借金返済から早く解放されたいと考えている方におすすめな手段として、おまとめローンと債務整理があります。

おまとめローンは、複数の借り入れ先を一本化して返済しやすくするローンです。
一方、債務整理は、法的な手続きを行って、借金の減額や免除を目指す方法です。

それぞれ借金完済までの早さや日常生活の影響度などが異なるので、慎重に選ぶ必要があります。
本記事では、おまとめローンと債務整理のメリットや注意点についても詳しく解説します。

おまとめローンと債務整理どちらを選ぶべき？

おまとめローンと債務整理で最適な手段を選ぶためには、どのくらいの早さで借金完済をしたいか、日常生活に影響を及ぼしても良いのかなどを踏まえて選びましょう。

信用情報を傷つけたくない方はおまとめローン

債務整理の場合、借金の減額や免除をしたという事実が、信用情報機関に事故情報として記録されます。
いわゆるブラックリストに載ってしまうため、一定期間は、住宅や自動車ローンを組んだり、クレジットカードの新規作成や利用ができなくなったりします。

一方、おまとめローンなら継続的に返済している限り、ブラックリストに載ることはありません。

おまとめローンの概要や審査内容などをより知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。
おまとめローンで住宅ローンはまとめられる！審査基準や借入時の注意点を解説

借金の問題を根本的に解決したい方は債務整理

おまとめローンは、借り入れ先を一本化するローンのため、借金は依然として残り続けます。
そして、借金を返済している間は利息がかかり続けるので、借金の問題がさらに長期化する傾向です。

一方で債務整理をすると、法的な手続きにより借金の減額や免除を受けられます。
もし、借金の問題を早く根本的に解決したい場合は、おまとめローンよりも債務整理を選んだ方が効果的といえます。

おまとめローンは複数の借り入れ先を一本化するローン

おまとめローンは、複数の借り入れ先をまとめて、返済負担を抑えるローンのことです。
数多くの金融機関や消費者金融が取り扱っている金融商品で、2社以上ある借り入れ先を一本化できます。

複数のローンを利用している場合、金利が大きくなって返済額が増えたり、借り入れ先ごとの返済日の違いによって管理が煩雑になったり、金銭面だけではなく精神面にも負担がかかります。
そこで、おまとめローンを提供する会社に一本化すると、多重債務になるリスクがなくなり、毎月の返済額や返済日にかかる手間の削減が可能です。

おまとめローンを利用するメリット

おまとめローンを利用すると、次のようなメリットを得られます。

• 毎月の返済管理にかかる手間を削減できる
• 金利が低下し返済額を抑えられる可能性がある
• 総量規制の対象外のため借り入れ額を増やせる

それぞれ順を追って解説します。

毎月の返済管理にかかる手間を削減できる

おまとめローンは、複数の借り入れ先を一本にまとめられるため、毎月の返済管理にかかる手間を削減できます。

返済額や返済日が借り入れ先によって異なることが多い以上、しっかりと管理しないと、返済の見落としが発生しかねません。
返済日を忘れて支払いが遅れると、遅延損害金が発生したり、ローンやクレジットカードの審査に必要な信用情報が傷ついたりします。

そうならないためにも、事前におまとめローンを利用することで、返済額や返済日が明確になり、簡単に管理しやすくなります。
これにより、毎月の家計管理がしやすくなり、支払い漏れがなくなり、安定して返済を続けることが可能です。

金利が低下し返済額を抑えられる可能性がある

おまとめローンを利用すると、場合によっては金利が下げられる可能性があります。
これは、利息制限法によって、次のような規定があるためです。

借り入れ額	年利
10万円未満	20％
10万円以上100万円未満	18％
100万円以上	15％

たとえば、年利18％・借り入れ額50万円のローンと年利18％・借り入れ額70万円のローンを組んでいる場合を想定します。
その際、利息制限法に基づくと、借り入れを一本化することで、年利15％・借り入れ額120万円のおまとめローンにできます。

また、おまとめローンを利用すると、適用金利や返済期間といった融資条件が変わるため、金融機関や審査結果によっては金利が低下するのも強みです。
そのうえ、返済期間が長くなると、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。

たとえば、自動車のローンは返済期間が短い傾向にある分、金利が10％程度と高く、毎月の返済額が大きくなりやすいです。
その際、返済期間が30年〜40年程度と長い低金利の住宅ローンを利用することで、毎月の返済額を抑えられます。

