「自分が連帯保証人の場合は住宅ローンの審査に影響がある？」
「住宅ローンでも連帯保証人って付けられるの？」

自分が連帯保証人になっている場合は、これから申し込む住宅ローンの審査に落ちやすくなる可能性があります。連帯保証人になっている方のなかには、上記のような疑問をお持ちのケースもあるでしょう。

本記事では、申込者が連帯保証人であるときの住宅ローン審査への影響、審査に落ちた場合の対処法について解説します。住宅ローンで連帯保証人になれない人の特徴も紹介しているので、連帯保証人付きの住宅ローンを申込む際の参考にしてください。

連帯保証人となったことが原因で住宅ローンの審査に落ちる可能性もある

住宅ローンでは、連帯保証人であることが原因で審査に落ちる可能性があります。主な理由としては、以下のようなものが考えられます。

• 弁済発生により返済負担が増加するリスクがあるため
• 保証人よりも保証性が強いため
• 信用情報によって連帯保証人であることが金融機関にバレるため

弁済発生により返済負担が増加するリスクがあるため

連帯保証人となったことが原因で住宅ローンの審査に落ちる理由としては、返済負担の増加による返済不能のリスクがあるためです。

連帯保証人とは、債務者と連帯して債務を保証する者をいいます。債務者が返済不能に陥った際は、連帯保証人が債務を弁済しなければなりません。そこへ新たな住宅ローンを組むと、状況によっては二重の支払いが生じることも考えられます。

返済負担の増加が想定された場合、金融機関から将来的な返済能力を不安視される可能性があります。

保証人よりも保証性が強いため

保証性が強いことも、連帯保証人であることが住宅ローンの審査で、不利にはたらく要因のひとつです。保証人には、保証人と連帯保証人の2種類が存在します。

保証人は弁済の義務を負いますが、主たる債務者ではありません。責任は債務者より軽く、以下にある3つの権利が認められています。

保証人が有する権利
催告の抗弁権	債務者が失踪や破産をしていない場合において、先に債務者へ請求するよう主張する権利
検索の抗弁権	債務者の財産を調べ、財産がある場合にはそちらを先に強制執行するように求める権利
分別の抗弁権	保証人が複数人いる場合において、弁済する金額を均等に分配する権利（たとえば100万円の債務を2人の保証人が弁済する場合、1人あたり50万円ずつ負担する）

 

連帯保証人には、上記のような権利は認められていません。債権者から請求があった場合は、求めに応じて債務の全額を支払う義務が生じます。

債務者が返済不能に陥った場合、連帯保証人の返済能力が著しく低下することになりかねません。自分の住宅ローンも返済できなくなる恐れがあるため、申込者が連帯保証人の場合には金融機関も慎重に審査すると考えられます。

信用情報によって連帯保証人であることが金融機関にバレるため

連帯保証人であることは信用情報に記録されるため、住宅ローンを申し込んだ金融機関に隠すことはできません。申し込みや審査のときに嘘をついてしまうと、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

信用情報とは、金融取引における履歴です。信用情報機関が管理しており、主には審査で申込者の信用度を図る際に活用されます。信用情報には遅延や延滞のほか、連帯保証人に関する情報も記録されています。

金融機関はローンやクレジットカードの申し込みがあった際、必ず信用情報をチェックするため、はじめから正直に申告しましょう。

住宅ローンの審査が不安ならぺアローンや収入合算契約の活用も選択肢

自分が連帯保証人で、住宅ローンの審査に不安があるときは、ペアローンや収入合算契約を検討するのがおすすめです。夫婦や親子で共同してローンを組めるため、自分一人よりも審査を有利に進められる可能性があります。

ペアローン	同じ物件に対して夫と妻それぞれが契約者となり、互いに連帯保証人となるローン。
収入合算契約	夫婦や親子などの収入を合算する住宅ローンの契約方法。一人が契約者となり、もう一人は連帯保証人となる

上記のようなローンを利用する場合、連帯保証人が必要となるケースも少なくありません。連帯保証人には大きな責任が伴うため、家族内で十分に協議をしておく必要があります。

連帯保証人になれない人の特徴

連帯保証人を付ける住宅ローンでは、連帯保証人の信用度もチェックされるため、誰でも良いというわけではありません。連帯保証人の信用度が低いと判断された場合、審査に落ちることがあります。

