住宅ローンは借金とまとめられる!一本化のメリット・デメリットを解説!

  • 2025.01.08
  • 2025.01.08

住宅ローンは借金とまとめられる!一本化のメリット・デメリットを解説!

住宅ローンと借金をまとめる方法を解説します。
「おまとめローン」なら、既存の借金と住宅ローンをまとめることでマイホームを購入できる可能性があります。

また、月々の返済額が減ったり、低金利のローンに借り換えられたりと、負担を減らすメリットも特徴的です。

この記事では、複数の借入をまとめる「おまとめローン」と、利用するメリット・デメリットを解説します。
借金で住宅ローンを諦めかけている方はぜひご覧ください。

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住宅ローンと借金をまとめることは可能

住宅ローンと借金をまとめることは可能

借金がある状態で住宅ローンを組む場合は、「おまとめローン」の利用がおすすめです。

おまとめローンは複数の借入を一つのローンとしてまとめることができます。

住宅ローンがメインのおまとめローンは「おまとめ住宅ローン」とも呼ばれ、教育ローンやマイカーローンなどの借入と住宅ローンの借入の合計額が借りられます。

提供している機関によっては、消費者金融やカードローンといった用途が不明になりやすい借金でも住宅ローンとまとめることが可能です。

住宅ローンに借金を上乗せすれば、毎月の返済額を減らしながら希望物件の購入を進められます。

家計の負担を増やしたくない方には特に魅力的な選択肢といえるでしょう。

主に銀行や消費者金融が提供している

おまとめローンは、主に銀行や消費者金融などの金融機関が提供しているサービスです。

特に銀行では長年の融資実績と確かな審査基準に基づいてサービスを提供しているため、安心して利用できます。

貸金業法に基づいて営業する正規の金融機関を利用すれば、借入条件や返済計画について詳しい説明を受けられます。

担当者から無理のない返済プランを提案してもらえるため、返済の不安を解消したうえで利用可能です。

借金があっても住宅ローンは組める?

