住宅ローンの本審査に通過後に転職を試みると、大きなリスクを抱えることをご存じでしょうか？住宅ローンは本審査にさえ通過すれば、後は問題なく融資が実行されると考える人もいます。しかし、それは危険な考え方です。

本審査が終わっても、融資実行まではまだ手続きが残っています。このタイミングで問題が発生すれば再審査や融資の取り消しといった事態に発展することもありえるのです。職業は住宅ローンの審査にとって重要な要素なため、転職は問題になる可能性が高いのです。

本記事では、住宅ローン本審査後の転職が危険とされる理由について説明します。仮に転職してしまった場合の具体的な対処法などもあわせて解説するため、ぜひご覧ください。

住宅ローン本審査後の転職には注意が必要

住宅ローンの本審査に通過したからといって、すぐに安心して転職してしまうのは危険です。審査の結果は融資の実行を保証するものではなく、あくまで審査時点の属性情報をもとにした承認に過ぎないからです。

金融機関は融資開始時にも最終確認をおこなっています。本審査をした時点から融資開始までに申込者の勤務先や収入に変更があると、「審査時の前提条件が崩れた」と判断されてしまうのです。前提条件が変われば、再審査になる可能性も否定できません。

再審査に通過できなければ、融資が取り消されてしまうでしょう。特に転職によって勤続年数がリセットされる、年収が下がる、試用期間中であるといった場合は、リスクが一層高まります。住宅ローンの融資実行までは、転職を控えるのが賢明です。

住宅ローン本審査後の転職に注意すべき理由

住宅ローンの本審査後に転職をすると高い可能性で再審査となります。「再審査で通過すればいいのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、そう簡単にはいきません。

住宅ローン本審査後の転職に注意すべき理由を、次の3点から説明します。

• 審査完了は融資の開始とイコールではない
• 金融機関は勤続年数を重視している
• 金融機関に転職を隠すことはできない

それぞれの詳細を解説します。

審査完了は融資の開始とイコールではない

住宅ローンの本審査に通過することは、融資の開始とイコールではありません。本審査完了から実際に融資を受けるまでの間には、3日から1週間ほどの時間差があるのが一般的です。この間に転職してしまえば、再審査となる可能性が高いでしょう。

一方で、融資の開始後であれば、転職しても融資の実施に影響しません。住宅ローンは物の引き渡しで効力が生じる要物契約です。融資の実行で契約が有効となります。

つまり、契約が成立している状態ならば、仮に転職をしても過去にさかのぼって契約に影響を与えることはないのです。事前審査と本審査、住宅ローンの契約が完了し、実際に融資が実行されるのを待ってから転職すれば、再審査を受けるような事態は防げます。

金融機関は勤続年数を重視している

住宅ローンの審査では安定した返済能力が最重視されており、その指標として勤続年数が重要視されます。実際、国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態に関する調査によると、93.2％の金融機関が勤続年数を審査項目に加えていることが明らかになっています。

たとえ年収が高くても、転職直後で勤続年数がゼロになると、金融機関からは「返済能力が不安定」と判断されかねません。年収の高さ以上に「継続的に収入が得られるかどうか」が重視されるのです。

本審査を受けた段階では一定の勤続年数を持った申込者でも、その後に転職してしまえば年数はリセットされてしまいます。本審査後の転職は勤続年数がリセットされた直後の状態です。再審査は非常に不利になるでしょう。

参考：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和6年度）」

金融機関に転職を隠すことはできない

住宅ローンの本審査後に転職してしまった場合でも「黙っていればバレないのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、実際には融資開始時の手続きで健康保険証の提出が求められるため、このタイミングで転職が判明してしまいます。

住宅ローンの契約時には、転職を金融機関に伝える取り決めがなされることがあります。この状態で金融機関に申告せずに転職していたことが判明すると、契約違反とみなされてしまうでしょう。

金融機関との信頼関係が重要となる住宅ローン契約においては、虚偽や隠し事は致命的です。転職してしまった場合はできるだけ早く正直に申し出て、対応を相談することが賢明といえます。

住宅ローン本審査後に転職をした場合の対処法

リスクを知らず住宅ローン本審査後に転職してしまったなら、素早く対処する必要があります。対処法を3つピックアップして紹介します。

• 既に融資が開始されているかどうかを確認する
• 住宅ローンを契約した金融機関に連絡する
• 求められた場合は書類を提出する

それぞれの対処法の詳細を見ていきましょう。

既に融資が開始されているかどうかを確認する

住宅ローンの本審査に通った後でも、実際に融資が実行されるまでは3日から1週間程度のタイムラグがあるのが一般的です。本審査後に転職してしまった場合、そのタイミングが融資実行前か後かによってリスクの大きさが異なります。

