住宅ローン審査が通らない驚きの理由を解説します。

住宅ローン審査は主に申込者の金融的な問題で不通過となるケースが多いです。

しかし、蓋を開けてみると意外な理由で審査落ちする場合もあります。
審査落ちの理由は知らされないものの、住宅ローンの知識を身に着けておけば原因を予測して対策を練ることができます。

この記事では、予想しにくい住宅ローンの審査落ち理由を解説します。
審査を通過するためのご参考にしてください。

【事前審査編】住宅ローン審査が通らない驚きの理由12選

住宅ローンの事前審査が通らない驚きの理由を12個解説します。
事前審査に落ちる理由は以下のように多々あり、決して申込人の状況だけが原因になっているわけではありません。

• 雇用先に問題がある
• 申込人と取引の問題を抱えている
• 国籍に問題がある
• 短期間で多数の住宅ローン審査を受けている
• 金融機関のエリア外から申し込みしている
• ローン利用歴がないスーパーホワイトだった
• 連帯保証人の返済能力が低い
• 勤続年数が短い
• 完済時年齢が高い
• 返済負担率が高い
• 過去に返済を遅延させている
• 収入が不安定

事前審査に通過できなかった理由を深堀りし、対策を練るためのご参考にしてください。

雇用先に問題がある

申込人自身の収入や返済能力には問題がなくても、雇用先の問題によって住宅ローン審査に落ちる可能性があります。
国土交通省住宅局の「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、「25.4%」の金融機関は審査時に雇用先の規模を考慮しています。

規模が小さく業績が不安定な企業に勤務している場合は要注意です。
経営が安定していない中小企業は、社員の雇用維持が難しくなるケースが少なくありません。

不安定な企業に勤めていることで安定した収入を得づらく、転職リスクも高いとなると、金融機関は融資を避ける可能性があります。
申込人自身は至って真面目でも、貸し倒れリスクが高いと総合的に判断されると審査落ちする可能性があるのです。

申込人と取引の問題を抱えている

住宅ローン審査を受けた金融機関との関係性も審査に影響を与えます。
現在まで取引に関するトラブルを起こしていると、その金融機関の審査通過が難しくなる可能性があります。

たとえば、同じ金融機関で作ったクレジットカードの返済に遅れていたり、過去にキャッシングや他の金融商品の取り扱いに問題があったりすると危険です。
返済に問題があった方に対し、20年・30年と毎月返済が続く金融商品を提供することは金融機関にとって非常にリスキーといえます。
必ず審査落ちするわけではないものの、審査が一筋縄ではいかなくなる確率は通常より高くなるかもしれません。

逆に、良好な関係性を築けていれば審査で多少有利になる可能性があります。
普段の取引も審査に影響する場合があるため、常に信頼を失わないよう心がけるのが重要です。

国籍に問題がある

住宅ローン審査時には、「国籍の問題」もチェックされます。
国内の住宅ローンでは、申し込み条件として以下の要件が定められることがあります。

【国内住宅ローンの国籍に関する要件】

• 日本国籍を持っている
• 永住許可を取得している
• 特別永住者の方

このように、国内の住宅ローンの利用は原則日本で暮らす権利を持っている人に限られます。
外国人に制限をかけるのは、返済が残っている状況で帰国されたり、保証会社の保証が得られなかったりするリスクがあるからです。
返済を途中で中断され、そのまま貸し倒れとなる可能性が考えられることから、ローンの多くは日本国籍を持つ方のみを融資対象としています。

しかし、近年は外国人専用の住宅ローン商品を提供する金融機関も少なくありません。
通常の住宅ローンと比べて国籍に関する要件が緩和されているため、日本国籍や永住権を持たない方でも審査を受けられます。

国籍について問題を抱えており、住宅ローン審査に通過できない場合は専用商品の利用を検討してみましょう。

短期間で多数の住宅ローン審査を受けている

住宅ローン審査を通過したい人がやってしまいがちなのが、「短期間で複数の住宅ローンに申し込むこと」です。

2社〜3社程度の申し込みなら問題ありません。
しかし、5社6社と申し込み、さらにすべて審査落ちしている場合は今後の審査も不利になる可能性があります。
実はローンへの申し込み状況は信用情報機関が取り扱う「信用情報」に記載され、照会することで他の金融機関も確認できるのです。

