得しましょう。交付申請は法務局の窓口のほか、Webや郵送での手続きもできます。

提出がよく求められるその他の書類

住宅ローンでは、状況に応じて必要となる書類があります。以下によくある事例とその際に必要となる書類をまとめました。

借入明細書は、借り入れ内容の詳細をまとめた書類です。住宅ローンの審査で提出を求められるケースが多く、他の借り入れがある場合に提出をしなければなりません。借入明細書は、借入先の金融機関にて取得できます。

また、現職での在籍期間が短いときは、職務経歴書の提出が求められることがあります。これは、安定した収入が見込めるかをチェックするためです。転職回数が多かったり、短期間で退職している職場が複数あったりすると、本審査で不利にはたらく可能性があります。

住宅ローンの本審査の必要書類を準備する際の注意点

住宅ローンの本審査で書類を準備する際は、以下の点に注意しましょう。

• 仮審査と同じ書類を用いる
• 提出が必要となる書類は金融機関によって異なる
• 書類に不備がないかをチェックする
• 仮審査に受かったからといって必ずしも本審査に通過できるとは限らない

仮審査と同じ書類を用いること

事前審査と本審査で共通する書類については、同じものを用いるのが基本です。提出書類が異なる場合、金融機関が事実確認の調査をする必要があり、審査が長引く可能性があります。

また、事前審査と本審査で提供した情報が異なると、審査にマイナスの影響を与える可能性があるため注意が必要です。本審査では仮審査よりも厳格な審査が実施され、書類も細かくチェックされます。

書類の内容が一致しないと実情が把握できず、再度事前審査からのやり直しが必要となったり、本審査で落ちたりする可能性があります。よくあるケースとしては、収入や借入を証明する書類が事前審査と本審査で異なるパターンです。

このような事態を防ぐためにも必要書類については、事前審査の段階からきちんと用意しましょう。

提出が必要となる書類は金融機関によって異なる

本審査で提出が必要となる書類は、金融機関によって異なります。なかには準備に時間を要する書類もあるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

とくに住民票や印鑑証明書などの公的な書類は、基本的には平日にしか取得ができません。書類が揃わないと審査が進められないため、早いうちから準備を進めましょう。

公的な書類については、Webや郵送での取得ができる自治体もあります。平日に時間を取るのが難しい方は、利用可能な取得方法を自治体の公式サイトでチェックしてみましょう。

書類に不備がないかをチェックする

必要書類が揃ったら、提出前に不備がないかをチェックしましょう。必要書類は、提出方法が指定されているケースが少なくありません。

たとえば運転免許証の場合、定められた事項以外の欄については、塗りつぶしが指定されていることがあります。パスポートであれば、提出が必要なページや撮影（コピー）範囲を確認しておかなければなりません。

書類に不備があると受け付けてもらえない可能性があるため、不明な点は担当者に確認しながら適切に対応しましょう。

仮審査に受かったからといって必ずしも本審査に通過できるとは限らない

事前審査はあくまでも簡易的な審査であるため、通過したからといって本審査にも通過できるとは限りません。とくに事前審査と本審査で状況が変わる場合には、審査落ちする可能性があります。

考えられるケースとしては、借入希望額が変わったり、事前審査後に別のローンを活用したりするなどです。

たとえば注文住宅を建設するときの見積書には、概算見積もりと詳細（正式）見積もりの2種類があります。概算見積もりは大まかな金額を記載した見積書であり、のちほど金額が大きく変わるケースもあるため注意が必要です。

事前審査と本審査は、できるだけ情報の差異が生じないようにしましょう。

申し込みから融資までの流れ

一般的に住宅ローンは、申し込みから融資まで以下のような流れで進んでいきます。

1. 事前審査（仮審査）
2. 本審査
3. ローン契約と融資

1. 事前審査（仮審査）

住宅ローンは、事前審査と本審査の二段階で審査が実施されるのが一般的です。本審査を受けるには、はじめに事前審査を受けなければなりません。

事前審査は簡易的な審査となり、金融機関によってはインターネット上からでも申し込みが可能です。事前審査に通過しないと本審査には進めないため、手続きは適切に進めましょう。

誤った情報を提供したり、虚偽の申告をしたりすると発覚した際に信用性が低いと判断され、審査に落ちる恐れが高まるので注意が必要です。金融機関によって異なりますが、事前審査は数日～1週間ほどの時間がかかります。

2. 本審査

本審査は、事前審査よりも厳格な審査が実施されます。事前審査よりも提出書類が増えるため、事前に公式サイトでチェックしておきましょう。

また、事前審査に有効期限が定められている場合は、期限内に本審査への申し込みが必要です。有効期限が切れると事前審査からやり直しが必要となるため、有効期限はしっかりと確認しておきましょう。

なお、本審査は回答までに時間を要するケースも少なくありません。事前審査から合わせると、本審査の審査結果がわかるまでに1ヶ月ほどの時間がかかる場合もあります。

3. ローン契約と融資

本審査に通過したら、金融機関と金銭消費貸借契約書（ローン契約書）を締結します。金銭消費貸借契約書は金利タイプ・借入額・返済期間など、ローンに関する内容がまとめられた書類です。住宅ローンはこの契約書に基づいて運用されるため、認識のずれがないかしっかりとチェックしておきましょう。

契約を締結したら融資が実行されますが、融資日までに抵当権の設定や所有権の移転登記などを済ませておかなければなりません。これらの手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。

金融機関によっては、司法書士の立ち合いのもと契約や抵当権設定をまとめて実施するところもあります。契約締結から入居開始までの流れについては、金融機関ごとに異なるため、担当者に確認しましょう。