ここからは、連帯保証人に向いていない人の特徴について見ていきましょう。

• 収入が安定しない人
• 金融機関からの借入が多い人
• 信用情報に遅延や延滞の記録がある人
• 健康状態や年齢に不安要素がある人
• すでに他の人の連帯保証人になっている人

収入が安定しない人

収入が安定していない人は返済が滞る可能性が懸念されるため、連帯保証人として認められない場合があります。

連帯保証人は保証性が強いことから、金融機関も債務者と同等の返済能力を求めていると考えられます。収入が安定していないと判断されがちなのは、以下のような人です。

• 収入が不安定な自営業の方
• 年金受給者の方
• 勤続年数が少ない方

自営業の方の場合、年度や月によって収入が大きく変動していると、収入が不安定と判断される場合があります。

また、年金受給者も収入や年齢の面から、連帯保証人としての能力が認められないことがあります。担保や別の収入源がない限り、基本的には難しいと考えておきましょう。

そのほか勤続年数が少ない方も、連帯保証人としての能力が認められない傾向にあります。これは、勤続年数が長い方と比べて将来性が不透明なためです。実際に住宅ローンの審査では、「勤続〇年以下の場合は履歴書も提出が必要」のように、別途で書類の提出を求められることがあります。

金融機関からの借入が多い人

金融機関からの借り入れが多い人も、連帯保証人にはなれない傾向です。すでに多額の返済負担を負っているため、返済能力が低いと判断されます。

ローンは最低返済金額が定められているため、同じ金額であっても返済先が増えるほど、1ヶ月あたりの返済額が大きくなりがちです。複数の金融機関から借り入れがある多重債務は、返済の負担が大きいことが予想されます。

銀行をはじめとする金融機関では、消費者保護の観点より多重債務の予防に取り組んでいます。すでに多くの借り入れがある人は、多重債務に陥るリスクが高いため、連帯保証人と認められるのは難しいでしょう。

信用情報に遅延や延滞の記録がある人

信用情報に支払の遅延や延滞・自己破産の記録がある人は、連帯保証人として認められないケースがほとんどです。過去に信用を損なうような行為をしていることから、信用性が低いと判断されます。

遅延・延滞・自己破産の情報は5～10年ほどで消えると考えられていますが、具体的な時期については確認しないとわかりません。信用情報は信用情報機関に開示請求をすることで確認ができるため、事前に確認しておくのがおすすめです。

すでに他の人の連帯保証人になっている人

すでに他の人の連帯保証人になっている場合は、新たに連帯保証人になるのが難しいでしょう。これは複数の弁済が必要となった際、これから利用する住宅ローンが返済不能となるリスクが高いためです。

信用情報では、連帯保証人となっているすべてのローン情報を確認できます。とくにマイカーローンのように、高額なローンの連帯保証人になっている場合には、審査で不利にはたらく可能性が高いので注意しましょう。

住宅ローンの審査で重視されるポイント

つぎに住宅ローンの審査で重視されるポイントをみていきましょう。住宅ローンの審査では、以下のようなポイントが重視される傾向にあります。

• 返済能力
• 申込者や連帯保証人の信用度
• 申込者や連帯保証人の健康状態や年齢

返済能力

住宅ローンでは、返済能力が重視されます。返済能力については、申込者の収入・借入希望額・借入期間などを考慮し、総合的に判断されるのが一般的です。

借入希望額に対して年収が少なかったり、年収に見合わない返済プランを立てたりすると、審査に落ちる可能性があります。

なお、返済に関する負担は専門用語で「返済負担率」と呼ばれており、25～35%ほどが望ましいとされています。返済負担率は住宅ローンの審査でも重視される傾向にあるため、上記の数値を参考にうまく調整しましょう。

申込者や連帯保証人の信用度

住宅ローンの審査では、申込者の信用度もチェックされます。信用度を図るうえで重視されるのは、雇用形態・勤続年数・信用情報などです。

非正規の場合や勤続年数が短いときは、収入が安定していないと判断されやすく、審査で不利にはたらく可能性があります。

信用情報とは、過去の金融取引に関する情報です。住宅ローンの申し込みがあるとほとんどの金融機関は、この信用情報を参照して申込者の信用度をチェックします。

信用情報に支払いの遅延や延滞の履歴があると、信用度が低いと判断され、審査に落ちる可能性が高くなるため注意しましょう。

申込者や連帯保証人の健康状態や年齢

住宅ローンは返済期間が長くなりがちなため、申込者や連帯保証人の健康状態や年齢もチェックされます。健康状態が悪かったり、高齢だったりすると返済不能になるリスクが高いため、住宅ローンの審査に落ちやすくなるでしょう。