現在借金があったとしても、住宅ローンを組むこと自体は可能です。

ただし、審査を通過する重要なポイントとして、年収に対する返済額の割合を示す「総返済負担率」がおおよそ40%以下である必要があります。

たとえば年収が400万円で、住宅ローンと借金の年間返済総額が120万円だと総返済負担率が35%以下となり、審査通過が近づきやすくなるのです。

また、金融機関は信用情報機関を通じてこれまでの返済履歴を確認します。

過去に返済の遅延があった場合は審査において大きなマイナス要因となりかねません。

借金の総額はもちろんですが、これまでの返済に対する姿勢も審査の結果を大きく左右するのです。

▼借金がある状態で住宅ローン審査を受ける時の注意点は以下の記事で解説しています。▼
住宅ローン審査は借金があっても通る!注意すべき借金や通過するポイント解説

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「おまとめ」と「借り換え」の違い

「おまとめ」と「借り換え」の違い

住宅ローンや教育ローン、その他借金など、複数の借入を一つのローンでまとめられるのが「おまとめ」です。

同条件のローンで一本化することで、返済日を月1回にしたり、金利による負担を軽減できたりします。

一方、「借り換え」は最初にお金を借りたA社から、より条件の良いB社に乗り換えることです。

金利18%で借り入れたものの、返済負担が大きいことから金利14%のB社ローンで借りたお金でA社の借り入れを返済した場合は「借り換え」となります。

どちらを選ぶかは現在の借入状況や目的によって変わります。

複数の借入をスッキリさせたい場合は「おまとめ」、特定の借入の返済負担を減らしたい場合は「借り換え」が適しているでしょう。

借金をまとめる4つのメリット

借金をまとめる4つのメリット

おまとめローンで借金をまとめる4つのメリットを解説します。

借入先を一つにすることで、毎月の経済的・精神的な負担を大きく減らすことが可能です。

住宅ローンを組みたいと思いつつ、借金の存在に頭を悩ませている方をサポートするメリットを一つずつ見ていきましょう。

月々の返済額を抑えやすくなる

おまとめローンで借金をまとめると、月々の返済額を抑えやすくなります。

複数のローンをまとめることで借入期間自体は長くなりますが、その分1ヶ月あたりの返済額を大きく減らせる可能性があります。

以下で住宅ローンと借金を別々で借りた場合と、まとめた場合の返済額を見ていきましょう。

【現在の返済状況】

住宅ローン

・借り入れ額:3,500万円
・返済期間:30年
・金利:1.2%
・月々返済額:11万5,818円

借金

・借り入れ額:200万円
・返済期間:6年
・金利:18%
・月々返済額:4万7,166円

月々の合計返済額:16万2,984円

【おまとめローンでまとめた後の返済状況】

・借り入れ額:3,700万円
・返済期間:40年間
・金利:1.2%
・月々返済額:9万7,095円

軽減額:6万5,889円

 

上記は一例ですが、このように一つのローンにまとめることで月々の返済額が大幅に減らせます。

返済期間が長くなることと毎月の家計負担の軽減を天秤にかけて利用するか検討してみてください。

返済日を月1回に減らせる

おまとめローンを利用すると、月に複数回ある返済日も1回にまとめられます。

複数の借入があると、カードローンは5日、教育ローンは15日、住宅ローンは27日というように返済日が異なります。

複数の返済日があるとその都度口座残高を確認する必要があり、資金管理や引き落とし確認も複雑かつ煩雑になりがちです。

しかし、おまとめローンを利用すれば、これらの返済日を一つにまとめることができます

提供機関によっては毎月の給料日に合わせて返済日を設定できるため、資金管理も計画的に実施しやすくなるのです。

また、返済日を集約することで返済をうっかり忘れるリスクも抑えられるのもメリットといえます。

返済遅延で信用情報に傷をつける危険性が少なくなるのも大きなポイントです。

低金利ローンに借り換えられる

低金利ローンに借り換えられるのも、おまとめローンを利用するメリットです。

たとえば、消費者金融やカードローンからの借入は金利が15%を超えることも少なくありません。

しかし、住宅ローンとまとめれば金利1%〜2%程度の良い条件で返済ができるケースがあります。

返済における利息負担が軽減できるため、2つ前の項目で紹介したような額を月々の返済から減らせるのです。

ただし、「おまとめ住宅ローン」を組む場合、住宅ローンを組む時のように諸費用が必要になることもあります。

一時的に出費が増える可能性もあるため、家計と相談しながら借り換えタイミングを計るのがおすすめです。

総量規制の対象外だから希望額を借りやすい

おまとめローンは総量規制の対象外となるため、すでに年収の3分の1を超える借入がある方でも利用できる可能性があります。

【総量規制】
借り過ぎを防ぐために貸金業法で定められた制度。
年収の3分の1を超える借入を原則として禁止している。

総量規制は主に消費者金融やカードローンによる借入が対象となります。
たとえば、年収300万円の場合、貸金業者からの借入限度額は100万円となり、すでにその額まで借りている場合は追加の借入ができません。

しかし、おまとめローンは銀行などの金融機関が提供する住宅ローンと同様の扱いとなるため、総量規制の適用を受けません
そのため、すでに借入限度額に達している方でも、返済計画が立てられると判断された場合は融資を受けられる可能性があります。

▼住宅ローンと借金を一本化するメリットは以下の記事でも解説中!▼
住宅ローンと他の借金は一本化できる?メリットや審査の流れ4ステップを解説

借金をまとめる3つのデメリット

借金をまとめる3つのデメリット

おまとめローンで借金をまとめる3つのデメリットを解説します。

借入をまとめて返済の負担を減らせる一方で、借入の選択肢が狭まりやすいのがおまとめローンを組んだ際のデメリットです。

デメリットも理解することで、より賢明な判断を下せるようにしましょう。

新たな借入ができなくなる

おまとめローンを利用すると、基本的に新たな借入ができなくなります。

【おまとめローンを利用すると新規借入ができなくなる理由】
・融資額がこれまでの借入と住宅ローンの合計額までに限られているから
・カードローンや消費者金融との契約解除を条件に課す機関が多いから