以下の記事では、住宅ローン審査の全体的な流れを詳しく解説しているので、審査の流れの詳細を知りたい方はぜひご参照ください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンの本審査では何が見られるのか？

住宅ローンの本審査の詳細はほとんどの金融機関が公開しておらず、どのような審査が実施されているのかはわかりません。

なお、「国土交通省｜民間住宅ローンの実態に関する調査（令和5年）」によると金融機関は住宅ローンの審査で、以下のような項目をチェックしていることがわかりました。

• 完済時の年齢…98.5％
• 完済時の年齢…96.6％
• 健康状態…96.6％
• 借入時の年齢…96.0％
• 年収…94.0％

（参照：国土交通省｜民間住宅ローンの実態に関する調査（令和5年））

上記に加え、住宅ローンでは住宅の状態（担保評価）も確認されるのが一般的です。実際に本審査の際には、住宅に関する書類の提出が求められます。

また、住宅ローンは返済期間が長期的になりやすいため、年齢や健康状態もチェックされる傾向です。

住宅ローン本審査の内容について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。本審査の内容や流れを詳しく解説しています。
住宅ローンの本審査とは？必要書類や審査中のNG行為を紹介

住宅ローンの本審査に落ちたときの対処法

住宅ローンの本審査に落ちたときは、以下のような対策を検討しましょう。

• 資金計画を見直す
• しばらく時間を空けてから再度申し込む
• 他の住宅ローンの利用を検討する

資金計画を見直す

住宅ローンの本審査に落ちたときは、資金計画を見直しましょう。見直しのポイントとしては、以下のようなものがあります。

• 自己資金を増やして借入希望額を少なくする
• 他社の借入残高を可能な限り減らしておく
• キャリアアップや副業にて年収を増やす

比較的取り組みやすい対策としては、自己資金（頭金）を増やすことです。自己資金が増えると借入希望額を少なくできるため、審査に通りやすくなります。

また、他社の借入残高を可能な限り減らしておくのも有効です。返済能力の面でプラスにはたらくことから、審査に受かる可能性を高められるでしょう。

なお、住宅の購入を急がないのであれば、収入アップを図るのも選択肢です。収入アップを図る手段としては、本業でのキャリアアップや副業などが挙げられます。

年収は、返済能力を図るうえで重視される項目のひとつです。年収が高くなれば、本審査に受かる可能性も高まるでしょう。

しばらく時間を空けてから再度申し込む

住宅ローンに落ちたときは、すぐに再度申し込みするのは避けましょう。ローンやクレジットカードに申し込んだ場合、信用情報には「申し込み履歴」が記録されます。

頻繁に住宅ローンへ申し込んだり、複数の金融機関に同時に申し込んだりすると、審査にマイナスの影響を与える可能性があります。

信用情報が記録される期間は信用情報機関によって異なりますが、たとえば株式会社CICの場合だと申し込み履歴の記録期間は6ヶ月です。最低でも6ヶ月以上の期間を空けてから申し込むのが無難といえるでしょう。

他の住宅ローンの利用を検討する

住宅ローンの審査に落ちたときは、他の金融機関の住宅ローンを検討してみるのも選択肢です。審査内容は金融機関によって異なるため、別の住宅ローンであれば本審査に受かる可能性があります。

なお、金利が低い住宅ローンは未回収のリスクより、厳しめの審査基準を設定していることも考えられます。住宅ローンに落ちたときは、現在よりも金利が高いローンの利用も視野に入れてみましょう。

住宅ローンの本審査に関してよくある質問

以下では、住宅ローンの本審査に関するよくある質問をまとめました。

必要書類にはどのような提出方法がありますか？

住宅ローンの本審査の必要書類は店舗窓口のほか、郵送・FAX・インターネット上にアップロードなどで提出できます。利用可能な提出方法は金融機関によって異なるため、公式サイトで確認しましょう。

本審査に落ちる主な原因は何ですか？

本審査に落ちる原因には、以下のようなものが考えられます。

• 年収に対して借入希望額が大きすぎる
• 収入が安定してないと判断された
• 申し込み時または完済予定時の年齢が高齢
• 信用情報に遅延や延滞などの記録がある

本審査に落ちた原因は、ほとんどの金融機関が教えてくれません。上記を参考に、心当たりがあるものを探してみましょう。

本審査はどのくらい時間がかかりますか？

本審査にかかる時間は、2週間から1ヶ月ほどです。早ければ2週間以内で結果がわかることもありますが、書類に不備がある場合や事実確認に時間を要するときは、1ヶ月以上かかることもあります。

本審査の所要時間は金融機関ごとに異なるため、目安を知りたいときはコールセンターや担当者に確認しましょう。

事前審査と本審査で必要書類は異なりますか？

本審査では、事前審査よりも多くの書類の提出が求められます。たとえば、不動産売買契約書や工事請負契約書などが代表例です。これらの書類は事前審査の通過後に締結するケースが多く、ほとんどの住宅ローンの本審査で必要となります。

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住宅ローンの本審査では厳格な審査が実施され、事前審査よりも必要書類が多くなります。本審査に受かる可能性を高めるには、必要書類をきちんと準備しておくことが大切です。必要書類は金融機関によって異なるため、窓口や公式サイトで確認しましょう。

なお、本審査に落ちたときは落ちた原因を自己分析し、改善を図ることが大事です。自己資金を増やしたり、他の借り入れを減らしたりすることで、今後は受かるかもしれません。効果的な改善が難しいときは、別の住宅ローンを検討してみるのも良いでしょう。