「債務整理をすると、もう二度と住宅ローンは組めないのでは？」
と不安に感じていませんか。確かに、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理は信用情報に大きな影響を与える金融事故で、生活や住まいの悩みのタネになるものです。

債務整理は信用情報機関にブラックリストとして登録されます。ブラックリストに入るとローンを借りられず、家も持てないと思う人は少なくありません。しかし、それはあくまでブラックリストに登録されている間の話です。

ブラックリストが解除されるまでのプロセスを理解して、債務整理後でも住宅ローンを組める理由を把握していきましょう。本記事では、債務整理の手段別に住宅ローンを組めるまでの目安や、審査に通りやすくするためのポイントを詳しく解説します。

債務整理後でも住宅ローンを組める理由

債務整理を経験していても、将来的に住宅ローンを組むことは可能です。任意整理・個人再生・自己破産のいずれであっても、一定の期間が経過し、信用情報が回復すればブラックリストの登録が抹消されるためです。

一般的に、事故情報は任意整理で完済から5年、個人再生や自己破産では手続き完了から5〜10年で信用情報から削除されます。自力でのブラックリスト解除を早める方法は無いため待つしかありませんが、二度と住宅ローンを組めないわけではないのです。

一方、ブラックリストに登録された状態のままだと、住宅ローンの審査に通るのは非常に困難です。金融機関にとってブラックリストに入っている顧客はリスクが高いため、やむを得ないでしょう。

【整理手段別】債務整理後に住宅ローンを組む方法

債務整理の手段によってブラックリストに登録されている期間が異なります。任意整理・個人再生・自己破産に分けて、住宅ローンを組む方法を把握しましょう。

任意整理で住宅ローンを組む方法

任意整理とは、裁判所を通さず債権者と直接交渉し、利息カットや分割返済などを合意して借金負担を軽減する手続きです。他の債務整理手続きに比べて比較的軽度な処理で、マイホームや車を手放す必要もありません。

任意整理で住宅ローンを組むためには、完済から5年程度の時間が必要とされます。任意整理をおこなうと信用情報機関にブラックリストとして登録されますが、その情報は完済から5年程度で削除されるとされているためです。

5年経過したあとならば、住宅ローンの審査に通る可能性が出てきます。しかし負債を完済する必要はあるため、時間が流れるのを待つだけでなく、債権者に負債を支払っておくのを忘れないようにしましょう。

個人再生で住宅ローンを組む方法

個人再生は、借金の返済が困難になった際に裁判所を通じて借金の一部を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で返済していく制度です。

個人再生で住宅ローンを組むためには、決定からおおよそ5〜7年程度の時間が必要とされます。他の債務整理と同じく、信用情報機関にブラックリストに登録され、消えるまでの時間を待つ必要があるのです。

ブラックリストに登録されている間は、住宅ローンを組むことはできません。個人再生による返済をしっかりおこない、解除に備えましょう。

自己破産で住宅ローンを組む方法

自己破産は、借金の返済が完全に困難となった場合に、裁判所を通じてすべての債務（税金などを除く）を免除してもらう法的手続きです。免責が認められることで借金から解放されますが、その代わり信用情報には重大な事故情報として登録されます。

自己破産から住宅ローンを組むためには、免責許可決定からおおよそ5〜10年の間の時間が必要とされます。自己破産によるブラックリストは非常に重い処置です。時間はどうしてもかかってしまう点を踏まえた上で準備をしましょう。

なお、自己破産をしたという経歴が金融機関に与える印象は決して良いものではありません。ブラックリストの解除後に住宅ローン審査を受ける際は、なるべく好印象や信頼を得られるよう、計画的な資金管理や誠実な姿勢を見せることが大切です。

住宅ローン審査で一般的にチェックされるポイント

債務整理をしてもしていなくても、住宅ローンの審査は基本的に厳しいものです。金融機関は次のポイントを重視して審査することを覚えておきましょう。

• 完済時年齢
• 健康状態
• 返済負担率
• 信用情報

それぞれのポイントの詳細を解説します。

完済時年齢

住宅ローンの審査では完済時年齢が重要なチェック項目となります。完済時年齢はローンの支払いが完了した年齢を指す言葉です。国土交通省の調査では、98.5％の金融機関が完済時年齢を審査基準として設けていると回答しています。

完済時年齢の上限は80歳前後で設定されていることが一般的です。この完済時年齢を超える返済計画では、審査の通過が難しくなってしまうでしょう。たとえば、45歳で35年ローンを組むと完済時年齢は80歳となり、年齢上限に抵触しやすくなるため注意が必要です。

特に債務整理後に住宅ローンの審査を受ける場合は、ブラックリスト解消に時間経過が求められる都合上、完済時年齢が高くなりがちです。返済期間を短くするために借り入れ希望額を減らす、頭金を用意するなどの工夫が求められるでしょう。

