おまとめローンを利用すれば、住宅ローンと他のローンや借り入れをまとめて同じローンとして返済できます。

おまとめローンは住宅ローンと同様に低金利なのが特徴です。
高金利でいつまでも返済が終わらないローンを一本化すれば、利息の負担に加えて毎月の返済額も減らせます。

この記事では、おまとめローンのメリット・デメリットや審査難易度、利用時の注意点を解説します。
家計の負担を減らしたい方はご参考にしてください。

住宅ローンなどの一本化ならおまとめローンが便利

住宅ローンを含む複数の借入を一つにまとめられるのが「おまとめローン」です。
複数のローンや借入があっても、それらを一本化して毎月の返済額や利息による負担分を軽くできる特徴を持ちます。

たとえば、3,500万円の住宅ローンと500万円の車ローンを組んでいると、それぞれ異なる条件で返済を続けることになります。
特に車ローンは金利が高い傾向にあり、住宅ローンと返済日も違う場合は支出管理と返済日管理の2点で負担になりがちです。
それぞれ条件が違うローンを一つにまとめることで金利や返済日を同条件にし、返済による負担を軽減できるのが「おまとめローン」の強みといえます。

おまとめローンは返済管理の効率化と負担軽減を同時に実現できる、多重債務の解決策として非常に便利です。

【おまとめローンに組み込めるローン・借入一覧】

• 住宅ローン
• 教育ローン
• 車ローン
• フリーローン
• カードローン
• 消費者金融からの借入

これらのローン返済が残っている方はおまとめローンを検討してみてはいかがでしょうか。

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おまとめローンの審査は緩くない

おまとめローンは住宅ローンに他の借入を組み込む性質上、通常の住宅ローン以上に慎重に審査される傾向にあります。
これは、すでに複数の借入がある方にさらに高額な融資を行うことになり、返済能力をしっかり見極めないと金融機関が貸し倒れとなる可能性が高いからです。

そのため、「審査に通りやすい」「誰でも借りられる」といった安易な宣伝文句を謳う会社には注意しなければなりません。
他社より審査が緩く感じられるような表現は「貸金業法第16条」で禁止されている誇大広告にあたる可能性があり、信頼性に欠けます。

むしろ、厳格な審査基準を設けている金融機関のほうが安心して利用でき、申込者の返済能力に適した融資が受けられます。
おまとめローンは審査難易度の高さや注意点を理解して利用するのが重要です。

おまとめローンの審査項目を解説

おまとめローンの審査項目を解説します。

審査では、主にこれまでのローン利用状況と返済能力の有無が重点的にチェックされます。

事前に審査項目を理解し、審査通過に必要な準備の参考にしてください。

【信用情報】これまでの借入や返済状況

金融機関は「信用情報」を通じて申し込み者の借入・返済履歴を事細かにチェックします。

この段階で延滞や遅延などの返済に関する事故歴や、直近の借入申し込み状況を調べ、返済能力の有無を判断して融資するか否かを検討するのです。

たとえば、半年以内に複数回のローン申し込みがあると、資金繰りに苦しんでいると判断されかねません。
また、カードローンを限度額いっぱいまで利用している場合や、リボ払いの利用が多い場合なども返済能力を不安視される可能性があります。

どの金融機関も信用情報機関（※）から信用情報を開示して申し込み者の現状を確認するため、過去の返済履歴は隠し通せません。

※：クレジットカードやローンに関する個人情報を収集している機関。「CIC（Credit Information Center）」や「JICC（Japan Credit Information Reference Center Corp）」は内閣総理大臣の指定済み。

【返済能力や属性】勤務先や収入・貯蓄状況

おまとめローンや住宅ローンの審査では、「どれだけ収入が安定しているか？」という点も重要視されます。
年収だけではなく、勤務先や勤続年数、雇用形態なども加味して返済能力が判断され審査結果が決まります。

また、住宅ローンを含むおまとめローンは返済期間が長期に渡るため、定年退職後の返済能力も考慮されるのが特徴です。
この点をチェックする指標として「完済時年齢」が設けられており、98.7%の金融機関が審査時に申し込み者の返済能力を判断する項目として取り入れています（※3）。

【完済時年齢とは？】
申し込み者がローンを完済する時の予定年齢。
40歳から35年ローンを組んだ時の完済時年齢は75歳となる。
定年退職後は安定した収入を得にくいことから、完済時年齢が若いほうが審査で有利になりやすい。

これらの点で不利だと感じる場合は、頭金を多く支払ったり、夫婦や家族で収入を合わせて審査を受ける「収入合算」の検討がおすすめです。

▼住宅ローン審査の基準は他にもあり！審査の流れを理解して融資の可能性を高めよう▼
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンをおまとめローンでまとめる3つのメリット

