物件未定でも住宅ローンの事前審査が受けられます。

実は事前審査を受けると、自分が住宅ローンを受けられる状況なのか客観的な視点で判断することが可能です。
堅実な物件探しや資金計画を立てるのに役立てられるので、物件が決まっていなくても事前審査を受けることをおすすめします。

この記事では、物件未定で事前審査を受けるメリットと注意点を解説します。
住宅ローンを組めるかお悩みの方はご参考にしてください。

物件未定でも住宅ローンの事前審査は受けられる！

物件が未定の状態でも住宅ローンの事前審査は受けられます。
自身の属性に応じて算出されたおおよその融資額をもとに予算や返済計画を立てられるので、マイホームを手に入れたあとの収支を考えながら物件探ししたい方におすすめです。

住宅ローン審査には「事前審査」と「本審査」の二段階があります。
このうち事前審査は、あくまでも本審査を受ける「資格があるか」をチェックする段階です。
申込人の信用情報や勤務先、年収などをもとに、最低限の条件をクリアしているか確認します。

「事前審査を通過したら自動的に本審査に進むのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。
実は、事前審査を通過しても有効期間内に本審査の申し込みをしない限り、審査が勝手に進むことはないのです。

つまり、物件が未定でも事前審査を受けると自分の現在地を客観的に把握でき、「今のまま住宅ローンを組んで問題ないか」という観点から冷静に判断できるようになります。

住宅購入を検討し始めたら、物件探しをする前に住宅ローンの事前審査で自分の融資可能額を知っておくのが得策です。

物件未定でも住宅ローン事前審査を受ける5つのメリット

物件未定の状態で住宅ローンの事前審査を受けるメリットは5つあります。

• 現時点で住宅ローンを組めるか判断できる
• おおよその借入可能額が判明する
• 現実的な物件選びができる
• 返済・資金計画が立てやすくなる
• 値引き交渉がしやすくなる

無理のない範囲で住宅ローンを組み、将来堅実に返済を続けていくのに役立つメリットのなのでご参考にしてください。

現時点で住宅ローンを組めるか判断できる

事前審査を受けると、今の自分が融資を受けられるのか客観的に判断しやすくなります。
事前審査では、収入状況や信用情報、雇用形態といった項目を用いて個人の返済能力を確認し、融資しても問題ない相手なのか簡易的に判断します。
仮に事前審査に落ちれば、審査でチェックされた何かしらの項目が金融機関の基準に届いておらず、今は住宅ローン融資を受けられる状況ではないと理解できるのです。

後になって住宅ローンが組めないとわかっては、物件探しに充てた時間を無駄にしてしまいかねません。
まずは資金調達ができるかを事前審査でおおまかに確認し、物件探しに移るのが合理的といえます。

おおよその借入可能額が判明する

住宅ローンの事前審査を受けると、おおよその借入可能額が判明します。
借入可能額に応じた物件を探せば、後々融資額が足りず物件購入を諦めるという事態を避けられます。

また、借入額の上限を知っておくことで、予算に対して無理な返済計画を立てるリスクを減らせるのもメリットです。
将来的な家計バランスを考慮しつつ、安定した資金計画を練るための指針を立てられます。

現実的な物件選びができる

借入可能額を知っていれば、現実的な物件選びも可能です。
借りられない額の物件を選んで、そのまま準備を進めてしまうことがなくなります。

3,000万円の物件を買いたい人が2,500万円の融資しか受けられないとなると、足りない額は自身で調達しなければなりません。
資金に余裕があれば問題ありませんが、数百万円をポンと出せる人はなかなかいないはずです。

物件探しは「融資してもらえるはず」ではなく、「融資してもらえる」とある程度の確信を持って進める方が効率的といえます。
資金計画の立案でも物件探しでも、事前審査でわかった借入可能額をもとに進めていくと現実的な準備が進めやすくなります。

値引き交渉がしやすくなる

事前審査に通過していると、値引き交渉できる可能性がわずかに高まります

事前審査に通過すれば、もちろん本審査の通過にも期待しやすくなります。
事前審査に通過したという事実は、物件の売主にとって大きな安心材料となります。
買主が融資を受けられるということは物件を買ってもらえる可能性も高くなるため、他の検討者より優先度を高めてもらいやすくなるのです。