このように、金利や返済期間の差が大きいほど、返済額の削減効果が大きく出ます。

総量規制の対象外のため借り入れ額を増やせる

総量規制は、借り入れ総額が年収の3分の1を超えないように制限する制度のことです。
過剰な借り入れを防ぐために導入され、主に消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠が対象です。

ただし、おまとめローンを利用した場合、住宅や自動車ローンと同様に総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超えていても借り入れできます。

具体例として、年収300万円の方が消費者金融のカードローンのみを利用する場合、最大借り入れ総額は100万円までです。
しかし、おまとめローンは総量規制対象外のため、100万円を超えた借り入れが可能となり、返済負担を軽減できます。

▼消費者金融の借金をまとめたい方はこちらから▼
消費者金融の借金は住宅ローンにまとめられる！おまとめローンの利用法を解説

▼住宅や自動車ローンをまとめたい方はこちらから▼
住宅ローンと車ローンはまとめられる！返済負担を減らすおまとめローンを解説

おまとめローンを利用する注意点

おまとめローンは複数の借り入れを一本化でき、返済負担や管理にかかる手間を抑えられます。

しかし、メリットだけに着目すると、今後の資金計画に支障をきたす恐れがあります。
かえって負担や手間を増やさないためにも、次のような注意点を意識しましょう。

• 返済の長期化により総返済額が増える
• 条件や審査が厳しい傾向にある
• 利用できる金融機関が限られる

しっかりと注意点を押さえて、最適な選択をしましょう。

返済の長期化により総返済額が増える

おまとめローンは、毎月の返済額を減らせるものの、返済期間が長期化する傾向です。
なぜなら、返済期間が長いほど、支払う利息が雪だるま式に増えるためです。

たとえば、借り入れ額が100万円の場合、年利15%・返済期間1年のローンと年利1%・返済期間35年のローンでは、後者のローンの方が支払う利息が抑えられ、結果として返済総額が少なくて済みます。
ただし、短期間で返済すると、手元に残る資金が少なくなります。

そのため、できる限り返済期間を短くしつつも、家計にゆとりを持たせて返済計画を検討することが大事です。

条件や審査が厳しい傾向にある

おまとめローンは、複数の借り入れ先を一つにまとめるため、融資額が大きくなる傾向にあります。
これは、金融機関からすると資金回収のリスクが上昇するため、返済能力や信用情報といった項目を入念に審査します。
その結果、条件や審査がより慎重になり、通過のハードルが高くなりやすいです。

具体的な条件の一つとして、契約中のカードローンや消費者金融の解約が求められます。
追加の借り入れが可能な状態だと、他のローンに返済がまわり、借金返済が滞る可能性があるためです。
ただし、新たな借り入れ先をこれ以上増やせなくなるという点では、むしろ健全な家計を立て直しやすくなるといえます。

利用できる金融機関が限られる

おまとめローンを提供している金融機関は、住宅ローンと比べると少ない傾向です。
そのため、複数の金融機関と比較検討が難しくなり、理想的な金利や返済条件を見つけにくくなります。

また、ある金融機関で住宅や自動車のローンを組んでいる場合、そこではおまとめローンが利用できないケースがあるので注意が必要です。
その際は、他の金融機関を探す必要があるため、選択肢が少ない中、理想の条件を見つけるのに手間がかかります。

このように、さまざまな制約がかかることから、理想のおまとめローンを見つけるのは困難といえます。
ただし、「まるっとローン」なら現在の状況を踏まえて、審査に通すことを最優先に考えてくれるので、年収が低くても審査に通りやすいです。
他社のローン審査で落ちてしまった方も、ぜひ利用してみてください。

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債務整理は借金返済を法的に進める手続きのこと

債務整理とは、借金返済が困難な状況になった際、そこから改善を目指すための法的な手続きの総称です。
主な目的として、借金の減額や免除を受けたり、返済期間を延ばしたりすることが挙げられます。

債務整理を進めるにあたって、弁護士や司法書士、裁判所が仲介して借り入れ先と交渉し、状況の改善に努めるのが一般的です。

債務整理の種類は4つ

債務整理には、次の4つの手続きがあります。

• 自己破産
• 任意整理
• 個人再生
• 特定調停

それぞれ一長一短があるので、しっかりと比較検討したうえで選びましょう。

自己破産は借金返済が不可能であることを認めること

自己破産は、裁判所を通じて借金返済を免除してもらう手続きです。
裁判所に申し立て免除が認められることで、養育費や税金をはじめとする非免責債権を除く、借金がゼロになります。

