自分で対策を立てて、住宅ローンの事前審査に通過したい方もいるはずです。実際、申し込む金融機関の利用条件（申し込み条件）をすべて満たしたり、既存の借り入れ金額を減らしたりすると、審査に通過しやすくなります。

本記事では、自分で習得すべき住宅ローンの事前審査の基礎知識を解説します。審査に落ちる主な原因やその対処法、通過するためのコツもあわせて紹介するので、住宅ローンの審査に通過したいという方は、ぜひ参考にしてください。

自分で習得すべき住宅ローンの事前審査の基礎知識

住宅ローンの事前審査は、マイホームの融資を組むうえで欠かせない審査です。実際に、どのような内容・流れで審査が行われているのか、あらかじめ住宅ローンの事前審査の基礎知識を確認しましょう。

• 住宅ローンの事前審査と本審査の違い
• 住宅ローンの事前審査の流れ
• 住宅ローンの事前審査のチェック項目
• 住宅ローンの事前審査にかかる期間
• 住宅ローンの事前審査に必要な書類
• 住宅ローンの事前審査に申し込むタイミング

自信を持って事前審査に臨めるように、それぞれしっかりと把握しましょう。

住宅ローンの事前審査と本審査の違い

住宅ローンの審査は、大きく分けて事前審査（仮審査）と本審査の2段階があります。どちらも融資を受けるために欠かせないプロセスですが、それぞれ目的と内容が異なるため、違いをしっかりと理解することが大切です。

事前審査は、住宅ローンの本審査に先立って行われる、簡易的な審査のことです。申し込みをしたすべての人に対して詳細な審査を行うのは現実的ではないため、利用条件（申し込み条件）に基づいて融資の可否を判断し、本審査に進めるかどうかをふるい分けます。提出書類が比較的少なく、結果が早く出ることが多いのが特徴です。

一方で本審査は、融資の可否を決定する最終的な審査です。事前審査を通過した方を対象に、より詳細な情報に基づいて審査が行われ、融資できるかを判断します。収入証明書や購入物件の図面など、数多くの正式な書類の提出が求められるうえ、審査期間が事前審査より長くかかります。

住宅ローンの事前審査の流れ

住宅ローンの事前審査は、金融機関が申し込み者に融資が可能かどうかを判断するために行われます。主な流れとして、以下の4ステップです。

1. 金融機関に申し込み手続きをする
2. 必要書類を提出する
3. 金融機関による事前審査が行われる
4. 審査結果が通知される

まずは、住宅ローンを利用したい金融機関を選びましょう。銀行や信用金庫など、さまざまな金融機関が独自の住宅ローン商品を提供しているので、自分や家庭の状況に合ったものを見つけることが重要です。

次に、選んだ金融機関が指定する必要書類を準備して提出します。本人確認書類や収入証明書などが一般的ですが、金融機関によって求められる書類が異なる場合があるため、事前にしっかりと確認しましょう。これらの情報に基づいて、審査が行われます。

審査が終わると、その結果が通知されます。無事に承認されれば、本審査へと進むことが可能です。

住宅ローンの事前審査のチェック項目

住宅ローンの事前審査のチェック項目は、金融機関によって異なるうえに詳細がわかりません。ただし、国土交通省が実施した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、多くの金融機関が以下の項目を重視していることがわかります。

• 完済時年齢（98.4％）
• 借り入れ時の年齢（96.0％）
• 健康状態（95.1％）
• 年収（93.4％）
• 勤続年数（93.2％）

参照元：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和6年度）」
（※上記のパーセントは、当該項目を審査基準に加えている金融機関の割合を示しています。）

特に注目したい項目は、完済時年齢です。ほとんどの金融機関が重要視しており、年齢を重ねるほど慎重な審査が行われます。一般的には、住宅ローンの返済完了時に80歳を超えている場合、審査に通るのが難しくなる傾向です。

また、年収に対する年間のローン返済額の割合を示す返済負担率も、返済能力を示す重要な指標です。これらの項目を事前に把握して準備を進めることが、審査通過への鍵となります。

さらに、住宅ローン審査の基準について詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンの事前審査にかかる期間