【信用情報に記載されるローンに関する主な情報】

• 申し込みをした金融機関名
• 申し込んだ商品の内容
• 信用情報を確認した目的など

金融機関は審査時に申込人の信用情報を必ず照会し、他の借り入れやローンに関する情報を取得します。
この際、たくさんの審査申し込み歴を知られると返済能力に疑問を抱かれたり、印象を悪くしたりする恐れがあります。

審査基準は金融機関ごとに異なるため、何社かに申し込むこと自体は融資を受ける可能性を高めるのに効果的です。
しかし、気持ちが焦りすぎて必要以上に申し込むと、逆に怪しまれて審査が不利になりかねません。

金融機関のエリア外から申し込みしている

審査申し込みした金融機関によっては、営業エリアを設けている場合があります。
そのエリア外から申し込むと、返済能力や雇用先などは関係なく審査は通過できません。
特に信用金庫や地方銀行が提供する住宅ローンは、営業エリア外からの申し込みをほぼ受け付けていません。

一方、メガバンクやネット銀行の住宅ローンの多くは全国からの申し込みに対応しています。
居住地近辺で利用したい住宅ローンが見つからない時は、全国対応の金融機関を探すのがおすすめです。

ローン利用歴がないスーパーホワイトだった

これまで借り入れサービスやクレジットカードの利用歴がない方は、「スーパーホワイト」という属性に分類されます。
一見審査に問題ないように思えますが、実はスーパーホワイトは審査に不利になりやすい属性なのです。

たとえば、クレカ返済を問題なく行った履歴があれば、申込人が一定の返済能力を備えていると判断できます。
しかし、履歴が一切ないと返済能力の有無自体を判断できず、不確実性が潜んでいることから審査に通りにくくなってしまうのです。

また、過去の金融トラブルで長期の間クレカ利用や借り入れができなくなり、それを理由に信用情報がまっさらになった方を「ホワイト」と呼びます。
スーパーホワイトは金融トラブルゆえのホワイトと区別できず、返済能力の低さを否定できないことから審査落ちする可能性もあるのです。

連帯保証人の返済能力が低い

申込人の返済能力は評価されても、連帯保証人の返済能力が低いことで審査落ちする恐れもあります。
連帯保証人とは、申込人（主債務者）が何らかの理由で返済を続けられなくなった時に返済を代替わりする存在です。

住宅ローンを組む時は購入予定物件を担保とするため、連帯保証人は立てないのが一般的です。
しかし、以下のようなケースでは連帯保証人が必要となるため、申込人以外の返済能力も加味して審査を受ける必要があります。

【住宅ローンで連帯保証人を立てるケース】

• ペアローンを利用する時（2人の契約者が互いに連帯保証人となる）
• 収入合算を利用する時（申込人が主債務者に、親族などが連帯保証人となる）
• 共有名義の物件を購入する時（共有名義人が連帯保証人となる）
• 担保や返済能力が足りないと判断された時

連帯保証人が原因で審査落ちした場合、別の連帯保証人を探すより頭金を増やしたり、返済能力を高めたりするほうが審査通過には効果的です。

勤続年数が短い

住宅ローン審査の場では、同じ会社での一定以上の勤続年数が求められます。
転職や退職を繰り返していると返済能力を維持するのが難しいと判断され、審査落ちする可能性が高くなるのです。

基準となるのは、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」で多くの金融期間が回答した「3年以上」といえるでしょう。
1年以上あれば良いと回答した金融機関も多く存在しますが、審査通過率を高めるにはある程度会社で働き続け、転職の可能性がより低いと思ってもらえる土台を作るのがおすすめです。

完済時年齢が高い

完済時年齢が高いことで審査落ちするケースもあります。

【完済時年齢とは？】
住宅ローンの返済を終える時の申込人の年齢。35歳で35年ローンを組み、問題なく返済を続けた場合の完済時年齢は「70歳」となる。

一般的な住宅ローンでは、完済時年齢の上限を設けています。
たとえば、フラット35は完済時年齢の上限が「80歳」で、民間の金融機関ではもう少し低い年齢が設定される傾向にあります。

