住宅ローン本審査に落ちた理由を解説します。

本審査までたどり着き、融資直前で審査落ちとなると心身のダメージは大きくなりがちです。
しかし、本審査で落ちる場合は明確な理由が存在します。

この記事では、住宅ローン本審査に落ちる理由に加えて、ペナルティや審査落ちを防ぐ対策を紹介します。
本審査を通過できなかった方が原因を探ったり、審査落ちの対策を立てたりするのに役立つ情報を記載しているのでご覧ください。

住宅ローン本審査で落ちた5つの理由

住宅ローンの事前審査を通過したのに、本審査で落ちるケースは意外と少なくありません。

事前審査の段階では大まかな返済能力がチェックされますが、本審査ではさらに細かい条件が確認されるため、以下のような理由で審査落ちすることもあります。

• 提出した書類に不備があった
• 事前審査時と申込人の状況が変わっていた
• 保険に加入できない健康状態だった
• 購入予定物件の担保価値が低かった
• AIのあいまいな判定で事前審査を通過していた

これらの住宅ローンの本審査で落ちる代表的な5つの理由を深堀りしていくのでご覧ください。

提出した書類に不備があった

住宅ローン本審査では、申込人の収入や資産、職業、物件の情報を細かくチェックするため、提出書類の正確性が重要になります。
特に、収入証明書や確定申告書の内容に不備があると、金融機関が申込人の返済能力を正しく評価できず、審査落ちとなりかねません。

また、源泉徴収票の記載ミスや、住民票の記載が最新の住所と異なっている場合は、本人確認の段階で問題が生じることもあります。
こうしたミスを防ぐためには、事前に必要書類をリストアップし、不動産会社や金融機関の担当者に確認することが大切です。

本審査は事前審査より厳格なため、提出書類の整合性が問われます。
記載内容と現状に食い違いがないよう、自身の最新の情報が記載された書類を準備することが重要です。

事前審査時と申込人の状況が変わっていた

住宅ローンの本審査は、申込人の収入や職業、借り入れ状況などをもとに行われます。
しかし、事前審査と本審査の間に状況が変化すると、審査基準を満たさなくなることがあります。
特に、転職や収入減少、新たな借り入れの増加は、本審査で落ちる大きな原因となりかねません。

たとえば、事前審査では安定した収入があると判断されていたのに、その後転職して試用期間中になってしまうと、金融機関は「返済リスクが高い」と判断します。
また、事前審査後にクレジットカードのキャッシング枠を利用したり、車のローンを組んだりすると返済負担率が上昇し、本審査で否決される可能性が高まります。

本審査通過を目指すためには、審査中に自身の状況が変化するような行動は極力避けましょう。
転職や新規借り入れの実施は慎重に判断し、もし避けられない場合は、金融機関に相談して影響を確認するのがおすすめです。

保険に加入できない健康状態だった

多くの住宅ローンでは、「団体信用生命保険（団信）」への加入が融資の条件となっています。
団信は、住宅ローン契約者が病気や事故で返済不能になった場合に、保険会社が残債を肩代わりする仕組みです。
しかし、健康状態によっては団信に加入できず、その結果本審査で否決されることがあります。

特に、過去に大きな病気を患っていた場合や、現在持病の治療中である場合、団信の審査が通らないケースが少なくありません。
もし団信の加入が難しい場合は、団信加入が任意の住宅ローンを選ぶか、「ワイド団信」などの健康リスクが高くても加入できる保険付きローンを検討すると良いでしょう。
金融機関によっては、団信に加入できなくても融資を受けられるプランを提供している場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

購入予定物件の担保価値が低かった

購入予定物件の価値が低いことで本審査落ちするケースもあります。
これは、物件が住宅ローンの担保として機能するからです。

万が一申込人が亡くなったり、大きな障害によって返済を続けられなくなると、金融機関は貸し倒れとなって大きな損失を被ります。
また、申込人の家族も返済負担を背負う危険性もあります。

