住宅ローンの仮審査は履歴として約半年間残るようになっています。

履歴は「信用情報」に記録され、他の銀行も審査時に確認することが可能です。

たとえ仮審査でも申し込み履歴が多いと返済能力の低さを疑われるきっかけになりかねません。

とはいえ、住宅ローン審査を通過するには仮審査の履歴以上に注意すべき点も多く存在します。

この記事では住宅ローン仮審査時に注意すべき点も解説するので、検討中の方はご参考にしてください。

住宅ローンの仮審査履歴は約半年〜1年間残る

申込人の返済能力や属性を簡易的に審査する「仮審査」の履歴は、約半年から1年程度残ります。

仮審査履歴は「ローンの申し込み内容」といった形で、信用情報に記載されます。

【信用情報とは？】

個人が申し込み・契約したローン商品やクレジットカードに関する情報。
金融機関や消費者金融が加盟する「信用情報機関」が取り扱っている。

信用情報機関として代表的なのは以下の3社です。

• CIC
• JICC
• KSC

銀行は「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の信用情報を照会し、申込人の借入状況や返済能力を判断します。

KSCがローン申し込み履歴を保管するのは約半年〜1年ほどなので、2社〜3社に審査落ちしたら、半年ほど期間を空けて再申し込みすると過去の申し込み履歴による悪影響を避けられます。

ちなみに、CICやJICCは消費者金融や信販会社などが利用する信用情報機関です。

ローン商品への申し込み履歴は、KSCと同じく半年〜1年ほど保管しています。

信用情報は自身で開示できるので、記載内容を確かめてから申し込むのも良いでしょう。

住宅ローンの仮審査履歴が残っても他の審査は受けられる

住宅ローンの仮審査履歴が信用情報に残っていても、他社への申し込みは可能です。

申し込み数に制限がかかることはないので、融資を受けられるまで申し込むこともできます。

ただし、申し込み数が増えるほど、審査で不利になりやすい点に注意してください。

金融機関は、信用情報で借入状況やローンへの申し込み履歴を確認し、個人の返済能力を判断します。

短期間の大量の申し込み履歴は「数社で審査落ちするほど返済能力が低いのかもしれない」と悪いイメージを与えかねません。

履歴が残ることを知らないまま申し込みを繰り返すと、自ら審査落ちの原因を作ってしまいます。

昨今はネットから簡単に仮審査申し込みができるので、自分で限度を設定して応募のしすぎに注意しましょう。

仮審査履歴以上に住宅ローン審査に影響があること

実は、信用情報に記載された仮審査履歴以上に住宅ローン審査に影響を与える点は多く存在します。

• 返済の遅れ
• クレカの強制解約
• 債務整理
• 代位弁済

複数社に仮審査を申し込むことより、上記の4つのほうが圧倒的に審査落ちの原因となります。

1つずつ解説するので、住宅ローンを検討している方はご参考にしてください。

返済の遅れ

返済の遅れは住宅ローン審査に非常に大きな影響を及ぼします。

クレカや借り入れの返済が61日以上、もしくは3ヶ月以上遅れると「異動」という情報が信用情報に記載されます。

これがいわゆる「傷がついた状態」や「ブラックリストに入った状態」です。

返済に関する信用力を失っているため、新規のローン商品やクレカの契約はほぼ不可能となります。

返済遅れは審査過程で信用情報を照会すればすぐに判明するので、金融機関に隠し通すことはできません。

また、借り入れを完済しても5年〜7年は情報が残り続けます。

その間はローン商品や借り入れの審査を通過することは難しいので、普段から遅れずに返済するのが得策です。

クレカの強制解約

クレジットカードの強制解約歴がある場合も審査通過は困難になります。

契約内容や取引履歴と同様に、強制解約歴も信用情報に記載される項目の一つです。

信用情報を照会するとすぐ判明するので、返済遅れのように住宅ローン審査を不利にする要素だと考えておきましょう。

【クレカが強制解約される主な原因】

• 長期の返済滞納
• 債務整理による返済額の減額
• 換金などの規約違反

注意したいのが「規約違反」による強制解約です。

返済能力に問題がなくても、強制解約された旨が信用情報に載るとそれだけで金融機関は融資を避けます。

資金に余裕があるのに家を建てられない状況に陥る可能性があるので、クレカの使い方には注意しましょう。

債務整理

過去に債務整理をした方も住宅ローン審査の通過が難しくなります。

【債務整理とは？】

借金の総額を減らす、または借金の支払い義務をなくす方法の総称。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つから構成される。