また、住宅ローンでは基本的に団体信用生命保険への加入が必須です。健康状態が悪い方は、団体信用生命保険への加入ができず、住宅ローンを利用できない可能性があります。

住宅ローンの審査について知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンの申込から融資までの流れ

住宅ローンは申し込みから融資まで、大まかに以下のような流れで進みます。

1. 金融機関の選定
2. 事前審査
3. 本審査
4. ローン契約と融資

住宅ローンは、金融機関を選ぶことから始まります。金利や返済期間、申し込み条件などを考慮し、自分に合った金融機関を探しましょう。

金融機関が決まったら、事前審査（仮審査）を申し込みます。事前審査は、本審査を受ける前の簡易的な審査です。事前審査に通過しないと、本審査を受けることはできません。事前審査にかかる時間は金融機関によって異なりますが、早ければ数日以内に結果がわかります。

本審査では、事前審査よりも厳格な審査が実施されるのが一般的です。提出が必要となる書類も多くなるため、公式サイトや窓口担当者に確認しながら、不備がないように準備しましょう。本審査は3週間～1ヶ月ほどかかるケースもあるので、ゆとりをもったスケジュールを立てておくのがおすすめです。

本審査に通過したあとは、金融機関とローン契約（金銭消費貸借契約）を締結します。ローン契約書には金利や返済期間など、重要な事項が掲載されているため、認識のずれがないかしっかりとチェックしましょう。

ローン契約を締結したら、つぎに抵当権の設定や不動産登記をしなければなりません。すべての手続きが完了すると、指定日に融資が実行されます。

連帯保証人が原因で住宅ローンの審査に落ちた際の対処法

連帯保証人が原因で住宅ローンの審査に落ちたときは、以下のような対策を講じましょう。

• 別の人に依頼する
• 借入希望額を減らす
• 保証会社を活用する
• ほかの住宅ローンに申し込む

別の人に依頼する

連帯保証人が原因で住宅ローンの審査に落ちたと感じるときは、連帯保証人を別の方に依頼してみましょう。連帯保証人の要件は金融機関によって異なりますが、夫婦や親などの親族が主な候補です。

返済能力がある方を連帯保証人にすれば、審査に通りやすくなる可能性があります。

借入希望額を減らす

住宅ローンの審査に落ちたときは、借入希望額の減額を検討してみましょう。借入額が減れば回収不能になるリスクが少なくなるため、審査に通りやすくなります。

借入希望額を減らす方法としては、「自己資金を増やす」「購入予定の住宅のグレードダウン」などです。

現在の収入で無理なく返済していける範囲に調整することで、返済能力を認めてもらいやすくなるでしょう。

保証会社を活用する

連帯保証人が原因で審査に落ちたと考えられるときには、保証会社を活用するのもおすすめです。保証会社を利用すると金融機関は、返済不能になった際の未回収のリスクを減らせるため、審査に通りやすくなります。

保証会社は個別に利用もできますが、金融機関によっては保証会社付きの住宅ローンを提供しているところもあります。

ただし、保証会社を利用する場合は保証料に注意が必要です。保証料は保証会社によって支払方法や料金が異なるため、あらかじめ詳細を確認しておきましょう。

ほかの住宅ローンに申し込む

住宅ローンの審査に落ちたときは、他の住宅ローンに申し込むのも選択肢です。審査基準は、金融機関によって異なります。現在の金融機関では審査に落ちたとしても、別の金融機関に申し込めば受かる可能性があります。

ただし、金利が低い金融機関は条件が厳しめです。審査に不安があるときは、金利が高い金融機関も視野に入れましょう。

そのほか、先述したペアローンや収入合算契約を検討するのもおすすめです。

住宅ローンで連帯保証人をつけるときの注意点

住宅ローンで連帯保証人をつけるときは、以下の点に注意しましょう。

• 申込者と連帯保証人の間でトラブルになるケースもある
• ほとんどの金融機関は落ちた理由を教えてくれない
• 信用情報は本人しか開示を請求することができない
• 住宅ローンの審査で連帯保証人であることが周囲にバレる可能性がある

申込者と連帯保証人の間でトラブルになるケースもある

連帯保証人は申込書とほぼ同等の責任を負うことになるため、事前にしっかりと打ち合わせをしておくことが大切です。身内だからといって曖昧なまま住宅ローンを契約すると、万が一の事態が発生した際、親族全体を巻き込むような大きなトラブルに発展しかねません。