誰もが痛手を負わないために購入予定物件には事前に「抵当権」が設定され、返済できなくなった時に金融機関がそれを行使して競売にかけるのです。
物件が売れれば、その売却益を残債に充当することができます。

このように購入予定物件は保険としての側面も持っているため、本審査を通過するには担保価値がどのくらいあるかという視点で選ぶことも重要です。

AIのあいまいな判定で事前審査を通過していた

近年、一部の金融機関は住宅ローンの事前審査にAIを導入しています。
AIによる審査はスピーディーで便利ですが、現在はまだ細かいリスク分析ができず、申込人の状況を正確に判断できないケースがあります。

そのため、AIが事前審査を通してくれても、本審査で人による厳格な審査が行われることで審査落ちとなるケースが増えているのです。

たとえば、収入は一定の基準を満たしていても、実際には不安定な雇用形態だったり、過去に細かい信用トラブルがあったりすると、本審査で否認される可能性が高まります。
AIを導入している事前審査に通過した場合でも油断せず、本審査に向けて必要書類の準備などに集中しましょう。

▼住宅ローンの審査基準は？審査通過までの流れを解説！▼
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンの事前審査と本審査の違いを解説

住宅ローンの事前審査と本審査は、目的や審査の厳しさが大きく異なります。
事前審査は「融資が受けられる可能性を簡易的に判断するステップ」であり、本審査は「実際に融資を実行できるか最終的に決定する審査」です。
事前審査が通ったからといって本審査も必ず通るとは限らず、むしろより細かい基準で厳しくチェックされます。

事前審査は金融機関が行い、主に申込人の年収、勤務先、借入状況、信用情報などをもとに1日〜3日程度でスピーディーに判断を行います。
一方、本審査は主に保証会社が担当し、事前審査でチェックした情報に加え、提出書類の整合性、勤務先の雇用形態、健康状態、購入物件の担保価値まで細かく審査します。

約1週間〜2週間程度かけて「この人に貸しても問題ないか」を慎重に見極めるため、事前審査後の転職や収入減少、新たな借り入れも審査落ちの原因になりかねません。
住宅ローンを確実に借りるためには、本審査までの期間も慎重な行動を心がけ、必要書類の準備を万全にしておくことが大切です。

住宅ローン本審査に落ちる確率

住宅ローンの本審査に落ちる確率は、おおよそ5％程度とされています。
事前審査に通れば本審査も基本的に通過すると言われますが、提出書類に不備があると融資直前で審査落ちすることもあります。
他にも収入や他の借入状況の変化、健康状態の悪化、購入物件の担保価値の低さなども本審査落ちの原因になりやすいです。

また、本審査では完全に否認されるのではなく、減額承認という形で希望額よりも融資額が引き下げられるケースもあります。
これは、金融機関が「この金額なら貸し出し可能」と判断した場合に起こるもので、主に返済負担率が高い場合や、購入物件の担保価値が想定より低い場合に適用されます。

事前審査を通過しても、本審査までの間に新たな借り入れや転職を行うと審査に影響を与えかねません。
本審査を確実に通過するためには審査基準を理解し、慎重に行動することが重要です。

住宅ローン本審査に落ちたら受けるペナルティと対策方法

住宅ローンの本審査に落ちると、購入予定だった物件の売買契約をキャンセルせざるを得ない場合があります。
特に「住宅ローン特約」が付いていない契約では、キャンセル時に違約金を支払わなければならないケースも少なくありません。
ここでは、本審査落ちした時のペナルティとその対策方法を解説します。

売買契約のキャンセルが必要になる

住宅ローンの本審査に落ちると予定していた融資を受けられないため、物件の売買契約を進めることができません。
そのため、基本的には売主に解約を申し入れて、売買契約をなかったことにする必要があります。