住宅ローン審査に必要な時間は、申し込み日やチェック項目の数によって変動します。

住宅ローンの事前審査は、一般的に1〜3日程度で結果が出ます。これは、より詳細な確認を行う本審査と比較して、事前審査は簡易的な審査であるため、速やかな判断ができるためです。

住宅ローン審査全体を通してみると、本審査の方がより多くの時間を要します。本審査は通常1〜2週間、場合によっては3週間以上かかることがあり、事前審査よりも長い期間待機するケースが多いです。

そのため、最終的には住宅ローンの申し込みから実際に融資が実行されるまでには、1か月以上かかることがあります。住宅ローンの審査が長くなっても、落ち着いて各段階の手続きを進めましょう。

より詳しく住宅ローンの事前審査にかかる時間を短くしたい方は、以下の記事にあるコツを参考にしてください。
住宅ローンの事前審査にかかる日数は約1～3日程度！短くするコツも解説

住宅ローンの事前審査に必要な書類

スムーズに審査を進めるためには、勤務先からの各種証明書や、融資の対象となる土地や建物の契約書類など、必要な書類をもれなく準備しておくことが重要です。金融機関は、申し込み者の信用力や返済能力を判断するためにさまざまな書類を求めるので、あらかじめ揃えておくことで審査の遅延を防ぐことが可能です。

必要書類は金融機関によって異なるものの、一般的には以下の書類が求められる傾向にあります。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書など）
• 物件情報（売買契約書、重要事項説明書など）　※購入物件が確定している場合
• 返済予定表　※他に借り入れがある場合

金融機関によっては、上記以外の書類の提出を求められることがあるため、申し込み前に必ず確認しましょう。また、住宅ローンの審査では提出が必要な書類が多岐にわたるため、時間に余裕を持って準備することが大事です。

住宅ローンの事前審査を受ける際に必要書類を一通り知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
住宅ローンの事前審査に必要な書類一覧！本審査との違いや目安日数も解説

住宅ローンの事前審査に申し込むタイミング

住宅ローンの事前審査は、購入したい物件がおおむね決まった段階で申し込むのがベストなタイミングです。ハウスメーカーや不動産会社に物件購入の意思を伝えた後、金融機関に住宅ローン利用の申請を行います。

事前審査を通過すると、正式に物件を購入するための売買契約を締結し、同時に住宅ローンの本審査を受けるという流れが一般的です。

なお、住宅ローンの事前審査は、具体的な物件を決定する前に申し込むことも可能です。ただし、購入予定物件の価格が大きく変動した場合、それに伴って借り入れ額が変わることがあります。場合によっては、事前審査を再度行う必要があるので注意しましょう。

住宅ローンの事前審査に通過するためのコツ5つ

住宅ローンの事前審査に通過するためには、以下のコツを実践することが大事です。

• 利用条件（申し込み条件）を確認する
• 事実に基づいて正確に申告する
• 既存の借り入れ金額を減らす
• 短期間での複数の金融機関への申し込みは避ける
• 書類提出や在籍確認は速やかに行う

上記のコツをつかむことで、スムーズに事前審査が通過し、住宅ローンの契約を結べる可能性が高まります。

利用条件（申し込み条件）を確認する

スムーズに審査を進めるためには、自分の状況が金融機関が提示する利用条件と合致しているかを事前に確認することが重要です。住宅ローンの主な利用条件は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下の項目が挙げられます。

• 年齢：20歳以上80歳未満を条件とする金融機関が多い
• 年収：給与所得者で年収200万円以上のように、一定の収入が求められる
• 職業：安定した収入が見込める業種への勤務が必要となる
• 勤続年数：2年以上の勤続年数を条件とする金融機関が多い
• 金融事故：過去に債務整理の履歴や返済の延滞がないか、信用情報の確認が行われる

もし、これらの条件に該当しない場合は、条件を満たすまで申し込みを控えるか、それが難しい場合は別の金融機関を検討しましょう。

また、住宅ローンの申し込み履歴は信用情報機関に約半年から1年程度残るため、この期間中に再度申し込みをしても審査が通りにくい傾向があります。そのため、あらかじめ利用条件を満たさない金融機関への申し込みを避けて住宅ローンの申し込みをすることで、効率的に手続きを進められます。