このうち「個人再生」と「自己破産」をすると、CICとKSCの信用情報に事故情報が記載されます。

また、JICCでは「任意整理」も事故情報の対象です。

債務整理は何らかの理由で返済を続けられなくなった方が最後の手段として利用します。

ゆえに債務整理歴は返済能力の低さを表し、ローン審査に落ちる大きな原因となるのです。

債務整理の履歴は破産宣告から最大7年間記載され、その間は住宅ローンを含めてほとんどの借り入れが利用できなくなります。

代位弁済

代位弁済とは、お金を借りた人が返済できなくなった時に保証会社などが返済を代替わりすることです。

代位弁済が行われた記録も信用情報に記載されるため、住宅ローン仮審査時に影響を及ぼします。

返済に約3ヶ月ほど遅れると貸主が保証会社に請求が行われ、本人への通知なく代位弁済が実施されます。

その後に「代位弁済通知」が届き、保証会社に対して代替わりしてもらった額を一括返済しなければなりません。

住宅ローンを組めないうえに、大金の支払いにもつながるため、返済遅れがないよう資金計画は慎重に立てるのが賢明です。

住宅ローン仮審査に落ちる5つのケース

住宅ローン仮審査に落ちる5つのケースを解説します。

• 書類の不備
• 申し込み条件を満たしていない
• 返済負担率が高い
• 勤続年数が短い
• 雇用形態が不安定

5つの点を事前に確認しておくと、無意味に審査落ちすることがなくなります。

なるべく信用情報に傷をつけないためのご参考にしてください。

書類の不備

審査時に提出する書類に不備があると、高確率で審査落ちします。

書類不備としては、虚偽情報の記載や記述ミスが挙げられます。

審査時に誤った情報を提供すると、金融機関は申込人の返済能力を正しく測れません。

どれだけの返済能力を持っているかわからない状態で融資すると貸し倒れリスクが大きくなることから、仮審査でも審査落ちするのです。

ちなみに虚偽申告したことは審査時にすぐ判明します。

今後申し込みできなくなる可能性もあるため絶対に避けましょう。

申し込み条件を満たしていない

条件を満たさない状態での申し込みも審査落ちの理由です。

住宅ローンを提供する各金融機関は、安定して返済を受けるために各社さまざま条件を設けています。

審査落ちしないためにも、まずは自身が利用したいローン商品の対象者になっているか確認することが重要です。

以下は住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供する「フラット35」の主な申し込み条件です。

• 申し込み時の年齢が70歳未満
• 日本国籍を所有している
• 住宅金融支援機構が定めた基準を満たした住宅を購入する
• 借入額が100万円以上8,000万円以下である

他にも、地方銀行だと営業エリア範囲内の居住者のみ対応している場合もあります。

各社の条件を確認してから申し込み、審査落ちしないよう注意してください。

返済負担率が高い

申込人の返済負担率が高いと、金融機関にとっての返済リスクが高くなるため審査通過は難しくなります。

返済負担率は「20％〜25％」程度に抑えることで無理のない返済が可能となります。

他の借り入れがある時はそちらの毎月の返済額も含めて、返済負担率を抑えられる融資額を希望するのが良いでしょう。

国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では、9割以上の金融機関が返済負担率を重視していることが判明しています。