住宅ローンをおまとめローンでまとめる3つのメリットを解説します。
おまとめローンで融資を受ける相手を一社に絞ると、主に返済の負担を和らげるメリットが得られます。
1つずつ解説するので、住宅ローンを組みつつ他の借り入れの負担を減らしたい方はご覧ください。

毎月の返済額を抑えやすくなる

おまとめローン最大のメリットが、毎月の返済額が抑えやすくなることです。
複数の借り入れをまとめるため借り入れ額自体は増えますが、その分だけ返済期間が長くなります。
分割回数も増えることから、1回あたりの返済額は減らせて毎月の負担を軽減できるのです。

また、複数社から融資を受けていると、各社が定める最低返済額を月々返さなければなりません。
しかし、おまとめローンを利用すれば融資を受ける会社も一つに絞れるため、最低返済額も減らすことができます。

低金利ローンに借り換えやすくなる

現在の借り入れを住宅ローン並の低金利に借り換えられるのも、おまとめローンを利用する大きなメリットです。
高金利の返済を低金利ローンとして組み直せば、利息が減ることで最終的な支払い額も減らせる可能性があります。

金融機関や申し込み内容にもよりますが、多くのおまとめローンは住宅ローンとほぼ同等の「1％〜2％台」で提供されています。
消費者金融やカードローン、中古車店の自社ローンのような金利が高くなりやすい借り入れがある状態で住宅ローンも組みたい場合は、おまとめローンで一本化を検討するのが良いでしょう。

毎月の返済日をまとめられる

おまとめローンで借り入れを一つにすると、毎月の返済日も同一日にできます。
複数社から融資を受けていると、「Y社は5日、M社は10日、S社は27日」といったように1ヶ月間常に返済管理に振り回されてしまいます。
月に何度も返済があるのは精神衛生上よくないうえに、入金忘れによって延滞してしまうリスクもあるのです。

このように、返済管理の複雑さや延滞リスクを下げられるのもおまとめローンの強みといえます。
借り入れ先を集約すれば月に1回しか返済日が訪れないため、返済によるストレスも軽減しやすくなります。

住宅ローンをおまとめローンでまとめる3つのデメリット

住宅ローンをおまとめローンでまとめる3つのデメリットを解説します。
借り入れを一本化して返済負担を軽減できるおまとめローンですが、懸念点がないわけではありません。

マイナス面を知らずに契約すると、ライフプランを叶えるための資金計画が難航する可能性もあるため、事前に知っておくのがおすすめです。

追加借入が難しくなる

多くの金融機関は、「他のカードローンや消費者金融を解約すること」をおまとめローンの契約条件として課しています。
この条件により、おまとめローン契約後は他の会社から新たに借り入れることが難しくなるのです。

「別の消費者金融やカードローンを契約すればいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、審査時に信用情報を通しておまとめローンを返済していることが判明するため、審査に通る可能性は著しく低いといえます。

すでに年収の1/3以上を借りている方でも総量規制対象外のおまとめローンや住宅ローンは組めますが、逆の場合は困難です。
数千万円の返済中に別の借り入れを契約できる可能性は低いため、あらかじめ資金計画を練ってからおまとめローンを契約しないと急な出費に対応できなくなる可能性があります。

▼住宅ローンは審査は借金があっても通過できる！審査に影響を与える点を解説中▼
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返済回数を増やすと支払い利息も増えかねない

返済回数を増やすと毎月の返済額は減りますが、最終的な利息分の支払いは高くなる可能性があります。
月々の返済額が減ることは家計への負担を和らげますが、借り入れ残高の減るスピードが遅くなるため、金利による負担を長く受けることになるのです。

たとえ低金利ローンでも20年・30年と返済し続けていると、おまとめ前の条件で返済したほうが資金が残せたということになりかねません。
特に変動金利型のおまとめローンは金融政策や経済状況によって当初より不利な条件に変わる可能性もあります。
契約前にはファイナンシャルプランナーや金融機関の担当者と綿密な資金計画を立てておくと安心です。

借入条件の比較検討がしにくい

おまとめローンを提供している金融機関はそう多くありません。
そのため、住宅ローンより比較検討しにくく、自身に有利な条件のローンを探しにくいというデメリットがあります。

たとえば、通常の住宅ローンなら近隣の地方銀行から全国規模のメガバンク、どこからでも利用できるネット銀行まで、幅広い選択肢があります。

一方、おまとめローンはすでに借り入れがある人向けの融資額が大きな商品であるため、どんな金融機関でも提供できるわけではありません。
限られた金融機関からしか借り入れられないため、理想から遠い条件で融資を受ける可能性も考えられます。