これは、返済計画を安定的に進めるために、金融機関などが設けている条件です。

特に住宅ローンは長期の返済が前提となるため、追加の借入に厳しい制限をかけないと返済が滞るリスクがあります。

おまとめローンではすでに借りたお金の不安は軽減できますが、今後起こりうるお金の不安には対応できません。

将来必要になりそうな支出について予測しておき、資金計画を立てたうえでおまとめローンを利用するのが良いでしょう。

返済期間が長くなると返済総額も増える

おまとめローンは返済期間を長くすることで月々の返済額は減らせますが、支払う利息の総額は増加します。

たとえば、200万円の借金を6年で返済する場合と、40年のおまとめローンに組み込む場合では後者の方が支払い総額自体は多くなるのです。

また、変動金利のおまとめ住宅ローンを長期で返済する場合は金利の変動リスクも受けやすくなります。

返済期間中に金利が上昇すると返済負担が大きくなるため、金利情勢も加味しながら金利タイプを選ぶ必要があります。

固定金利型のおまとめ住宅ローンを探して選ぶといった工夫が必要です。

おまとめローン商品自体が少ない

おまとめ住宅ローンを取り扱っている金融機関は限られており、選択肢が少ないのが現状です。
通常の住宅ローンでは、多くの金融機関の中から自分に合った条件の商品を選ぶことができますが、おまとめローンの場合はそうとは限りません。

たとえば、通常の住宅ローンならメガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など、さまざまな金融機関が提供する商品を比較検討できます。
金利の優遇条件や団体信用生命保険の種類、返済期間の設定など、細かい条件まで比較しながら、最も自分に適した商品を見つけることが可能です。

しかし、おまとめローンは取り扱う金融機関が限られるため、このような比較検討が難しくなります。
金利の優遇条件や返済期間の選択肢なども限定的で、自分の希望する条件に沿った商品を見つけにくいのが難点といえるでしょう。
借入は一本化できるものの、理想的な条件での借り入れは難しく、諸費用の負担が大きくなる可能性もあります。

おまとめローンの審査を通過する3つのポイント

おまとめローンの審査を通過する3つのポイント

おまとめローンの審査を通過する3つのポイントを解説します。

通常の住宅ローンのように、おまとめローンもさまざまな観点から利用者の返済能力を判断して融資するか否かを審査します。
また、「すでに借入がある人向け」のローンということもあって、審査が厳しくなりがちなのもおまとめローンの特徴です。

借入による負担を軽減するには、おまとめローンの審査に通過しなければなりません。
以下の3つのポイントを参考に、審査を攻略できるようにしましょう。

信用情報の回復に努める

信用情報はクレジットカードやローンなどの返済・融資履歴が掲載されたもので、おまとめローン以外のローンでも審査時の重要な判断材料となります。

仮に返済の延滞があると、信用情報にその旨が記載され、完済しても約5年〜10年間は記録が残り続けます。

この状態を「傷が付いた状態」とも呼び、ローン審査では大きな足かせとなるのです。

おまとめローンを検討している場合、まずは現在の借入の返済を確実に行い、新たに延滞を発生させないことが大切です。

審査を不利にしないためにも、返済は確実に行っていきましょう。

返済負担率を下げる

返済負担率は、年収に対する返済額の割合を示す指標です。

たとえば、教育ローンやマイカーローンを借りている状態で住宅ローンを組んだと仮定し、月々の返済負担率が40%を超えるようであれば、審査通過は厳しくなります。
年収500万円で月々の返済総額が20万円の場合、返済負担率は48%となります。

