法人名義での住宅購入を検討している方のなかには「住宅ローンは組める？」「どんな金融機関が審査している？」といった疑問を抱く方も多いでしょう。
法人での不動産の取得は節税や資産保護などの多くのメリットがある一方で、審査は厳しくなりやすく利用できる金融機関やローンの種類にも制限があります。

本記事では、法人名義で住宅ローンを組む際の審査のポイントやメリット・デメリットまで詳しく解説します。
法人向けの融資を提供している主要な金融機関の特徴も紹介していますので、法人名義で住宅を購入したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

法人名義では住宅ローンの審査を受けられない

基本的に、法人名義では住宅ローンの審査は受けられません。

本章では、法人名義で住宅ローン審査が受けられない理由と、法人名義でも審査可能なローンについて詳しく解説します。

住宅ローンは居住する人が対象とされている

一般的な住宅ローンは、自ら居住するための住宅を取得する、個人を対象とした融資のため、法人名義では住宅ローンを利用できません。
たとえ法人の役員や従業員がその住宅に居住する場合でも住宅ローン審査は受けられないため、別の融資を検討する必要があります。

法人名義でも利用できるのは不動産担保ローン

法人名義で住宅ローンのような融資を受けたい場合、不動産担保ローンなら利用可能です。

不動産担保ローンは名前のとおり不動産を担保に融資を受けられる金融商品であり、法人が所有する物件を担保に融資を受けられます。
また、居住用住宅だけでなく、投資用の不動産や事業用物件にも対応できるのが特徴です。

ただし、法人名義での不動産担保ローンは、原則として資金使途が事業資金に限られます。
また、金利や融資条件は一般的な住宅ローンよりも厳しくなる傾向があるため、総費用や条件を十分に比較してから検討しましょう。

個人で住宅ローン審査に申し込んで通らなかった際の対処法は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
「住宅ローンの審査に落ちたときはどうするべき？解決策やNG行動を解説」

法人名義で融資を受けられる金融機関と審査基準

本章では、法人名義で融資を受けられる以下のような6つの金融機関と、それぞれの審査基準を紹介します。

• メガバンク
• 政府系金融機関
• 信用金庫
• 地方銀行
• 地方銀行
• ノンバンク

詳しくみていきましょう。

メガバンク

メガバンクは、規模や資本が大きな銀行やグループのことで、現在は以下のような3つの銀行が3大メガバンクと呼ばれています。

• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• みずほ銀行

日本のメガバンクは全国に支店があり、住んでいる地域や勤務先を問わずに利用しやすいのが特徴です。

また、他の金融機関と比べて法人向けの融資は金利が低く、長期借入にも対応可能という大きな強みがあります。
ただし、条件は厳しく、財務状況や代表者の信用情報など細部まで審査されます。

そのため、創業間もない法人や財務体質が弱い場合は審査通過が難しい傾向にあるでしょう。

政府系金融機関

政府系金融機関は、中小企業への経営支援や融資を積極的に行っている点が大きな特徴です。

融資基準は公開されていないものの、創業間もない企業や新規事業でも利用できる制度が整っており、支援の幅が広いメリットがあります。
また、審査基準も民間の金融機関に比べて柔軟な傾向にあるため、初めて大型融資を検討する場合でも有力な選択肢のひとつとなるでしょう。

ただし、住宅ローンとは異なり、資金の用途や事業内容について明確な説明が求められる点には注意が必要です。

信用金庫

信用金庫は、地域密着型の金融機関として中小企業への融資を積極的に行っているのが特徴です。
そのため、法人名義での融資審査に通過しなかった場合も、信用金庫に相談することで新たな選択肢が広がる可能性があります。

融資の対象は主に会員が中心ですが、条件を満たせば会員以外でも融資を受けられる場合があります。
ただし、審査では会員資格の有無をはじめ、資金使途や返済能力、経営者の信用力などが重視されており、返済能力に不安がある場合は審査に通らないことも。
加えて、融資額の上限はメガバンクと比べて低めに設定されている傾向にあるため、大規模な不動産購入には不向きな場合がある点も留意しておきましょう。

地方銀行

地方銀行は地元の中小企業を積極的に支援する姿勢があり、信用金庫に比べて金利が低めで融資限度額も高く設定される傾向があります。
その分審査基準はやや厳しくなりますが、不動産の担保評価がしやすい案件では融資が通りやすい特徴があります。