事実に基づいて正確に申告する

住宅ローンの申し込みにおいて、年収や他社からの借り入れ状況などのすべての情報を、事実に基づいて正確に申告することは重要です。審査に通過したい一心で虚偽の申告を行うと、提出書類と信用情報との照合時に不一致が発覚し、審査に落ちる可能性が高まります。

また、虚偽とまではいえない場合であっても、申告内容に誤りや入力ミスがあると、審査が不利になる可能性があります。審査に通過する可能性を高めるためにも、常に事実に基づいた正確な情報を申告することを心がけましょう。

既存の借り入れ金額を減らす

住宅ローンを申し込む前に、既存の借り入れ金額をできる限り減らすことで、審査に通過する可能性を高められます。なぜなら、住宅ローンの審査で重視される返済負担率の計算に、住宅ローン以外の借り入れ金額も含まれるためです。

たとえば、給与所得者で年収600万円の方が住宅ローンに年間120万円、カーローンに年間60万円を返済している場合、年間の総返済額は180万円となり、返済負担率は30%となります。

具体的な返済負担率の数値は、多くの金融機関で非公表ですが、他社からの借り入れ金額を減らすことで審査に通りやすくなるのは確かです。生活を圧迫しない範囲で無理のない年間の返済額を設定するためにも、事前に返済負担率を計算するのがおすすめです。

短期間での複数の金融機関への申し込みは避ける

住宅ローンを検討する際は、短期間での複数の金融機関への申し込みは避けましょう。

なぜなら、同じ時期に複数の金融機関へ申し込むと、その度に信用情報機関に記録が残るためです。そして、信用情報を確認した金融機関は、申し込み者の返済能力に懸念があると判断し、審査において不利になる可能性があります。

そのため、まずは直近で他のローンに申し込んだ履歴がないかを確認し、そのうえで住宅ローンに申し込むことが重要です。その際、金利や利用条件を比較して、最も条件にあった1社に絞ってから申し込みを進めるのが賢明です。

書類提出や在籍確認は速やかに行う

住宅ローンの審査をスムーズに進めるためには、必要書類の提出や在籍確認への対応を迅速に行うことが大切です。

必要書類の代表例として挙げられる収入証明書は、申し込み者の収入を証明する公的な書類の総称であり、以下の書類が主に該当します。

• 源泉徴収票
• 給与明細書
• 確定申告書
• 課税証明書
• 納税通知書

上記の書類は、申し込み者の返済能力を確認するために不可欠です。そのため、提出を求められた際は速やかに対応しましょう。

また、金融機関によっては、勤務先への在籍確認が行われるケースがあります。在籍確認は、申し込み者が申告した勤務先に現在も在籍しているかを確認するためのもので、通常は勤務先に電話がかかります。その際、金融機関名を伏せて個人名で連絡が入ることが多く、在籍の確認ができればそれ以上の細かいやり取りは必要ありません。

もし、申し込み者が在籍確認の電話に対応できなかったとしても、職場のどなたかが「外出中」や「席を外している」などと回答することで、在籍確認が完了する場合があります。ただし、金融機関によって対応が異なるため、あらかじめ勤務先に在籍確認の電話がある旨を伝えておくと、よりスムーズに手続きが進みます。

住宅ローンの審査を円滑に進めるためには、一通りの手続きに対して、迅速かつ正確に対応することが大事です。必要書類の準備や在籍確認への対応について、前もってしっかりと準備して臨みましょう。

住宅ローンの事前審査に落ちる主な原因

住宅ローンの事前審査に申し込みをしても、場合によっては通過できないケースも少なくありません。審査に落ちる主な原因として、主に以下の3つが挙げられます。

• 借り入れ総額が年収の半分以上を占めている
• 信用情報や属性情報が金融機関の基準を満たしていない
• 短期間に複数の金融機関の事前審査に連続で落ちている

自分の状況と照らし合わせ、もし該当する原因があれば、適切な対策を講じて改善に努めることが重要です。

借り入れ総額が年収の半分以上を占めている

住宅ローンの事前審査に通過できない原因の一つとして、現在の借り入れ総額が年収の半分以上を占めていることが挙げられます。住宅ローンを検討する際、すでに多額の借り入れがある場合、金融機関は返済が滞るリスクが高いと判断し、審査に通るのが難しくなる傾向があります。