条件が合わず、返済が難しくなりそうな場合はあえて一本化しないのも一つの手です。

おまとめローンの審査に落ちやすい人の特徴と解決策

各金融機関などが定めた審査条件を満たしていないと、おまとめローンの審査には落ちてしまいます。
ここでは、審査落ちしやすい人の特徴と、特徴別の解決策を解説します。
申し込み前の方は当てはまらないか確認し、もし審査落ちの可能性がある場合は対策を練る参考にしてみてください。

他社への返済が滞っている

他社への返済が滞っている人は、おまとめローンの審査に通過できない可能性が高いです。

単純に返済能力が低く、融資後もまともに返済してもらえないと判断されることから、たとえ総量規制外のおまとめローンでも金融機関は融資を回避するでしょう。

おまとめローンは、数あるローンの商品のなかで最も融資額が高くなりやすい商品ともいえます。
その分、返済できる能力が伴っていないと他の借り入れをまとめたうえで住宅ローンを組むことも不可能です。

【返済が滞っている時の解決策】
▶今の返済を遅延なく返済して返済負担率を下げる

【返済負担率とは？】
年収や月収のどれくらいを返済に充てているかを表す数値。
一般的に25％〜35％程度だと家計を大きく圧迫することがない。

信用情報に傷がついている

信用情報に傷がついていると、審査落ちの可能性が高まります。

【信用情報に傷がついている状態とは？】
信用情報機関が取り扱う信用情報に返済の遅延に関する情報が記載された状態。
クレカや消費者金融、ローンなどの返済遅れがあると事故歴として5年〜10年情報が残り、その間は審査通過が難しくなる。

おまとめローンも含め、ほとんどのローン・融資審査時は申し込み者の信用情報を開示し、過去の返済履歴を確認して融資可否を判断します。
CICやJICC、JBAが取り扱う信用情報は個人でも開示できるため、申し込み前にチェックして審査通過できそうか確認するのもおすすめです。

【信用情報に傷がついている時の解決策】
▶現在の返済を完済し、おまとめローンを組むタイミングを見直す。
信用情報に不安がある方はまずは「まるっとローン」の減額相談がおすすめ！

収入が不安定・転職して間もない

審査時点で収入が不安定、もしくは転職して間もない方は、審査通過できる可能性が低くなりやすいです。

住宅ローンに関する調査ではあるものの、「令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」によると、ローンを提供する金融機関の93.2%は勤続年数を重要な審査項目としてチェックしています。
そのなかでも、3年以上の勤続年数を求める金融機関が多いため、新しい職に就いたばかりだと審査に不利になりかねません。

ただし、十分な蓄えがあって頭金を払える場合や、今後の収入が見込める場合はそちらを基準に審査してもらえる場合もあります。
転職したばかりで審査に不安がある場合は、まずは金融機関に相談すべきです。

【収入が不安定・転職して間もない場合の解決策】
▶十分な頭金を用意する・年収見込証明書や給与明細書で収入があることをアピールする。

過去に債務整理の経験がある

過去に債務整理で借金を減らしたり、免除したりした経験があると、おまとめローン審査に通過することは困難になります。
債務整理の経験は信用情報に記載されるため、隠そうと思っても審査時に金融機関に伝わります。
一度信用情報に傷がつくと完済しても5年〜10年は記録が残り、その間はおまとめローン含め新規でお金を借りることはほぼ不可能です。

過去に返済が困難になった人への融資は金融機関にとって大きなリスクとなるため、現在も債務整理中の場合は完済を目指すところから始めなければなりません。

【債務整理経験がある場合の解決策】
▶借金を完済し、信用情報に記載された記録が消えるまで新たな借り入れは控える。

複数のローンに同時申し込みしている

おまとめローンの審査通過確率を少しでも高めたい場合は、あまりにも多くの金融機関に同時申し込みするのは避けるべきです。
3社〜4社程度であれば問題ありませんが、それ以上の申し込みは金融機関に返済能力を疑われたり、本当は借りる気がないのではと思われる可能性があります。

ローンの申し込み記録は返済記録と同様に信用情報に記載されるため、金融機関に隠し通すことはできません。

【複数のローンに同時申し込みした時の解決策】
▶他社にも審査申し込みしていることを伝える

偽の情報で申し込みをしている

虚偽の情報で審査申し込みをしても、信用情報の照会や在籍確認で真相が判明すればすぐに審査落ちします。
給与や勤務先、これまでの借り入れ額は簡単に知られてしまうため、自ら信用を落とすことは避けるべきです。