高い確率で購入してもらえるという安心感から、値引き交渉に応じてもらえるケースもあります。

物件未定で住宅ローン事前審査を受ける時の注意点

物件未定の状態で住宅ローンの事前審査を受ける時の注意点を5つ解説します。

• 信用情報に審査履歴が掲載される
• 物件決定後は審査結果が変わる可能性がある
• 自身の条件が変わったら再審査が必要になる
• 仮審査には有効期限がある
• 一般的な審査通過率はあてにならない

1つずつ紹介するのでご参考にしてください。

信用情報に審査履歴が掲載される

住宅ローンの事前審査を受けると、信用情報に審査を受けた履歴が掲載されます。

【信用情報に関する解説】

信用情報機関が管理する、個人のクレカや消費者金融などの利用履歴を掲載したもの。
「どのくらいお金を借りたか？」「正常に返済を続けているか？」といった内容が一目でわかるような情報が掲載されている。

信用情報には住宅ローンやクレカの審査を受けた履歴も掲載されます。
数件程度の申し込み履歴なら問題ありませんが、短期間でたくさんの申し込み履歴があると、資金繰りに困っているから申し込みを続けていると解釈されかねません。

事前審査は誰でも受けられますが、興味本位で受け続けると信用情報に悪影響を与える可能性があります。
自身の融資の可能性を知る目的で事前審査を受けるなら、多くても2社程度への申し込みに留めてください。

物件決定後は審査結果が変わる可能性がある

事前審査は物件が考慮されずに実施されます。
しかし、本審査は購入予定物件も審査項目の一つとなるので、選んだ物件によっては審査結果が悪い方向に変わる可能性があるのです。

住宅ローンでは、申込人が購入する物件が担保となります。
融資後に申込人が死亡や高度障害によって返済が続けられなくなると、銀行は融資したお金を回収できません。
しかし、そのまま貸し倒れしては十分な利益が得られないので、物件に前もって設定していた「抵当権」を行使し、競売にかけることで融資金を回収するのです。

そのため、担保として融資金を回収できるだけの価値がある物件を選ばないと、貸し倒れのリスクが高まることから審査落ちする可能性があります。

自身の条件が変わったら再審査が必要になる

住宅ローンの事前審査を通過したあとでも、収入や雇用形態など自身の条件に変化があれば、再度審査を受け直す必要があります。
たとえば転職をしたり、勤務形態が正社員から契約社員に変わったりすると返済能力も異なるため、以前と同じ条件の融資は認められなくなります。

事前審査はあくまでも「申し込み時点での条件」に基づいて判断されています。
条件が変わると審査結果も変わる可能性がある点に注意が必要です。

仮審査には有効期限がある

住宅ローンの事前審査には有効期限があり、その期限を過ぎると審査結果は無効になります。
有効期間は金融機関によって異なりますが、一般的には30日・60日・90日と30日刻みで設定されていることが多いです。

この期間内に本審査の申し込みを行わなかった場合、あらためて事前審査からやり直しとなり、書類の再提出や再審査が必要になるため注意してください。
スムーズに住宅購入を進めるためにも、有効期限をしっかり確認し、早めにスケジュールを組んでおくのがおすすめです。

一般的な審査通過率はあてにならない

インターネットの記事などで住宅ローンの審査通過率について言及するものがありますが、基本的には信じないのが賢明です。

金融機関ごとに審査基準は異なりますし、具体的な審査通過率を公表している金融機関も存在しません。
申込人の条件や属性によって審査通過できるかは大きく異なるため、根拠のない審査通過率を過信するより審査通過のためにできることをこなすのを優先してください。

まるっとローンでは、LINEでの匿名相談を受け付けています。
住宅ローンや多重債務のお悩みなど、周囲に相談しづらいお金の内容を秘密厳守で受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

住宅ローン事前審査でチェックされやすいポイント

住宅ローン事前審査でチェックされやすいポイントを3つ解説します。

• 完済する時の予定年齢
• 申込人の健康状態
• 融資を受ける時の年齢

上記の3点は、国土交通省「令和6年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」にて、金融機関が審査時に考慮する項目として上位だったものです。