完済時年齢が高くなるローンの組み方は定年退職後の返済期間を長くし、返済が滞るリスクを高めてしまいかねません。
金融機関も貸し倒れする可能性があるため、あらかじめ完済時年齢という名の年齢上限を設定して返済リスクを下げているのです。

返済負担率が高い

住宅ローン審査に落ちる理由として「返済負担率の高さ」も挙げられます。

【返済負担率とは？】
年収（月収）における返済額の割合を表す指標。
「20％〜25％」に抑えると、家庭と返済を両立しやすいと言われている。
計算式は「返済負担率=年間返済額÷年収×100」

返済負担率を気にせず審査する金融機関は存在しないといえるほど重視される項目です。
年収が低い状態や、他の借り入れ返済がある状態で融資を希望すると、返済額が増えることで返済負担率も向上します。

基準は公表されませんが、おおよそ35％以上になると審査通過率が低くなりやすいと言われています。

過去に返済を遅延させている

過去の返済遅延歴が、審査落ちの理由になることも多くあります。

他のローンやクレジットカード、消費者金融から借り入れをし、万が一返済に遅れるとその旨が「信用情報」に記載されます。
記載されるのはおおよそ2ヶ月〜3ヶ月以上の支払い遅延があった返済に関してです。

返済の遅れに関する記載は「異動情報」や「事故歴」とも呼ばれ、他社の金融機関も照会して閲覧できます。
そのため、住宅ローン審査時点で信用情報に異動情報があると、今後も返済トラブルを起こしかねないと判断されほとんどの確率で審査落ちするのです。

一度信用情報に記載された異動情報は、完済後5年〜10年ほど記載され続けます。
たった一度の返済遅れでも、放置し続けるとライフプランを進める足かせとなりかねません。

収入や雇用形態が不安定

収入や雇用形態が不安定なことも、住宅ローン審査に落ちる理由です。

特に会社経営をしていたり、フリーランスとして働いていたりする方は審査が不利になりやすいといえます。
安定した収入を得づらい働き方だと、「返済能力を維持する」という観点でリスクがあると判断され審査落ちしかねません。

また、契約社員や派遣社員のように、雇用期間が決まっている働き方をしている方も審査で落とされる可能性が高いです。
長期の返済が続く住宅ローンの審査時には、持っている資産や頭金の額だけではなく、将来の安定性も重視されます。

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【本審査編】住宅ローン審査が通らない驚きの4つの理由

住宅ローンの本審査が通らない驚きの理由を4つ解説します。

• 申告内容と異なる点が発覚した
• 健康上の問題で団信に加入できなかった
• 事前審査時と勤め先が異なっている
• 購入予定物件の担保価値が低かった

本審査では事前審査とは違う点をチェックし、申込人の返済能力や物件の担保価値をさらに見極めます。
また、本審査は保証会社がメインとなって審査を実施することも審査落ちにつながる理由の一つです。

事前審査とは違う審査落ちの理由を解説するので、本審査落ちした方や事前に対策を練りたい方はご参考にしてください。

申告内容と異なる点が発覚した

金融機関や保証会社に申告した内容が実際と異なっていると審査落ちする確率は高まります。
申告内容と申込人の状況が一致していないと、融資を受けるだけの信頼を得られないからです。

仮に書類の不備だったとしても審査落ちの原因となります。
以下のように、本審査時に提出する書類も多岐に渡るため、記載ミスがないよう注意してください。

【本審査で提出する主な書類】

• 源泉徴収票
• 収入証明書類
• 確定申告書（個人事業主など）
• 職歴書
• 家族の住民票の写し
• 売買契約書

本審査では、申込人自身の書類に加えて家族や売買契約に関する書類も提出する必要があります。
家族や契約状況を含めた全体の状況をトータルでチェックし、確実に返済してもらえるか詳細に判断するためです。

これらの書類と実際の状況が異なっていると、正しい返済能力を判断できないことから本審査まで通過しても融資直前で落ちる可能性があります。

健康上の問題で団信に加入できなかった

住宅ローン本審査に落ちる理由として、申込者が団信に加入できない健康状態であることも挙げられます。

団信とは「団体信用生命保険」の略語で、申込人が死亡や障害によって返済を続けられなくなった際に下りる保険です。
多くの住宅ローンでは、申込者が返済できなくなった時のリスクマネジメントとして団信への加入を義務付けています。