参考：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和6年度）」

健康状態

住宅ローンを申し込む際には、申込者の健康状態も審査対象になります。国土交通省の調査では、95.1％の金融機関が健康状態をチェック項目としており、重要な審査基準であることがわかります。

住宅ローンの審査で健康状態が重要な理由は、ローンを契約するために団体信用生命保険（団信）に加入しなければならないからです。

団信はローン契約者が死亡または高度障害となった場合に、残債を保険でカバーする保険です。重い持病がある場合や過去の病歴によっては団信に加入できず、結果として住宅ローンの審査自体に通らないというケースがあり得るでしょう。

参考：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和6年度）」

返済負担率

返済負担率は年収に対するローンの年間返済額の割合を示す指標です。金融機関は契約者がローン返済を続けられるかを判断するため、返済負担率を審査項目に加えます。国土交通省の調査では90.3％の金融機関が返済負担率を審査項目としていることがわかっています。

一般的には、返済負担率が30％〜35％を超えると、収入に対して過度な返済計画とみなされ、審査で不利になるでしょう。審査通過を目指すには、無理のない借り入れ額を設定し、収入に見合った返済計画を立てることが重要です。

また、頭金の増額は自己資金割合を増やし、借り入れ希望額を減らすため有効な対策となります。返済期間を伸ばすことも1回あたりの返済額を減らすため返済負担率の低下につながりますが、一方で完済時年齢が上がってしまう点には注意が必要です。

参考：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和6年度）」

信用情報

信用情報も、住宅ローンの審査において重要な要素です。信用情報機関には、ローンやクレジットカードなどの返済状況が記録されており、延滞などをおこなった場合は信用情報機関によって事故情報として登録されます。

事故情報が残っている期間はブラックリスト状態となります。住宅ローンの審査にはほぼ落ちると考えてよいでしょう。

なお、ブラックリストになり得る金融事故には、債務整理やカードの延滞はもちろん、携帯電話の支払い滞納なども含まれます。債務整理のブラックリストが消える前にブラックリストを増やしてしまっては本末転倒なため、注意が必要です。

債務整理後に住宅ローン審査に通りやすくするコツ

住宅ローンの審査は厳しいものです。特に債務整理後には、金融機関に対し信頼性を示さなければならないため、特別の注意が必要です。住宅ローン審査に通りやすくするコツを把握しておきましょう。

債務整理後に住宅ローン審査に通りやすくするコツを3つピックアップして紹介します。

• 信用情報をチェックする
• 安定した収入を確保する
• 頭金を準備する

それぞれのコツの詳細を解説します。

信用情報をチェックする

債務整理後に住宅ローンの審査を受ける際、まずは信用情報をチェックすることが大切です。自分のブラックリストが削除されているのを確認してからでなければ、住宅ローン審査を受けても確実に落ちてしまいます。

信用情報は、信用情報機関に開示請求することでチェックできます。日本の信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3社です。

JICCは主に貸金業者、CICは主にクレジット会社、KSCは主に銀行の信用情報を取り扱っています。自身の信用情報が対応している機関に開示請求をおこないましょう。各機関のホームページでスマホやパソコンからのWEB申し込みができます。

参考：
JICC「開示を申し込む」
CIC「情報開示とは」
KSC「本人開示の手続き」

安定した収入を確保する

住宅ローン審査では、安定した収入が重視されます。たとえ信用情報が回復していても、収入が不安定であれば審査に通るのは難しくなるでしょう。しかし債務整理を経験した場合、安定収入を確保できたことは金融機関へのアピールポイントになります。

審査では勤続年数が短いと不安定と判断されるため、1～3年以上の勤続実績があると有利になります。また、夫婦で収入を合算する収入合算や、夫婦がそれぞれ債務者となるペアローンを活用することで、審査上の収入条件が改善される可能性もあります。

頭金を用意する

頭金の用意も有効な住宅ローン審査対策のひとつです。頭金は住宅価格の20％程度を用意することが望ましいでしょう。たとえば3,000万円の住宅を購入する場合、600万円程度の頭金があれば借り入れ額を2,400万円に抑えることができ、金融機関からの評価も高まります。

借り入れ額が少なければ毎月の返済負担も軽くなり、返済負担率が下がるため審査に有利になることも期待できます。また、頭金を用意すれば、計画的に貯蓄できる人物ということを示せる点もメリットになります。