売買契約を解除する時に利用するのが「住宅ローン特約」です。
通常、売買契約は「住宅ローンが利用できること」を前提として締結します。

しかし、仮に本審査に落ちると高額な物件を自己資金で購入する必要があるため、買主を保護するためにこのような特約が付帯されています。
期限内なら特約を使って違約金なしで解約できるため、もし本審査に落ちたら速やかに売主への連絡が必要です。

売買契約のキャンセルで違約金が必要になる

住宅ローン本審査に落ちて売買契約をキャンセルする場合、違約金の支払いが発生する可能性があります。

特に「住宅ローン特約」が付帯されていない契約を結んだ場合は、違約金によって売主の損害をカバーしなければなりません。
また、売買契約時に払った手付金を放棄して契約解除できるケースもあります。
違約金を払うより負担は抑えやすいですが、さまざまな条件があるため契約前に理解しておくと安心です。

▼住宅ローン本審査承認後に落ちるケースとは？手付金による解約条件も解説中▼（編集画面です）
住宅ローン本審査承認後に落ちる理由！ペナルティと融資までの注意点も解説

住宅ローン本審査に落ちないための対策

住宅ローンの本審査は事前審査よりも厳しく、細かな部分までチェックされます。
収入や信用情報だけでなく、審査期間中の行動によっても結果が左右されるため、以下のように慎重に準備を進めることが重要です。

• 新たにお金を借りない
• 返済負担率を下げる
• 他の借り入れの返済に遅れない
• 転職や退職を避ける
• 購入予定物件を見直す
• 提出書類をあらためて見直す
• 他のローンに申し込みすぎない
• 他の住宅ローンへの申し込みを検討する

本審査の通過率を高めるために注意すべきポイントを解説します。

新たにお金を借りない

本審査の前後で新たな借り入れを行うと返済負担率が上昇し、申込人と金融機関の両者の返済リスクが高まります。
ゆえに継続して返済するのが難しい顧客と判断され、審査落ちする可能性があります。

そのため、事前審査・本審査関係なく、住宅ローンに申し込む前後では極力お金を借りないようにするのがおすすめです。

たとえば、住宅ローン審査の通過後に車のローンやカードローンを組んだ場合、審査時点と返済能力が異なると判断され融資の実行が見送られることもあります。
本審査の結果が出て融資が行われるまでは新規の借り入れを控え、現在の状況を維持することが大切です。

返済負担率を下げる

住宅ローンの審査では、返済負担率が申込人の返済能力を測る重要な指標になります。
一般的には25％以下に抑えるのが理想的で、審査通過に良い材料になるだけではなく、返済の負担も減ることで生活の余裕が生まれやすくなります。

返済負担率を下げる方法としては、頭金を増やして住宅ローンの借入額を減らすことがおすすめです。
自己資金を増やして借入額を抑えれば金融機関の負担も減るため、ローリスクで融資してもらいやすくなるのです。

一つ前の項目でお伝えした「新規借り入れ」は、まさに返済負担率を高めるNG行動といえます。
住宅ローン審査を受ける前に自身でも返済負担率を計算しておくと、物件選びや借り入れ時の参考となります。

他の借り入れの返済に遅れない

本審査では、信用情報機関に登録されているこれまでの返済履歴がチェックされます。
そこで他の借入の支払いに遅延した過去が発覚すると高確率で審査落ちとなるのです。

特に2ヶ月以上の延滞があると「異動情報（いわゆるブラックリスト）」として記録され、審査通過がほぼ不可能になります。
他の借り入れがある場合は、審査中も返済に遅れないよう管理を徹底することが大切です。

また、本審査承認後でも融資まで期間が空く場合は注意しなければなりません。
融資直前に再び信用情報が照会されるケースがあり、そこで返済遅れが確認されると一転して融資を断られる可能性があります。
過去に返済遅れがあった場合は、信用情報機関で自身の信用情報を開示し、問題がないか確認しておくと良いでしょう。