連帯保証人をお願いする人に対しては、ローンの特徴や返済プランをしっかりと説明し、納得したうえで引き受けてもらうことが重要です。

ほとんどの金融機関は落ちた理由を教えてくれない

住宅ローンをはじめとするローンでは、ほとんどの金融機関が審査に落ちた理由を教えてくれません。次回のローンで審査に受かりやすくするためには、自分で現状を振り返り、原因を分析する必要があります。

ただし、金融に関する知識が少ない方が自分のみで、審査落ちした原因を分析するのは難しいでしょう。そのようなときは、ファイナンシャルプランナーや不動産会社など、プロに相談してみるのがおすすめです。

住宅ローンに関するノウハウを持っているため、状況に応じて専門的なアドバイスを受けられる可能性があります。無料相談サービスならコストがかからないので、試しに相談してみるのもよいでしょう。

信用情報は本人しか開示を請求することができない

連帯保証人の信用情報は信用情報機関にて確認できますが、開示請求は本人しかできません。連帯保証人の信用情報をチェックしたいときには、本人に協力をお願いする必要があります。

なお、身内とはいえ、自分の信用性をチェックされるのは不快に思う方もいるはずです。本人に協力をお願いする際は、傷つけないように配慮しながらうまく伝えましょう。

住宅ローンの審査で連帯保証人であることが周囲にバレる可能性がある

住宅ローンの審査を受けると連帯保証人であることが、家族や職場などにバレる可能性があります。バレるシーンとしては郵送物を家族に見られたり、在籍確認の電話がかかってきたりしたときなどです。

誤解を招くことが心配な方は、事前に保証人であることやその経緯を簡単に説明し、理解を得ておくとよいでしょう。

住宅ローン審査の連帯保証人に関してよくある質問

以下では、住宅ローンの連帯保証人に関してよくある質問をまとめました。

住宅ローンの審査でやってはいけない行動はありますか？

住宅ローンを利用するときは、複数のローンへ同時に申し込むことは避けましょう。金融商品へ申し込んだ情報は、「申込履歴」として信用情報に記録されるため、申込数が多いと審査で不利に働く可能性があります。

また、事前審査から本審査を受けるまでの間に、クレジットカードやキャッシングサービスを 利用するのは避けた方が無難です。事前審査から状況が変化した場合は確認のために審査が長引いたり、本審査で落ちたりする可能性があります。

審査が甘い住宅ローンはありますか？

金融機関は消費者保護の観点より厳格な審査を実施するため、審査が甘い住宅ローンは存在しません。住宅ローンでは銀行の規模にかかわらず、しっかりとした審査が実施されます。

なお、金利の低い住宅ローンは、申し込み条件が厳しめに設定されていることがあります。申込条件は金融機関の公式サイトに掲載されているため、金融機関選びで参考にするとよいでしょう。

審査が不安なときにおすすめの住宅ローンはありますか？

ペアローンや親子リレーローンのほか、おまとめローンやフラット35などもおすすめです。おまとめローンは、現在の借り入れをまとめることを目的としたローンであるため、事情を加味してもらえる可能性があります。

フラット35は、住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供する住宅ローンです。本審査は住宅金融支援機構が実施するため、審査基準の違いによる影響を受けにくく、団体信用生命保険の加入も任意なのでハードルは高くないでしょう。

住宅ローンに関する相談をできるところはありますか？

住宅ローンに関する相談先としては、フィナンシャルプランナーや不動産会社などです。昨今では、住宅ローンにおける個人向けのコンサルティングサービスもあります。

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連帯保証人で住宅ローンの審査が不安なときは「まるっとローン」にご相談ください

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連帯保証人について理解を深め自分に合った住宅ローンを選ぼう

連帯保証人は、住宅ローンの審査でマイナスな影響を及ぼす可能性があります。自分が連帯保証人で審査に不安があるときは、ペアローンや親子リレーローンなどの利用を検討するのがおすすめです。

しかし、このようなローンは別途で連帯保証人が必要となります。連帯保証人は親族が候補となりますが、誰でもなれるわけではありません。返済能力が高いと思われる人に依頼をすることで金融機関の要件を満たしやすくなり、審査に通過できる可能性も高められるでしょう。

ただし、連帯保証人は責任が重いため、住宅ローンについてしっかりと説明し、理解を得たうえで引き受けてもらうことが大切です。