対策としては、既存の借り入れを可能な限り減らすか、希望する住宅ローンの借り入れ額を抑えることが有効です。これにより、返済負担を軽減できるうえ、金融機関からの評価を高めることが可能です。

信用情報や属性情報が所定の基準を満たしていない

住宅ローンの事前審査で重視される申し込み者の信用情報と属性情報の評価が、金融機関の定める基準に達していない場合、住宅ローンの契約は難しくなります。なぜなら、金融機関は信用情報と属性情報に基づいて、申し込み者が無理なく返済を続けられるかを判断するためです。

たとえば、信用情報に過去の返済遅延や滞納、債務整理などの履歴があると審査で不利になります。一方で属性情報としては、年収が高く現在の勤め先での勤続年数が長いほど、安定した返済能力があると評価されて審査で有利に働きます。

また、雇用形態も安定性の判断基準となり、一般的には以下の順で安定性が高いとみなされる傾向です。

1. 公務員
2. 正社員
3. 非正規雇用（派遣社員、契約社員、アルバイト、パートなど）
4. 個人事業主（自営業、フリーランス）

入社や転職して間もない方は、勤続年数が不十分であると判断され、審査に通らない可能性があります。自分の信用情報や属性情報を事前に確認し、必要に応じて改善に取り組むことが重要です。

他社の事前審査に連続して落ちている

短期間のうちに複数の金融機関で立て続けに住宅ローンの事前審査に申し込み、連続して不承認となっている場合、しばらくの間は審査に通過することが難しくなる可能性があります。これは、住宅ローンの申し込み履歴が一定期間（目安として半年程度）信用情報機関に記録されるためです。特に、半年から1年程度の間に複数回の申し込み履歴があると、金融機関は申込者の返済能力に疑問を抱き、審査をより慎重に行う傾向があります。

したがって、住宅ローンの事前審査を受ける際は、短期間での連続申し込みを避け、必要な準備をしっかりと整えたうえで、自分にとって最適な1社に絞って申し込むのが賢明です。もし、審査に不安を感じる場合は、自分の状況を見つめ直し、不承認の原因を理解したうえで適切な対策を講じることが重要です。

住宅ローンの事前審査に落ちたときの対処法7つ

住宅ローンの事前審査に落ちた際は、以下の対処法を実践しましょう。

• 審査に通過しなかった理由を考察して改善に努める
• 他の金融機関に申し込む
• 頭金を増やして返済負担率を下げる
• フラット35を利用する
• ペアローンを活用する
• 公的支援や債務整理などの代替手段を検討する
• 半年以上の期間を空けてから再度申し込む

審査に落ちたとしても焦る必要はないので、落ち着いて冷静に対処しましょう。

審査に通過しなかった理由を考察して改善に努める

住宅ローンの審査に通過できなかった場合、まずは落ちた理由を考察し、可能な限り改善に努めることが重要です。なぜなら、金融機関は審査に落ちた理由を具体的に開示しないためです。

そのため、申し込み者は自分の状況を踏まえて、適切な対策を講じる必要があります。具体的に考えられる主な理由とそれに対する改善策として、以下のことが挙げられます。

審査に落ちた理由	改善策
勤続年数が短い	・一定期間以上、現在の勤務先に勤めてから再申請する
健康状態に不安がある	・症状の改善に努める ・団信加入が任意のローンを検討する
返済負担率が高い	・融資額を減らす ・返済計画を見直す
他社からの借り入れ額が多い	・既存の借り入れ件数を減らす ・ローンを完済する

審査に落ちた理由に基づいて改善策を実行した後は、信用情報が更新されるのを待ってから、改めて申請することをおすすめします。

他の金融機関に申し込む

一つの住宅ローン審査に落ちてしまっても、他の金融機関に申し込むと通過できる可能性があります。その理由として、住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なるためです。