転職や退職を避ける

本審査では、申込人の収入の安定性がより重要視されます。
そのため、収入の安定性を証明しにくくなる転職や退職を審査期間中に行うのは避けましょう。

「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、金融機関の多くは「同じ会社での勤務年数が3年以上であること」を融資する目安としています。
転職回数が多かったり、退職後のブランクが長かったりすると返済能力を維持する難易度が高くなり、金融機関も融資を避けたがります。
どうしても転職が必要な場合は、本審査が完了し、融資が実行されるまで待つのが賢明です。

購入予定物件を見直す

住宅ローンの本審査では、購入予定の物件が担保として十分な価値を持つかどうかも厳しくチェックされます。
返済能力によほどの自信がない限りは、担保評価が低い物件はなるべく避けるのが良いでしょう。

特に、築年数が古い物件や、耐震基準を満たしていない建物、接道義務を満たしていない土地の物件などは担保評価が低くなりやすいです。

また、同じエリアの物件と比べて価格が極端に安い物件は、金融機関に「売却時のリスクが高い」と判断され、審査が通りにくくなることもあります。
もし本審査に落ちた理由が物件の担保価値にあると予想できた場合は、別の物件を検討する、または頭金を増やすなど、金融機関側のリスクを下げる行動が必要となります。

提出書類をあらためて見直す

住宅ローンの本審査では、提出書類の不備が審査落ちの原因になることが少なくありません。
特に収入証明書や本人確認書類、購入物件に関する契約書などは、細かくチェックされるため、誤りがあると「申告内容と実際の状況が異なる」と判断される可能性があります。

こうしたミスを防ぐために活用したいのが、金融機関が提供する「提出書類のチェックシート」です。
多くの銀行やローン会社では、本審査の申し込み時に必要な書類をリスト化したチェックシートを用意しています。
これを使うことで、提出書類の不足や記載ミスを事前に防ぎやすくなるのです。

たとえば源泉徴収票の年度が最新のものであるか、住民票に記載されている住所と申込書の情報が一致しているかなど、細かな項目を再確認するのに役立ちます。
審査前に金融機関の担当者にチェックシートの有無を確認し、書類を揃えたら一つひとつチェックしながら最終確認を行うと安心です。

他のローンに申し込みすぎない

住宅ローンの本審査では、信用情報を通して他社ローンへの申し込み履歴もチェックされます。
仮に短期間に複数のローンに申し込んでいると、金融機関から「資金繰りに問題があるのでは」と疑われかねないため、申し込みすぎには注意しましょう。
特に、クレジットカードの新規申し込みや、車や教育ローンの申請を本審査前後に行うことは避けるべきです。
住宅ローン審査では「返済負担率」が重要視されるため、他のローンが増えると負担率が上昇し、返済が難しいと判断されることで審査通過が難しくなります。
ローンの申し込み履歴は6カ月間記録されるため、複数申し込む場合でも2社〜3社程度に抑えるのが良いでしょう。

他の住宅ローンへの申し込みを検討する

住宅ローンの本審査に落ちた場合でも、すべての金融機関で融資が受けられなくなるわけではありません。

金融機関ごとに審査基準は異なるため、別の住宅ローン審査なら通過して融資を受けられる可能性があります。
たとえば、大手銀行の住宅ローンに落ちた場合でも、地方銀行や信用金庫、フラット35のような住宅金融支援機構のローンであれば通る可能性があります。

特にフラット35は、団信への加入が任意であり、審査基準が比較的緩やかなため、通常の住宅ローン審査に通らなかった人でも申し込みやすいのが特徴です。
本審査に落ちた理由をよく分析し、自分に合った金融機関や住宅ローンを選べば再挑戦の可能性を高めることができます。

「まるっとローン」なら、他の借り入れが原因で住宅ローン本審査に落ちた方でも融資を受けられる可能性があります。
複数の借り入れを一本化して、月々の返済負担を減らしながらマイホームを持ちたい場合はご相談ください。

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