また、地元の不動産業者や自治体との連携に強みがあり、保証協会付き融資や地域振興資金などの制度を活用できる点もメリットです。
地域に根ざした視点から親身に対応してくれるため、法人名義での住宅購入においても信頼できる相談先となるでしょう。

ただし、融資条件は各銀行で異なるため、複数を比較検討することが大切です。

ノンバンク

法人向けの不動産ローンの選択肢として、ノンバンクを活用することも可能です。
ノンバンクとは銀行以外の金融機関の総称で、預金業務を行わず貸付業務に特化している金融機関を指します。
代表的なノンバンクには消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などがあります。

ノンバンクの審査は比較的緩く、スピーディーな資金調達が可能です。
無担保・無保証のタイプもあるため短期資金が必要な際に重宝されますが、その反面、金利は高めで長期融資には向いていません。
そのため、ノンバンクを検討する際は融資スピードや審査の柔軟性だけでなく、金利負担とのバランスも考慮して慎重に検討しましょう。

法人名義で住宅を購入する際のローン審査のチェックポイント

法人名義で住宅購入を検討している方は、審査時に以下のような点をチェックしておくことが大切です。

• 法人・代表者の信用力
• 不動産の担保価値
• 法人の経済状況

審査通過のためにも、しっかり確認しておきましょう。

法人・代表者の信用力

法人名義で住宅を購入する際に最も重視されるのは、信用力です。
審査では法人単体の実績だけでなく、代表者個人の信頼性も含めた総合的な評価が行われます。
そのため、たとえ法人の決算が良好でも代表者に過去の延滞や金融事故の履歴があると審査に不利になる可能性があります。

信用力を高めるには法人・代表者ともに金融トラブルを避け、健全な経営を継続することが大切です。

不動産の担保価値

法人名義で住宅を購入する際、融資の可否や借入可能額に大きく影響するのが購入物件の担保価値です。

金融機関は返済が滞った場合に備えて不動産を担保に取るため、その物件がどれほどの資産価値を持つかを重視します。
一般的な担保価値は市場価格の60〜80％程度が目安です。

また、評価の際は立地条件・築年数・建物の構造・面積などが重要になり、再販価値の高い物件は高評価を受けやすくなります。
一方、築年数が古い物件や資産価値が下がりやすいエリアの不動産は評価が低くなり、希望通りの融資が受けられない可能性があります。

そのため、事前に不動産の適正評価を受けておくことが、スムーズな審査通過に重要なポイントです。

法人の経済状況

法人名義で住宅ローンを利用する際は、法人の経済状況が審査で重要な判断材料となります。
特に、売上や利益の推移、負債の状況、キャッシュフローなどは注目され、金融機関は融資後も安定して返済できるかどうかを見極めるために、直近2〜3期分の決算書を詳しく確認します。
赤字決算が続いていたり急激な売上の減少が見られたりする場合は審査が厳しくなる可能性があるため、注意が必要です。

反対に、収益が安定し、毎月の資金繰りにも余裕がある法人は信用力が高いと評価されやすくなります。
そのため、日頃から健全な経営を心がけ、適切な帳簿管理を行っておくことが審査通過への近道といえるでしょう。

法人名義で住宅を購入するメリット

法人名義で住宅を購入することには、以下のようなメリットがあります。

• 節税につながる
• 高額の物件も購入可能
• 個人資産を減らさずに済む
• 税率面で有利になる

それぞれ詳しくみていきましょう。

節税につながる

法人名義で住宅を購入すると、経費計上による節税が可能になります。

例えば、建物の減価償却費や固定資産税、火災保険料や修繕費、ローンの利息部分などは法人の必要経費として処理できるケースがあります。
法人の課税所得を圧縮でき、結果的に支払う法人税を軽減できる点は法人名義で住宅を購入する大きなメリットです。

ただし、私的な利用分との区別を明確にし、税務署に説明できる帳簿管理が必須です。
適切な手続きと運用が求められるため、不安な場合は税理士などの専門家からサポートを受けると良いでしょう。

高額の物件も購入可能

法人名義で不動産を購入する最大のメリットの1つが、高額物件でも購入できる可能性がある点です。

法人は事業収益をもとにした与信枠があるため、個人の年収を超える規模の融資を受けやすくなります。
投資用不動産や複数戸の建物などの、個人では資金調達が難しい物件でも、法人なら事業計画や担保価値によって資金を引き出すことが可能です。
また、法人名義で資産を積み上げていくことで、さらなる拡大や資金調達のチャンスも広がるでしょう。