しかし、持病があったり、直近で大きな病気による手術を受けていたりすると団信への加入が難しくなります。
保険に入れないとローンの利用条件を満たせないことから、本審査まで通過しても結果は審査落ちとなる可能性があるのです。

申込者の健康状態は、本審査時に提出する告知書を通じて知らせます。
その内容をもとに保険会社によるチェックが行われ、問題がなければ加入可能です。

【団体信用生命保険 告知書で伝える主な内容】

• 直近3ヶ月以内の治療・投薬歴
• 直近3年以内の手術歴
• 手足や背骨、視聴覚などの障害

なお、住宅ローンによっては団信への加入が任意となっている場合もあります。
健康状態が原因で本審査に落ちた場合は、団信への加入が義務ではないローンを狙ってみるのも良いでしょう。

事前審査時と勤め先が異なっている

事前審査時と勤め先が異なっている場合も、本審査に落ちる可能性があります。
特に、転職によって年収や勤め先の規模が大きく変わった場合は要注意です。

事前審査時と同様かそれ以上の返済能力を示せないと、金融機関にとってリスクのある顧客だと判断されかねません。
たとえば、大手企業から中小企業への転職、正社員から契約社員への雇用形態の変更など、年収が減少しやすいケースに当てはまると本審査では不利になる可能性が高くなります。

購入予定物件の担保価値が低かった

購入予定物件の担保価値が低いと、本審査で落ちる可能性が非常に高くなります。

高額の融資を行う住宅ローンでは、リスクマネジメントの一環として購入物件を担保にします。
健康上の問題で返済できない時は団信の保険金で、その他の理由で返済できない時は担保にした物件を競売にかけて得た売却益で残債に充当するのです。

しかし、購入予定物件に担保として十分な価値がない場合は、仮に競売にかけてもお金の回収ができません。
これでは返済リスクに備えられないことから、残念ながら住宅ローンの本審査に落ちる確率が高くなります。

【担保価値が低くなりやすい物件の特徴】

• 旧耐震基準で建てられた物件
• 耐震診断を受けていない物件
• 築20年以上経過した物件
• 違法建築物件
• 駅から近すぎる、もしくは遠すぎる物件

上記の特徴を備えていると、申込者の条件に問題なくても審査落ちや減額承認となる可能性があります。

住宅ローン審査時にやってはいけないこと

住宅ローン審査時に行うと審査落ちの可能性が高くなる3つの行動を解説します。

これから紹介する行動は、本審査承認後でも一転して融資を断られる原因になりかねません。

以下を参考に、住宅ローンを組める可能性を下げないよう注意してください。

新たに借り入れを増やす

住宅ローンの審査申し込みの後に、新たに借り入れを増やすのは避けましょう。
年収は変わらないのに借り入れを増やすと「返済負担率」だけが高くなり、申込者と金融機関の両者がより大きな返済リスクを負うことになります。
大幅に返済負担率が高くなれば、事前審査や本審査を通過した後でも融資を断られかねません。

「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」からわかるように、返済負担率は93％もの金融機関が審査時に重要視しています。
カードローンや消費者金融はもちろんのこと、車ローンや教育ローンのように用途が確かな借り入れでも融資を受けるまでは利用しないのが賢明です。

転職や退職をする

住宅ローンの審査途中に転職や退職をするのも危険です。
金融機関が申込人の返済能力を確かめる際に重要とするのが「勤続年数」です。
同じ会社で働き続けることは、安定した収入を得ながら返済能力を維持するのに欠かせない要素といえます。

そんななか、提出書類に記載された情報と審査時の申込者の状況が異なると、今後の返済能力に疑念を抱かれて融資を断られる可能性が高くなります。
少しでも融資に影響を与えたくない場合は、審査中の転職や退職はなるべく控えるのがおすすめです。

返済を滞らせる

他の借り入れがある状態で住宅ローン審査を受けた場合は、返済遅れによって信用情報に傷をつけないよう注意してください。

本審査承認後でも、審査から融資実行まで期間が空く場合は融資直前に信用情報を確認する可能性があります。
そのタイミングで信用情報の傷が判明すると、リスクがある顧客として融資を断られかねません。