もし融資実行前であれば、その転職は審査時の前提条件の変更にあたります。再審査や融資取り消しの可能性が高まるため、早急な対応が求められるでしょう。ただちに金融機関へ連絡する必要があります。

一方、融資実行後であれば基本的には契約が成立しているため、再審査や融資取り消しといった問題になる可能性はほとんどないでしょう。ただし、住宅ローンの契約中は、勤務先の変更を金融機関に届け出る必要がある点に留意してください。

住宅ローンを契約した金融機関に連絡する

本審査通過後に転職した場合は、住宅ローンを契約した金融機関へ連絡しましょう。特に融資開始前の転職をしてしまった場合は、速やかな対応が必要です。担当者に転職してしまった旨を正直に伝えましょう。

問題が起きたことを早期に伝えれば銀行側にも対処法を考える時間ができます。現状を真摯に伝えれば、再審査で融資を継続できるか、別の選択肢がないかどうかを一緒に検討してもらえる可能性もあります。

逆に融資実行まで転職の事実を隠していた場合は金融機関からの信頼を損ない、融資が取り消される可能性が非常に高くなるでしょう。仮に間違いをしてしまったとしても誠実な対応を取り、リスクを最小限にできるよう動くことが大切です。

求められた場合は書類を提出する

本審査通過後に転職した場合、金融機関は新たな勤務先での雇用状況や収入の安定性を確認するため、追加で書類の提出を求めてくることがあります。

求められる書類の例は次のとおりです。

• 在籍確認書類（転職先の採用通知書、雇用契約書）
• 勤続期間確認書類（転職先の勤続証明書）
• 見込収入証明書
• 転職後の給与明細
• 職歴所

これら以外の書類が求められる可能性もあります。求められた場合は速やかに対応しましょう。

転職をしていても住宅ローンの融資を受けられるケース

転職をした場合でも住宅ローンの審査に通過し、融資を受けられる可能性はあります。融資を受けられるケースの例を3つピックアップして紹介します。

• グループ会社間での人事異動である
• 同業界への転職でキャリアやスキルが向上している
• 勤続年数の要件がない住宅ローンを利用している

ケースごとの詳細を解説します。ただし、このようなケースに該当すれば必ず通れるわけではない点に留意してください。

グループ会社間での人事異動である

転職という形であっても、同一企業グループ内での人事異動や転籍、出向などの場合は、住宅ローンの審査に大きな影響を与えないケースがあります。

雇用関係や給与体系が継続しており、実質的な職業が変わらないと判断できる場合には、勤続年数が途切れたとみなさない可能性があるのです。

ただし、銀行内で一定の基準が用意されているとは限らないため、基本的には個別のケースごとに判断されると考えたほうがよいでしょう。金融機関へ状況を正確に説明し、必要に応じて社内文書や出向通知などの証明書類を提出することが重要です。

同業界への転職でキャリアやスキルが向上している

同業種への転職やキャリアアップやスキルアップのための転職であれば、融資を考慮してもらえる可能性があります。同業他社への転職で役職が上がったり、専門性が高まったことで将来の収入がより安定すると判断されれば、金融機関に好印象を与えられるでしょう

ただし、その転職が計画的とみなされることが重要です。異業種や全く異なる職種への転職は「キャリアに一貫性がない」とみなされやすく、金融機関の信頼を損ねる恐れもあります。

「転職で年収が上がれば銀行に良い印象を与えられるのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、重要なのは年収の高さではなく、収入の長期的な安定性です。収入の良い仕事に転職したとしても、審査が有利になるとは限らない点に注意しましょう。

勤続年数の要件がない住宅ローンを利用している

通常の住宅ローンでは、安定した返済能力を確認するために勤続年数が重視されますが、中には勤続年数に関する要件が設けられていないローン商品も存在します。その中でも代表的なものがフラット35です。

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、長期固定金利型のローンです。現在の職業の勤続年数に関わらず申し込めるため、転職直後でも比較的審査に通過しやすい部類といえるでしょう。

ただし、過去の職歴や収入状況を確認するために、職務経歴書や直近の所得証明書類（源泉徴収票、確定申告書など）の提出を求められるケースがあります。書類をあらかじめ準備しておき、フラット35の審査をスムーズに進めましょう。