この場合、まずは借金の一部を返済して返済負担率を下げることが、審査通過への近道となります。
通常の住宅ローンであれば配偶者や家族の収入を合算し、返済負担率を実質的に下げることも可能です。

しかし、おまとめローンは提供機関が少なく、収入を合算できるケースも多くありません。
あまりに借入が多い場合は一旦住宅ローンの契約を後回しにし、返済を中心に進めるのが賢明です。

頭金を支払う

頭金は多ければ多いほど借入額を減らせるため審査でも有利に働きます。
金融機関にとっても頭金が多いと貸し倒れのリスクが減るため、審査が通りやすくなる傾向にあるのです。

しかし、借金が多い状態では、その頭金を借金返済に回したほうが良い場合もあります。

たとえば、100万円の頭金を用意できる場合、それを18%の金利がかかっているカードローンの返済に充てれば返済負担率を大きく下げられます。

借入の一本化は月々の返済額自体は減らせますが、返済合計額は多くなりがちです。
目の前の高金利の借金を先に返すほうが、結果的に少ない金額でローンを完済できる場合もあるため、どちらを優先するか慎重に決めるのが良いでしょう。

おまとめローン利用時の注意点

おまとめローン利用時の注意点

おまとめローンは、借金の一本化や返済負担の軽減といったメリットがあります。

しかし、便利な仕組みになっている分、利用する際の条件も少なくありません

ここでは申し込み前に確認しておきたい注意点を3つ解説するのでご覧ください。

延滞のある借入はまとめられない

現時点で返済が遅れている借入は、おまとめローンのまとめ対象とすることはできません。
金融機関は返済履歴を重視するため、延滞中の借入があると審査自体が通らない可能性も高くなります。

まずは延滞している借入の返済をしっかり行って、その後におまとめローンの利用を検討するのが良いでしょう。
これは、消費者金融やカードローンの借入だけではなく、教育ローンやマイカーローンの返済が遅れている場合でも同様です。

団体信用生命保険への加入が原則必須

ほとんどの住宅ローンと同じように、おまとめローンでも団体信用生命保険への加入が原則必須です。

【団体信用生命保険(団信)とは?】
ローン契約者が死亡、または重度の障害などを負った際に保険金でローン残高が返済される仕組み。
万が一のことがあっても団信に加入していれば家族に返済負担が引き継がれることがない。
また、金融機関としても返済を受けられるメリットがあるため、加入を条件としていることが多い。

事前に健康診断を受けておき、団体信用生命保険に加入できる状態が確かめておくと安心です。

年齢制限にひっかかる恐れがある

一般的な住宅ローンやおまとめローンでは、完済時年齢が75歳〜80歳を超えないことを条件としています。

【完済時年齢とは?】
ローンの返済が終わる予定の年齢。
35歳で35年ローンを組んだ場合の完済時年齢は70歳となる。

完済時年齢が高いと定年退職後も返済が長く続きます。
安定した収入や資産がないと返済が滞りやすくなることから、完済時年齢の上限を設けることで金融機関も安定して返済を受けられるようにしているのです。

同一金融機関のローンはまとめられない

A社のおまとめローンを利用する場合、A社からの既存の借入(住宅ローンやカードローンなど)はまとめることができません。

たとえば、メガバンクAのおまとめローンを利用する場合、メガバンクAのカードローンは対象外となり、他行からの借入のみがまとめられます
同じ金融機関の借入をまとめることはただの条件変更となり、金融機関としてもメリットがありません。

おまとめローン自体が少ないことから、現在の借入先によっては借金を一本化できない場合もあります。
ローン商品の条件を確認したうえで、利用を検討するのがおすすめです。

▼住宅ローンの審査内容は以下の記事で徹底解説中!▼
住宅ローン審査の基準を徹底解説!審査通過までの流れや落とされる理由も解説

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