▼住宅ローン本審査承認後に落ちる理由を解説！ペナルティを回避する方法とは？▼　（編集画面を挿入しております）
住宅ローン本審査承認後に落ちる理由！ペナルティと融資までの注意点も解説

住宅ローン審査を通過するための7つの対策

住宅ローン審査を通過するための7つの対策を解説します。
他の人より不利な条件でも、対策をすれば住宅ローンを組める可能性は高くなります。

• 頭金を増やして借入額を少なくする
• 信用情報を自己開示して対策を練る
• 審査落ちの理由に合わせて住宅ローンを変える
• フラット35を利用する
• 審査前に借り入れを返済する
• クレジットヒストリーを積み上げる
• 絶対に虚偽申告しない
• 購入予定物件の条件を見直す

比較的実践しやすい対策方法を記載したので、ぜひご参考にしてください。

頭金を増やして借入額を少なくする

住宅ローン契約から融資実行までの間に自己資金で支払う「物件購入価格の一部」を頭金と呼びます。
頭金を多く支払えば借入額が減り、金融機関側のリスクも小さくなることで審査に通りやすくなる可能性があります。

また、借入額が減れば、月々の返済負担も減るメリットがあります。
子どもの教育資金や医療費など、将来的に増えかねない出費に備え、住宅ローンの返済負担を減らしておくためにも頭金が役立つのです。

一般的には物件購入価格の2割程度を支払うのが相場ですが、資金に余裕があれば3割〜4割程度支払っても問題はありません。
多く支払えば一時的にキャッシュフローが悪化するため、綿密な資金計画を立てたうえで額を調整することが重要です。

信用情報を自己開示して対策を練る

各種ローン・クレジットカードなどの借り入れ履歴や返済状況がチェックできる信用情報は、個人で開示することが可能です。
審査前に信用情報を開示して現状を確認すれば、より自分に合った対策方法が練りやすくなります。

過去に返済遅れがあった場合は、信用情報にその旨が記載されていないか確認するのがおすすめです。
もし返済遅れを表す「異動」の記載があったら、それを金融機関側に事前に知らせておくと心象は多少良くできる可能性があります。

ただし、異動情報は完済後5年〜10年ほどは消えません。
万が一返済遅れで信用情報に傷がついていることが発覚したら、住宅ローンを組むタイミングをずらし、しばらくは貯金期間に充てることも検討しましょう。
無理に住宅ローンを組んで家を買うより、お金を貯めながら生活するほうが返済も早く終えられて、生活の余裕も生まれやすいです。

ちなみに、過去に返済が遅れたからといって自己判断で住宅ローンを先延ばしにするのは機会損失となるかもしれません。
数日程度の返済遅れなら信用情報には掲載されないケースもあります。
500円〜1,500円程度で開示できるので、審査前の現状確認のために活用してみてください。

審査落ちの理由に合わせて住宅ローンを変える

審査落ちの理由に合わせて、申し込む住宅ローンを変えてみるのもおすすめです。
自分に合ったプランのローンを見つければ、審査落ちせずに融資を受けられる可能性があります。

とはいえ、住宅ローンの審査落ち理由は申込者本人でも教えてもらえません。
なぜ審査落ちしたのかは、自分で原因を分析する必要があります。

1. 団信加入できず審査落ち
   →団信加入が任意の住宅ローンを探す
2. 購入予定物件の担保価値が低かった
   →リレーローンやペアローンで連帯保証人を立てる
3. 金融機関の営業エリア外から申し込んでいた
   →地域内の金融機関や全国展開
4. 国籍に問題があった
   →外国人が利用できる住宅ローンを選ぶ

このように、審査落ちの原因によっては住宅ローンを変えることで融資を受けやすくなります。
審査申し込みをする前に、各社が提供する住宅ローンをリサーチしておくと有利な条件でローンを組みやすくなるでしょう。

フラット35を利用する

フラット35を利用すれば、属性で不利な部分があっても融資してもらえる可能性があります。

【フラット35とは？】
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン。
最長35年の返済期間で、全期間金利が固定で返済額が変わらないのが特徴。