具体的には、同じ申し込み内容であっても、審査が厳しいといわれるメガバンクで落ちてしまったものの、地方銀行やネット銀行といった金融機関なら通過できたというケースがあります。特に、比較的新しいネット銀行は、独自の基準を設けて顧客獲得に力を入れている傾向があるため、他の金融機関と比べて審査が有利に進みます。

自分の状況に合わせて、最適な金融機関を選ぶことが大切です。

頭金を増やして返済負担率を下げる

住宅ローンの審査に通過できなかった場合は、頭金を増やして返済負担率を下げることで、審査に通る可能性を高められます。

一般的な返済負担率の上限は、年収の30〜35%が目安といわれていますが、実際には20〜25%程度に抑えるのが望ましいです。たとえば、他に借り入れのない年収600万円の方が返済負担率20％を基準とする住宅ローンを利用する場合、年間融資額の上限は120万円となります。なお、他に借り入れがあるとその分も考慮して決まります。

したがって、頭金を増やすと融資額が減るため、結果として返済負担率が下がり、審査に通りやすくなる傾向です。住宅ローンの申し込みを検討する際は、あらかじめ頭金を準備し、返済負担率を適切な水準に抑えて計画的に進めることが大切です。

フラット35を利用する

フラット35は、住宅金融支援機構と全国の金融機関が提携して提供する長期固定金利型の住宅ローンです。他の住宅ローンと比べると審査のハードルが低く、審査基準が明確に公開されている点が大きな特徴です。

フラット35の主な審査基準として、それぞれ以下の要件が挙げられます。

申し込み者に関する要件

• 申し込み時の年齢が70歳未満であること（親子リレー返済の場合は70歳以上になっても可）
• 日本国籍を有する、または永住許可者・特別永住者であること
• 信用情報に問題がないこと
• 資金使途が申し込み者本人または親族が居住する住宅の建設費・購入資金であること
• 年収に応じた総返済負担率が基準以下であること

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

参照元：住宅金融支援機構｜【フラット35】ご利用条件

 

建物に関する要件（一戸建て新築住宅の場合）

• 原則として一般道に2m以上接していること
• 住宅部分の床面積が70平方メートル以上であること
• 原則として2つ以上の居住室（家具等で仕切られた空間も含む）、炊事室、便所、浴室が設置されていること
• 併用住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
• 木造住宅は一戸建てまたは連続建てであること
• 断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、または建築物エネルギー消費性能基準を満たすこと
• 耐火構造もしくは準耐火構造、または耐久性基準に適合する構造であること
• 配管設備に点検口などが設置されていること
• 住宅相互間等が1時間準耐火構造などの界床・界壁で区画されていること

参照元：住宅金融支援機構｜【フラット35】新築住宅の技術基準の概要

フラット35は、住宅金融支援機構が規定する独自の基準に沿って審査が行われるため、一般的な住宅ローンにはない独自の要件も存在します。

また、フラット35は契約から完済まで金利が一定のため、将来的な金利上昇リスクを避けたい方に最適です。ただし、変動金利型のローンと比べると、金利がやや高めに設定されている点には注意しましょう。

フラット35についてより詳しく知りたいという方は、利用を検討している金融機関に相談しましょう。

ペアローンを活用する

単独での住宅ローン審査の通過が難しい場合、ペアローンの利用を検討するのも有効な選択肢の一つです。

そもそもペアローンとは、夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンを独立して組み、互いに連帯保証人となる方法です。これより、一人あたりの借り入れ金額を抑えられ、審査に通りやすくなります。

ただし、ペアローンでは双方が返済義務を負うため、あらかじめ十分な資金を確保し、余裕を持った資金計画を立てる必要があります。具体的には、万が一どちらかの収入が途絶えた場合や、離婚や病気といった事態が生じた場合などに備えて計画を考えるのが有効です。

また同様に、それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入する義務が生じるため、通常の住宅ローンと比較すると諸費用が増加する点にも注意が必要です。もし、諸費用の負担が大きい場合は、配偶者の収入を合算できるローンも選択肢として考えられます。この方法であれば、諸費用を抑えつつも、住宅ローンの融資額を増やすことが可能です。