ただし、法人の財務内容や信用力、購入物件の担保価値などの金融機関の審査基準を満たす必要があるため、誰でも高額物件が購入できるわけではない点を留意しておくことが大切です。

個人資産を減らさずに済む

法人名義で住宅を購入することで、個人資産を減らさずに済むというメリットもあります。

通常、個人で住宅を購入する際は頭金や諸費用などで多額の自己資金が必要になりますが、法人名義であれば法人の資産や資金を活用して物件取得が可能です。
そのため、個人の貯蓄を温存したまま資産形成を進められ、生活資金や他の投資資金を確保する余裕が生まれます。

また、法人が物件を所有することで個人の資産状況や信用情報に影響を与えにくく、将来的な資金調達やローン利用にも支障をきたしにくくなります。
ただし、法人の財務状況が審査の基準となるため、適切な資金繰りと会計処理が不可欠です。

税率面で有利になる

個人の所得税に比べて法人税の税率が低く設定されているも、法人で住宅を購入するメリットです。
資本金1億円以下の中小企業では年800万円以下の所得に対して約15%の軽減税率が適用されるため、高所得の個人に比べて税負担を抑えられる可能性があります。

このように、不動産を法人名義で保有することで全体の納税額を効率的に圧縮できるケースがある点は、法人名義で不動産を購入する利点です。

法人名義で住宅を購入するデメリット

法人名義で住宅を購入するメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 不動産の担保価値によって融資額が変動する
• 保険料や金利が高くなる
• 融資条件が厳しい
• 不動産取得税や固定資産税などの維持費がかかる

メリットとデメリットの両面を把握し、後悔なく住宅を購入できるようにしましょう。

不動産の担保価値によって融資額が変動する

法人名義で住宅を購入する場合、不動産の担保価値によって融資額が大きく左右される点はデメリットといえます。
特に、築年数が古い物件や立地条件の悪い物件は評価額が低く見積もられやすく、希望通りの融資が受けられないケースも少なくありません。
そのため、法人で不動産を購入する際は物件の選定段階から融資を見据えた慎重な判断が求められます。

事前に不動産鑑定士による評価を受けたり金融機関に相談したりしておくことで融資額の見通しが立てやすくなり、購入計画もスムーズに進められるでしょう。

保険料や金利が高くなる

法人名義で住宅を取得することで、保険料や融資金利が高くなる点はデメリットの1つです。

個人の住宅ローンでは団体信用生命保険（団信）が付帯し、低金利で優遇されることが多い傾向にありますが、法人の場合は適用外となることが多く保険も個別に契約しなければなりません。

また、法人向けローンは事業用資金として扱われるため、金融機関側もリスクを加味して金利を高めに設定するケースが一般的です。
そのため、長期的に見ると支払総額が大きくなるリスクも存在します。

金利や保険料が高くなることで資金繰りに影響を及ぼす可能性もあるため、融資条件の比較や交渉、将来的な返済計画をしっかりと練ることが重要です。

融資条件が厳しい

法人名義で住宅を購入する場合、融資条件が個人の住宅ローンに比べて厳格な点にも注意が必要です。

金融機関は法人の決算内容や経営状態、キャッシュフローなどを精査し、返済能力を厳しく審査します。
また、多くの場合は代表者の連帯保証が求められ、実質的に個人としての信用も問われることになります。

金融機関によっては自己資金の割合や返済期間の条件も個人より厳しく設定されることが多く、希望通りの融資が実現しにくい点がデメリットです。

不動産取得税や固定資産税などの維持費がかかる

法人で住宅を保有する場合、不動産取得税や固定資産税などの税負担がかかる点もデメリットです。

不動産保有に関するコストは長期的に発生するため、毎年のキャッシュフローに大きな影響を与える可能性があります。
加えて、建物の維持管理費用や火災保険、修繕費といったコストもすべて法人で計上する必要があり、経理処理の手間も増加します。

そのため、法人での不動産保有にはランニングコストまで見据えた資金計画が重要です。

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法人名義で住宅を購入する場合は節税や資産保護、高額物件への対応など多くの利点がある一方で、審査のハードルや維持費用の負担といった注意点もあります。
そのため、最適な金融機関の選定と事前の資金計画が重要です。

しかし「法人名義で住宅ローンを組みたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」「審査に通るか不安」という方も多いでしょう。
そんなときは、金融機関の特徴を把握した不動産のプロに早めに相談してみましょう。

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