1つずつ解説するので、審査対策を練る際のご参考にしてください。

完済する時の予定年齢

住宅ローンの審査では、「完済時の年齢」が重要視されます。
「完済時年齢」とも呼ばれ、ローン返済が問題なく終わった時に申込人が何歳になっているかを表す指標です。
審査時や申込時に完済時年齢が高いと定年後の収入源がない状態での返済が長期化しやすく、金融機関にとってお金を貸すリスクが高くなります。

たとえば35年ローンを組む場合、45歳で借りると完済時年齢は80歳になります。
多くの金融機関は完済時年齢の上限を75歳〜80歳未満に定めているため、それを超えると審査が通らない、または融資額を減らされかねません。

今後のライフプランも見据えて、無理のない完済時年齢となるよう事前審査を受けるのが重要です。

申込人の健康状態

申込人の健康状態も、住宅ローン審査で必ず確認される重要項目です。
住宅ローン商品の多くは団体信用生命保険（団信）への加入を必須としています。

団信は、申込人が病気や事故で死亡・高度障害になった際に、保険会社が残りのローンを肩代わりする保険です。
団信に加入できないと申込人にもしものことがあった時に金融機関が貸し倒れするため、団信に加入できない健康状態だと審査も通過しづらくなるのです。

もし団信に加入できない場合は、団信への加入が任意の「フラット35」などを選ぶことで融資を受けられる可能性があります。

融資を受ける時の年齢

住宅ローン審査では、融資を受ける時の申込人の年齢も重要視されます。
多くの金融機関では、申込人の年齢に「下限」と「上限」を設定しており、一般的には20歳以上～65歳未満が申し込み対象となるケースが多いです。

高齢での申し込みは完済までの年数が限られるうえに、定年退職後の返済リスクや健康リスクが高まるため審査が厳しくなりがちです。
一方、若すぎる場合も収入や勤続年数が不十分という理由で審査が慎重に行われます。

住宅ローン審査は、できるだけ働き盛りの安定した時期に申し込むのが理想といえるでしょう。

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物件未定でもできる住宅ローン審査に通過する3つのコツ

物件未定でもできる住宅ローン審査に通過するコツを解説します。

• 他の借り入れの返済を進めておく
• 必要書類を揃えておく
• 健康管理に努める

どれも早めに始める方が有利になりやすいので、ぜひご参考にしてください。

他の借り入れの返済を進めておく

住宅ローン審査で重視される項目の一つが「返済負担率」です。
これは、年収に対する年間返済額の割合を示す指標で、他に借り入れがあるとその分返済負担率が高くなり、住宅ローンの審査で不利となります。

返済負担率は、マイカーローンや教育ローン、クレジットカードの分割払いの額なども含めて計算されます。
一つでも借り入れを減らせば返済負担率が下がり、金融機関や保証会社からの心象も良くなりやすいです。

完済とまではいかなくても、少しでも返済を進める姿勢が重要となります。

必要書類を揃えておく

住宅ローンの事前審査では、年収や勤務先などを確認するための各種書類の提出が求められます。
スムーズに審査を進めるには、早い段階で書類を整理・準備しておくことが大切です。

【事前審査でよく求められる主な書類】

• 身分証明書（運転免許証など）
• 健康保険証
• 源泉徴収票（会社員）
• 確定申告書の写し（個人事業主・フリーランス）
• 住民票
• 勤務先の在籍証明書（場合によって）

物件未定の段階で売買契約書などは不要ですが、収入や雇用形態を証明する書類は必須となります。
あらかじめ手元に用意しておく審査が遅れるだけでなく、記載ミスや書類の矛盾に気づけることで審査落ちする可能性が減らしやすくなります。

健康管理に努める

住宅ローンの審査に通過するには、健康管理に努めることも欠かせません。
健康状態が悪く、団信に加入できないと金融機関側の貸し倒れリスクが高まります。

なるべく団信に加入できるだけの健康状態を維持し、審査を受けることが必要です。

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