ペアローンといずれの方法を選ぶにしても、将来的なリスクや発生しうる費用を十分に考慮して、慎重に判断することが大切です。

公的支援や債務整理などの代替手段を検討する

住宅ローンの審査に通らなかった場合、公的支援や債務整理などの代替手段を検討しましょう。具体的には、以下のような方法を通して、資金を援助するのが望ましいです。

代替手段	説明
公的支援制度を利用する	・一定の条件を満たすことで、生活福祉資金貸付制度をはじめとした公的支援を受けられる ・中には、低金利または無利子での貸し付けを行っている制度があり、返済負担を軽減できる可能性がある ・詳細については、お住まいの各自治体の窓口や福祉事務所にお問い合わせをする
親族や友人からの資金援助を受ける	・身近な人に相談し、一時的な資金援助を求める
不動産担保ローンを活用する	・不動産を所有している場合は、それを担保にして融資を受けられる
生命保険の契約者貸付制度を利用する	・解約返戻金のある生命保険に加入している場合、その解約返戻金の一部を担保に貸し付けを受けられる

上記の方法を利用するのが困難な場合の最終手段として、債務整理を実施することも選択肢の一つです。債務整理とは、借金の減額や免除を図るための法的な手続きの総称で、主に以下の4つの方法があります。

• 自己破産：裁判所を通して、借金の返済義務を免除してもらう手続き
• 任意整理：弁護士や司法書士が代理人となり、貸金業者と直接交渉して借金の返済額や返済方法を見直す手続き
• 個人再生：裁判所が認可した再生計画に基づき、借金を減額したうえで、原則3年かけて分割返済する手続き
• 特定調停：裁判所（調停委員）が仲介となり、貸金業者と交渉して借金の返済条件を見直す手続き

債務整理には、借金の減額や免除を受けられるのはもちろん、貸金業者からの催促や取り立てがなくなる、実行可能な返済計画を立てられるといったメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。

たとえば、債務整理を行った事実は一定期間（5年～7年程度）信用情報に残るため、その間は新たなローンやクレジットカードの利用が難しくなります。また、手続きには弁護士や司法書士への依頼費用、裁判所の費用などがかかる点にも注意が必要です。

これらの点を踏まえ、まずは専門家や公的機関に相談し、自分の状況に最も適した方法を選択することが重要です。

半年以上の期間を空けてから再度申し込む

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、すぐに再度申し込みをするのではなく、少なくとも半年以上の期間を空けることをおすすめします。なぜなら、ローンを申し込みした履歴が信用情報機関に約6か月間にわたって残り続けるためです。

この期間中に再度申し込むと、前回から短期間で申し込みをしている履歴を確認した金融機関は、返済能力がないと判断される可能性があります。たとえば、4月1日に審査に落ちた場合、10月1日以降に再度申し込むことで、前回の申し込み履歴が審査に与える影響を軽減できます。

ただし、半年が経過した直後であっても、過去の申し込み履歴が完全に消えていない可能性もゼロではありません。そのため、可能であればさらに1〜2週間程度の余裕を持って、再度申し込みを行うのが賢明です。それでも審査に通過できない場合は、以前申し込んだ金融機関に直接問い合わせて、具体的なアドバイスを求めるのも一つの方法です。

住宅ローンの事前審査のハードルを下げたい方は「まるっとローン」を利用しよう！

住宅ローンの事前審査を受ける前に、自分である程度の対策を立ててから臨みましょう。具体的には、既存の借り入れ金額をできる限り減らしたり、申し込む金融機関の利用条件（申し込み条件）をすべて満たしたりすると、審査に通りやすくなります。

もし、住宅ローンの事前審査のハードルを下げたい方は、「まるっとローン」を利用するのがおすすめです。審査に通過することを最優先に考えてくれるため、年収が低い方や自己資金がない方も審査に通りやすいです。

メールやLINEから無料で相談を受け付けているため、住宅ローンの事前審査に通過する可能性を高めたい方は、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。