ただし、持ち家や自動車などの財産を手放すことが求められます。
また、ギャンブルや投資、浪費などを原因とする借金については、免除が受けられないケースがあるので注意が必要です。

自己破産はどうしても借金が残ってしまい、返済が困難な場合に最終手段として検討しましょう。

任意整理は弁護士や司法書士が貸金業者に交渉すること

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、借り入れ先と返済期間の延長や利息のカットなどの交渉を行う手続きです。
裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単に済みます。

ただし、借り入れ先との話し合いで進めるため、必ずしも毎月の返済負担が軽減できるとは限りません。
また、話し合いは任意で強制力がないため、交渉が成立しない場合は他の手段を検討する必要があります。

そのため、任意整理は給与や年金など継続的な収入がある方や、借り入れが少ない方にはおすすめです。

個人再生は裁判所が借金の減額手続きをすること

個人再生は、裁判所が認可した再生計画に沿って、借金返済をする手続きです。
返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は最長5年まで延長できます。

ただし、他の手続きと比べると、煩雑で適用条件が厳しいです。
具体的には、裁判所へ申し立てを行い再生計画案を提出するにあたって、弁護士や司法書士などに依頼する必要があります。
その際、手続きのための時間と費用がかかります。

しかし、住宅ローン特別条項を利用することで、持ち家を失わずに借金の整理が可能です。
住宅ローン特別条項は、住宅ローンを従来まで通り払い続けることで、自宅の処分を避けられる制度のことです。

このように、個人再生は持ち家に住み続けたい方や継続的な収入がある方に向いています。

特定調停は裁判所が仲介して貸金業者と話し合う手続きのこと

特定調停は、裁判所が金融機関との間に入り、話し合いを通して納得できる解決方法を模索する手続きです。

裁判所に選ばれた調停委員が利害関係を調整・仲介をします。
弁護士や司法書士に依頼する必要がないため、費用が安く済むのが特徴です。

ただし、個人再生と同様に返済期間が決まっているうえに、合意通りの返済ができないと直ちに財産が差し押さえられます。

そのため、特定調停は借り入れ先が少ない方におすすめです。

債務整理を行うメリット

債務整理には、次のようなメリットがあります。

• 借金の減額・免除ができる
• 催促や取り立てがなくなる
• 返済計画を立て直せる

おまとめローンと比較して、メリットが最大化できる方を選択しましょう。

借金の減額・免除ができる

債務整理によって、借金の減額や免除を受けられるケースがあります。
任意整理をする場合、返済期間は3年～5年と決まっているものの、将来支払う利息をゼロにできます。

また、個人再生については、裁判所に再生計画が認められた場合、借金を5分の1〜10分の1まで減額可能です。
さらに、自己破産が認められると、原則としてすべての借金がゼロになり、支払い義務が免除されます。

催促や取り立てがなくなる

債務整理を実施することで、催促や取り立てがなくなります。
なぜなら、弁護士や司法書士が送付する受任通知が届くと、法律により取り立てができなくなるためです。

受任通知は、弁護士や司法書士が依頼者の代理人となることを借り入れ先に知らせる通知のことです。
以後のやり取りは、代理人を通しての連絡となります。

そのうえ、受任通知が到着した後の取り立ては法律で禁止されていることを踏まえると、取り立てや催促がなくなり、精神的なゆとりを確保できます。

返済計画を立て直せる

債務整理は、新たに返済計画を立て直すきっかけとなります。
借り入れ先との交渉や裁判所の手続きによって、返済条件が見直され、実効性の高い返済計画が立てやすいです。

具体的には、任意整理では利息をゼロにして、返済期間が3年〜5年の返済計画を立てることで、毎月の返済額が減ります。
また、特定調停のように返済期間に加えて、合意通りに返済できないと財産を没収されるペナルティがあると、気持ちが一新して返済するモチベーションが上がる可能性があります。

債務整理を行う注意点

おまとめローンと同様に、債務整理にも次のような注意点があります。

• 一定期間借り入れができなくなる
• ライフイベントに支障をきたす恐れがある
• 費用や時間がかかる

双方の注意点を吟味して、最適な手段を選びましょう。

一定期間借り入れができなくなる

債務整理をして借金の減額や免除を受けたという事実が、事故情報として信用情報機関に登録されます。
いわゆるブラックリストに登録されるため、一定期間はローンを組めなくなるだけではなく、クレジットカードの新規作成や商品・サービスの分割購入などもほぼできません。