返済負担率を下げることは、自身の返済負担を減らすためにも重要です。

【返済負担率とは？】
月収・年収のうち返済に充てている金額の割合。返済負担率＝1年間の返済額÷年収×100

勤続年数が短い

勤続年数が短いことで仮審査に落ちるケースもあります。

金融機関は、安定した返済を受けるために「職が安定している申込人」への融資を第一に考えています。

新卒や転職直後の方は、同じ会社で一定期間働く人と比べて収入の安定性が低く、返済がストップする可能性が高いと判断されかねません。

金融機関によっては、申し込み条件として勤続年数を定めていることもあるので、応募時は要注意です。

雇用形態が不安定

雇用形態の不安定さも審査に影響を及ぼします。

特に、アルバイトや契約社員、フリーランスなど、安定収入を確保しづらい働き方だと返済能力も低いと見なされます。

返済能力を長期間キープすることが難しいと判断され、金融機関側も貸し倒れを危惧することから審査落ちにつながる可能性が高いでしょう。

他にも、住宅ローンの仮審査に落ちる理由は以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。
住宅ローン審査が通らない驚きの理由16選！審査時のNG行動や正しい対策を解説

住宅ローンの仮審査を通過する4つのコツ

住宅ローン仮審査の通過率を高める4つのコツを解説します。

• 数社に絞って申し込む
• 融資額や返済期間を見直す
• 他の借り入れを返済する
• 虚偽申告しない

事前に知っておくと審査が有利になる可能性があります。

ぜひご参考にしてください。

数社に絞って申し込む

住宅ローンの仮審査は数社に絞って申し込むことで、マイナスなイメージを与えずに審査を受けやすくなります。

4社、5社と多数の銀行に審査を申し込んでいると、「審査落ちを繰り返すほどの懸念点があるのだろう」と悪いイメージを与えてしまいかねません。

他社への申し込み履歴は、金融機関が申し込み人の返済能力を測るために信用情報を照会した時に判明します。

2社〜3社に申し込みをし、すべて審査落ちとなったら一旦行動を止めて計画を練り直すのが効果的です。

融資額や返済期間を見直す

仮審査通過の可能性を高めるには、融資額や返済期間を見直すことで返済負担率を下げるのが効果的です。

【返済負担率を下げるメリット】

• 金融機関の貸し倒れリスクが減って融資を受けやすくなる
• 毎月の返済額が減って家計に余裕が生まれる

返済負担率を下げることは、金融機関と申込人のどちらにもメリットがあります。

高くても「30％〜35％」の返済負担率になる条件で申し込めば、貸し倒れの危険性が減ることで融資も受けやすくなるでしょう。

ちなみに、住宅金融支援機構の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、フラット35利用者の平均返済負担率は「23.4％」でした。

収入の約1/4を返済に充てるのが一般的なケースになっているので、その程度まで抑えられれば通過の可能性はさらに高めやすくなります。

他の借り入れを返済する

審査を通りやすくするには、他の借り入れの返済を進めておくのが大切です。

住宅ローンの仮審査では、住宅ローン以外の借り入れも含めた「総返済負担率」がチェックされます。

住宅ローン単体の借入額は少なくても、申込人の総返済負担率が高ければ返済リスクも高くなるので審査落ちしやすくなるのです。

たとえば、年収400万円で返済負担率が30％になるよう住宅ローンを組むと、1年間の返済額は120万円になります。

しかし、すでにマイカーローンや教育ローンなどで年間40万円返済している場合、住宅ローンに充てられる返済額は80万円に限られます。

結果として希望額の借り入れが難しくなったり、審査落ちの可能性も高まったりするのです。

虚偽申告しない

年収を多く申告したり、他の借入額を少なく申告したりと、情報を偽って申し込んだ場合は問答無用で審査落ちします。

金融機関は審査時に信用情報や年金の加入歴をチェックするため、嘘の情報を伝えても意味がありません。

虚偽申告が発覚すると今後の申し込みを断られたり、融資額の一括返済を求められたりするため絶対に避けましょう。

また、悪質な虚偽申告は以下のような罪に問われる可能性もあります。

• 虚偽申告した場合▶私文書偽造罪
• 虚偽申告で融資を受けた場合▶詐欺罪

虚偽申告はちょっとした出来心では済まない事態に発展する可能性があると理解しておきましょう。

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