フラット35は比較的受け口が広い住宅ローンなので、より多くの方が申し込みやすくなっています。
前年度が100万円あれば申し込めたり、団信に加入しなくてもよかったりと、一般的な住宅ローンに申し込みづらい方でも審査を受けることが可能です。

返済負担率も、年収が400万円未満なら「30％以下」、400万円以上なら「35%以下」と基準が設定されています。
他に借り入れがあっても基準のおかげで検討しやすいのも魅力的です。

審査前に借り入れを返済する

他の借り入れがある場合、審査前に完済しておくと有利に働く可能性があります。
返済負担率が下がるため、申込人と金融機関のどちらのリスクも下げられます。

特にカードローンや消費者金融から借り入れている場合は事前の返済がおすすめです。
上記の借り入れは一般的には教育ローンや車ローンより少なく、返済もしやすいといえます。

また、高金利で毎回の返済負担も大きいことから、返済を終えてない状態で住宅ローンまで組むと家計が圧迫されかねません。
少しでも身軽な状態で審査を受けるほうが、金融機関の目には融資しやすい顧客として写ります。

クレジットヒストリーを積み上げる

クレジットヒストリーとは、各社ローンやクレジットカードなどの利用履歴を指す言葉です。
クレヒスとも呼ばれ、一切クレヒスがない方を「スーパーホワイト」と呼びます。
この属性の方は、少額でもクレジットカードを利用して正しい返済経験を積むことで審査に有利になる可能性があります。

金融機関にとって、これまでの返済履歴は申込人の返済能力を測る重要な指標です。
しかし、クレカやローンを使ったことがない方は返済経験もないため、融資した時のシミュレーションが行えません。

判断が難しい顧客に融資するのはリスキーなため、仮に収入や資産があっても審査落ちとなるケースがあります。
これまでクレカの利用経験がない場合は、クレヒスを積んでから融資申し込みしてみるのがおすすめです。

絶対に虚偽申告しない

住宅ローンに申し込む時に虚偽申告をすると、審査通過どころか再申し込みまでできなくなる可能性があります。
特に収入や健康状態など、審査で重要視される項目は金融機関や保証会社も時間をかけてじっくり調査するため、嘘の情報を記載しても大抵はバレます。

また、仮に審査通過しても、後になって虚偽申告だと判明すれば契約違反としてペナルティを受けることがほとんどです。
融資額の一括返済を求められたり、団信の保険金が払われなかったりと、大きな負担がのしかかることも否定できません。

虚偽申告でペナルティリスクのある融資を受けるより、正しい情報で審査通過する可能性にかけるほうが安全です。

購入予定物件の条件を見直す

住宅ローン審査を通過しやすくするには、購入予定物件の条件見直しが必要な場合もあります。
物件価格を抑えて借入額を減らし、返済負担率を適性な範囲に収めれば融資を受けられる可能性を高めやすくなります。

また、担保価値が高そうな物件を選ぶことも重要です。
築年数の新しい物件や綺麗な土地、交通利便性や耐震基準なども考慮して物件選びをすると、金融機関から評価を得やすくなります。
買いたい物件があっても、収入や属性に何らかの問題があると審査通過は困難です。
すぐにマイホームが欲しい場合は、無理なく購入できる物件に目を向けることも大切にしましょう。

住宅ローン審査に落ちた方によくある質問

住宅ローン審査に落ちた方によくある質問にお答えします。

住宅ローン審査に落ちた理由がどうしても知りたい

住宅ローン審査に落ちた理由は申込者本人でも知ることができません。

ただし、自身の現状や提出した書類をしっかり見直せば審査落ちの原因はある程度予測可能です。

信用情報の開示や返済負担率を今一度確認し、自分で原因を判断できると次の審査を通過するための対策が練りやすくなります。

住宅ローン審査に落ちる確率は？

住宅ローン審査に落ちる確率は公表されていません。

しかし、一般的に事前審査は10％程度、本審査は5％程度の方が審査落ちすると言われています。

住宅ローン審査に絶対に通らない人は存在する？

ローンを提供する金融機関ごとに審査基準が異なるため、絶対に審査落ちする人の条件は挙げられません。
しかし、過去に返済遅れや自己破産などで金融事故を起こしている人は高確率で審査落ちします。

審査に不安がある場合は事前審査で自分の状況を把握してみるのがおすすめです。

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