ブラックリストの登録期間は、信用情報機関や債務整理の種類によって異なります。
実際にいずれの債務整理を選んでも、少なくとも5年はかかるといわれています。

• 自己破産：7～10年程度
• 任意整理：5年程度
• 個人再生：5～7年程度
• 特定調停：5年程度

このように、債務整理を選択する場合、年単位で借り入れができなくなります。

ライフイベントに支障をきたす恐れがある

ブラックリストに登録されると、社会的な信用が低下し、ライフイベントにさまざまな支障が生じます。

たとえば、結婚することになった際、債務整理を受けていることを伝えると、これまで築き上げた信用を失う恐れがあります。
反対に、隠したまま結婚すると、返済履歴で後々ばれて夫婦関係に影響を与えかねません。

また、債務整理をわかったうえで結婚したとしても、購買行動に制約が生じて迷惑がかかることがあります。
具体的には、住宅や自動車の購入でローンを組もうと考えても、債務整理の状態では審査に通過するのが難しいため、結局は一括購入できるものに限定される可能性があります。

このように、債務整理を実施する際は、社会的な信用の低下に伴い、今後の日常生活やライフイベントに与える影響を考慮して、慎重に判断しましょう。

費用や時間がかかる

債務整理をするにあたって、弁護士や司法書士に依頼する費用や裁判所の費用などが必要です。

もちろん、自分で債務整理を行うことは可能ですが、法律や交渉に関する知識やノウハウが必要となるため、手間や時間がかかります。
そのため、専門家へ依頼した方が取り立てが止まるうえに、借り入れ先との交渉が上手くいきやすいです。

また、裁判所の手続きをすべて専門家に任せられるため、スムーズにやり取りを進めることが可能です。
このように、弁護士や司法書士に依頼することで得られるメリットが大きいため、費用面で心配という方も、まずは専門家に相談して見積もりを取ることをおすすめします。

おまとめローンと債務整理の違い

ここまで、おまとめローンと債務整理のメリットや注意点を紹介しました。
それぞれの違いをまとめると、次のような表の通りになります。

	おまとめローン	自己破産	任意整理	個人再生	特定調停
利用できる方	安定した収入と良好な信用情報がある方	支払いが完全にできない方	安定した収入と借金総額が年収の3分の1程度である方	安定した収入と借金総額が5,000万円以下である方	安定した収入があり、返済の見直しができる方
借金の減額効果	金利の低下で毎月の返済額が減少の可能性あり	全額免除（非免責債権を除く）	利息部分が減少の可能性あり	5分の1〜10分の1まで減額の可能性あり	金利の低下で毎月の返済額が減少の可能性あり
持ち家を残せるか	残せる（自宅を担保にする場合は注意が必要）	残せない	残せる	住宅ローン特別条項を利用することで残せる（自宅を担保にする場合は注意が必要）	残せる
裁判所の関与	なし	あり（地方裁判所が破産手続き開始を決定）	なし	あり（地方裁判所が再生手続き開始を決定）	あり（簡易裁判所での調停手続き）
ブラックリスト期間	なし	7～10年程度	5年程度	5～7年程度	5年程度

債務整理の場合、自己破産や個人再生では裁判所からの認可が必要だったり、任意整理や特定調停では借り入れ先と交渉したりと、必ずしも上手くいくとは限りません。
そのため、債務整理を選択する際は、手続きにかかる費用や手間はもちろん、借金の減額効果や今後の生活に与える影響を踏まえて検討することが大事です。

一方、おまとめローンは、審査に通過する必要があるものの、信用情報に傷がつきません。

おまとめローンと債務整理のそれぞれのメリットや注意点を比較して、自分の状況にあわせて最適な手段を選びましょう。

審査に通過するか悩んでいる方は「まるっとローン」がおすすめ！

債務整理は少なくとも5年はブラックリストに載るため、長期にわたって日常生活やライフイベントに支障をきたす恐れがあります。

一方、おまとめローンはブラックリストに載ることはないため、安心して借り入れができます。
ただし、審査に通る必要があるのが弱みです。

「まるっとローン」なら、審査に通過することを最優先に考えてくれるため、審査に通りやすいです。
そのため、年収が低い方や自己資金がない方も、ぜひ「まるっとローン」にご相談ください。
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