しかし頭金は高額になるものです。将来的に住宅購入を検討しているなら、早めの資金計画を立てることが求められます。

債務整理後に住宅ローン審査で落ちた場合の対策

住宅ローン審査に落ちてしまった場合でも、焦る必要はありません。落ち着いて次の対策を取れるようにしましょう。

• 審査に落ちた理由を分析する
• 過去に借金をした銀行は避ける
• 家族名義でローンを組む

それぞれの詳細を解説します。

審査に落ちた理由を分析する

債務整理後に住宅ローンの審査に落ちてしまった場合は、まず原因を冷静に分析することが大切です。落ちた理由は「債務整理後だから」といった点に限らず、さまざまな要因が考えられます。

たとえば、「勤続年数が短すぎて収入の安定性が不十分と判断された」「健康状態に不安があり、団信に加入できなかった」「年収に対して借り入れ希望額が多すぎた」などが原因として挙げられるでしょう。改善が可能な要素は改善してから再審査に挑む必要があります。

なお、金融機関は基本的に審査に落ちた理由を教えてくれません。自分の状況を振り返り、審査落ちの理由になりそうな要素を一つずつ見直すことが求められるでしょう。

過去に借金をした銀行は避ける

過去に債務整理で借金を免除された金融機関で住宅ローンを組もうとする場合、審査落ちの可能性は高くなってしまいます。たとえ信用情報機関のブラックリストが消えていたとしても、各金融機関には独自の社内ブラックリストを持っている可能性があるためです。

社内ブラックリストは、過去に返済不能となった顧客や大きな損失を与えたと判断された顧客の情報を内部で管理するものです。信用情報機関のデータと異なり半永久的に記録されることもありますが、開示請求による確認はほぼ不可能と考えてよいでしょう。

住宅ローンの審査通過を目指すなら、過去に借金や債務整理をしてしまった金融機関は避け、別の金融機関を選ぶことが賢明な選択肢といえます。

家族名義でローンを組む

ブラックリストに登録されている間は、債務整理をした本人は住宅ローンを組めません。しかし、本人以外の家族名義であればローンを組むことも原則可能です。共働き世帯で夫が任意整理をおこなった場合でも、妻が審査条件を満たせば妻名義でローンが組めるのです。

ただし、家族名義でローンを組む際にも注意が必要です。債務整理をした本人が連帯保証人になることは難しいでしょう。名義上の権利関係や将来的な返済負担の分担について、あらかじめ明確にしておくことも大切です。

債務整理後の住宅ローン審査でよくある質問

最後に、債務整理後の住宅ローン審査でよくある質問を、3つピックアップして紹介します。

• 債務整理をしたことは隠せる？
• フラット35なら債務整理後でも通りやすい？

それぞれの疑問を、回答と共に見ていきましょう。

債務整理をしたことは隠せる？

債務整理の事実を金融機関に隠すことは、絶対に避けましょう。銀行は住宅ローン審査の際に信用情報機関を必ず参照するため、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の履歴は確実に発覚します。

虚偽の申告をすると信用できない申込者とみなされ、住宅ローン審査には確実に落ちてしまうでしょう。金融機関との信頼関係にも深刻な影響を及ぼすリスクがあります。

金融機関とは別に、家族に債務整理の事実を隠して住宅ローンの手続きを進めたいと考える人もいますが、こちらも注意が必要です。銀行から届く郵送物や電話対応、住宅ローンに関する各種書類などを通じて、意図せず知られてしまう可能性があるからです。

郵送物や書類対応をパソコンやスマートフォンでおこなえばリスクは減らせますが、それでも肩越しや離席時に覗き見られてしまうリスクは消せません。無理に隠さず打ち明けることも検討しましょう。
【注意】住宅ローン審査で借金がバレるタイミングと予防策を徹底解説！

フラット35なら債務整理後でも通りやすい？

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。一般的な銀行ローンよりも審査基準が柔軟とされているため、「債務整理後でも通りやすいのでは？」と期待されることがありますが、必ず通れるわけではありません。

信用情報に事故情報が残っている場合、フラット35でも審査に通るのは困難です。信用情報機関の登録内容はフラット35でも確認されるため、ブラックリスト状態では原則不可と考えておきましょう。

フラット35については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
フラット35とは？他の住宅ローンにない特徴や審査基準、メリットを解説！

まとめ｜債務整理から数年待って住宅ローン審査を受けよう

債務整理はマイホームを諦めなければならない理由にはなりません。任意整理・個人再生・自己破産のいずれを経験していても、事故情報が信用情報機関から削除されるまで数年待つことで、住宅ローン審査に通る可能性が生まれます。

大切なのは、事故情報の削除時期を正確に把握することです。その後の生活で収入の安定や貯蓄などを目指し、金融機関にとって信用できる申込者としての土台を整えましょう。

不安がある場合や自分一人では判断しきれない場合は、住宅ローンに詳しい専門家に相談するのも有効な選択肢です。住宅ローンでお悩みの方は、ぜひまるっとローンまでご相談くださいませ。
▼まるっとローンの相談はこちらから