フラット35とは？他の住宅ローンにない特徴や審査基準、メリットを解説！

住宅ローン本審査後の転職で融資取り消しとなった場合の対処法

住宅ローンの融資が取り消されてしまった場合でも、すぐにマイホームの購入を諦める必要はありません。主に、次の3種の対処法が考えられます。

• 他の金融機関を探す
• 頭金の増加やペアローンを検討する
• 住宅の購入計画を見直す

それぞれの詳細を解説します。

他の金融機関を探す

勤続年数の要件が緩やかな住宅ローン商品を扱っている別の金融機関を探してみましょう。

たとえば、フラット35のように勤続年数の制限を設けていない商品ならば、転職後の申込みでも柔軟に対応してくれる可能性があります。フラット35を取り扱っている金融機関を探してみましょう。

ただし、審査は再度受ける必要がある点には注意してください。あらためて書類の準備や日程調整が必要になるため、早めの行動が重要です。住宅ローンの審査の全体の流れについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

頭金の増加やペアローンを検討する

ローンの開始時に支払う頭金を増やすと自己資金の割合が高まり、マイホームの取得に必要な必要な借り入れ額が減らせます。借り入れ額が減れば返済負担率（年収に対する返済額の割合）が下がり、審査に通りやすくなります。

また、夫婦共働きなどで配偶者にも収入がある場合には、ペアローンや収入合算も選択肢になります。ペアローンは夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する方法で、収入合算は主債務者の返済能力に配偶者の収入を加算する方法です。

いずれの場合も、自身と配偶者の収入を合わせることで借り入れ可能な金額を底上げできます。

住宅の購入計画を見直す

転職によって住宅ローンの融資が取り消されてしまった場合、住宅の購入自体を見直すことも視野に入れましょう。この際に確認すべきなのが住宅ローン特約の内容です。

住宅ローン特約は、ローン審査に落ちた場合にマイホームの売買契約を無条件で解除できる仕組みです。違約金の支払いや手付金の没収を避けられる可能性がありますが、ローンの取り消し理由によっては注意点が発生します。

転職による融資取り消しと審査落ちが特約でカバーできるとは限らないため、特約の内容をチェックしておきましょう。特約が利用できない場合に備えて不動産会社や金融機関と早めに相談し、今後の方針や交渉の余地を探ることが大切です。

住宅ローン本審査後の転職に関するよくある質問

最後に、住宅ローンの本審査後の転職に関するよくある質問を、3つピックアップして紹介します。

• 転職後の審査通過で希望通りの金額を借りられる？
• 住宅ローンを組んでから転職するならどのタイミングがいい？
• 転職後何年経ったら住宅ローンを申し込んでもよい？

それぞれの詳細をQ＆A方式で見ていきましょう。

転職後の審査通過で希望通りの金額を借りられる？

金額が下がってしまう可能性は否定できません。仮に審査に通っても、物件価格に対してローン融資額が足りないといったケースも想定されるでしょう。

たとえ前職よりも年収が上がっていたとしても、「安定性に欠ける」と判断されてしまえば希望通りの金額は借りにくくなってしまいます。また、試用期間中や雇用形態が非正規である場合も、同様に不利に働く可能性が否めません。

物件価格をローンで賄いきれない場合には、頭金を増やす、物件の価格帯を見直すなど、複数の対応策を検討する必要があります。

住宅ローンを組んでから転職するならどのタイミングがいい？

融資が開始された後に転職することをおすすめします。融資後ならば、転職が原因でローン契約が取り消されることは原則的にはありません。

ただし、勤務先が変更となった場合は契約者には金融機関への報告義務があるケースがほとんどです。ローンを契約している金融機関に転職した旨を連絡し、求められた書類（雇用契約書や給与明細など）を提出しましょう。

なお、住宅ローンの契約条件は転職前の収入や属性に基づいて設定されています。転職によって収入が減り返済が厳しくなった場合は、早めに金融機関に相談しましょう。返済条件について、話し合いの機会を持てるようにすることが大切です。

まとめ｜住宅ローン本審査後の転職はハイリスク！やってしまったら相談を

住宅ローン本審査後の転職は、基本的にハイリスクなものです。融資が開始された後であれば問題ありませんが、本審査後と融資の開始前の間のタイミングの転職は審査時の前提条件が崩れたと判断されます。融資の取り消しや再審査のリスクを招いてしまうでしょう。

リスクのある転職をしてしまった場合は、金融機関へ正直に申告することが大切です。誠実に対応すれば、融資の継続や別の選択肢の提示も期待できます。グループ内異動や同業界へのキャリアアップ転職であれば、転職に対し柔軟な判断が下されるケースもあるでしょう。

不安がある場合は一人で抱え込まず、まずは金融機関や専門家に相談しましょう。まるっとローンでは、住宅ローンに関する相談を承っております。ぜひお気軽にご相談くださいませ。
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