また、仮に虚偽の情報でローンが組めても、後々嘘が発覚するとローンの一括返済を求められるケースも少なくありません。
ちょっとした出来心が後悔しきれない結果につながりかねないので注意してください。

【虚偽の情報や間違った情報で申し込んだ時の解決策】
▶金融機関に記載情報が間違っていることをすぐに申告する

おまとめローンを選ぶ時の注意点

おまとめローンを選ぶ時の注意点を解説します。
返済に関する負担を軽減しやすいおまとめローンでも、注意して利用しないと逆に負担が増え、返済期間だけが長くなる可能性があります。
以下の3つの注意点を事前確認し、有利な条件で申し込めるよう準備を進めてみてください。

金利を確認する

おまとめローンを選ぶ時は、必ず金利の確認をしましょう。

【金利に関する確認点】
・現在のローンとおまとめローンの金利差
・申し込み予定のおまとめローンと、他社のおまとめローンの金利差
・金利条件

まず、金利差を知ることでより有利な条件でローンを組みやすくなります。
今の返済金利や、他社との返済金利より低い金利で融資してくれる会社を見つければ利息による負担は減らしやすくなります。

返済計画を立てやすくするためには「金利条件」のチェックも欠かせません。
たとえば、「固定金利型」は借り入れ時に返済総額が決まり、金利が変動しても返済額が変わらないのがメリットです。
ただし、「変動金利型」より金利が高く、借り入れを一本化しても返済負担を軽減しにくいというデメリットがあります。

一方、変動金利型は1%台の低金利でも借り入れをまとめられるうえに、市場金利の低下でさらに返済額が減る可能性があるのが魅力的といえます。
気をつけたい点は返済額が確定しないことと、金利上昇によって当初より返済額が増えかねないという部分です。

どちらも一長一短なため、ライフプランや給与によって合うタイプを選ぶことが重要です。

追加借入条件を確認する

他の借り入れを一本化するおまとめローンでは、基本的に追加で借り入れることはできません。
しかし、金融機関によっては当初の融資額から追加で融資してもらえる場合もあります。

おまとめローンの申し込み条件として「他社ローンやカードローンの解約」を課すケースが多いことから、追加借入ができるおまとめローンは貴重です。
急な出費があった際に便利なので、申し込み時は追加借入について確認しておくと安心です。

必ず返済シミュレーションを行う

おまとめローンを組む際には返済シミュレーションを行っておきましょう。
シミュレーションをすることで自分の返済能力を客観視できるうえに、無理のない借入額や、金融機関から提示されたプラン以外の選択肢も見えてきやすくなります。

シミュレーションでは、子どもの教育費や持病での医療費など、自身でしか予測できない出費を織り込むことが重要です。
月々の返済額を減らしつつ高額な融資額を返していくとなると、返済期間の長期化によって返済リスクも高くなります。
それでも問題なく返済するには、今後起こりうるシチュエーションごとに返済計画を立てておくと安心です。

おまとめローンに関するよくある質問

おまとめローンに関するよくある質問に回答します。

Q1．おまとめローンはどのタイミングで申し込むべき？

おまとめローンは、「返済が遅れる前」に申し込みましょう。
返済が遅れると審査を通過する可能性が著しく低くなります。

車ローンや教育ローンなどの借り入れがあって、マイホームを建てるか検討する段階でおまとめローンの利用も視野に入れるのがおすすめです。

Q2．おまとめローンは総量規制の対象になるの？

おまとめローンは総量規制の対象外であることから、すでに年収の1/3以上を借り入れていても利用できます。
ただし、一度契約すると他社の借り入れも含めて新規で融資を受けにくくなる点に注意が必要です。

Q3．おまとめローンは今の住宅ローンと同じ金融機関で組むべき？

多くの金融機関では同社のローンをおまとめローンに組み込むことはできません。

ただの条件変更となり、金融機関にとってメリットがないため、現在借り入れがある金融機関とは別のおまとめローンを探すことが求められます。

住宅ローンの一本化なら「まるっとローン」がおすすめ

住宅ローンと他の借り入れを低金利でまとめるなら「まるっとローン」をご利用ください。

審査通過率は「92.5%」と高く、着手金や成功報酬も0円であることから、現時点でギリギリ返済を続けている方にも利用いただきやすいのが特徴です。

金利も金融機関と同レベルの低金利で、なるべく利息の負担を減らしながらマイホームを建てたい方にもおすすめです。

全国から匿名相談を受け付けているので、家族に借り入れを隠しながら住宅ローンを組みたい場合はぜひお問い合わせください。

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