「住宅ローンの本審査で在籍確認が本当に行われるのか」「在籍確認が原因で審査に落ちることはあるのか」と疑問をお持ちではありませんか？

実際、インターネット上には「住宅ローンの本審査で在籍確認が行われた」という口コミが数多く見受けられます。

また、「本審査の在籍確認が原因で審査に通らなかった」という声も散見され、不安に感じている方も多いでしょう。

本記事では、住宅ローンの本審査における在籍確認の目的や、審査に落ちる可能性がある5つの理由と、具体的な対策についても解説します。

住宅ローンの本審査って何？在籍確認の目的

住宅ローンの本審査とは、正式な申込みに基づいて行われる審査です。

購入する不動産や個人の信用情報をもとに、金融機関が正式にローンの融資可否を判断します。

住宅ローンで在籍確認が行われる目的は大きく分けて以下の2つです。

• 申込者が申告した勤務先が実在しているのかの確認
• 申込者が申告した勤務先に勤めているのかの確認

通常、住宅ローンを申し込む際は、源泉徴収票の提出を求められます。

しかし「すでに証明書は提出しているのに、なぜ在籍確認が必要なのか」と疑問に思う方もいるかもしれませんね。

これは、源泉徴収票が年に一度しか発行されないためです。

申込者が退職や転職をしている可能性も考えられることから、金融機関は申込者が虚偽の情報で申告していないかを確認する必要があるのです。

本審査の詳しい審査内容や審査の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンの本審査とは？必要書類や審査中のNG行為を紹介

住宅ローンの在籍確認の流れを3つのSTEPで解説

住宅ローンで行われる在籍確認の流れは主に以下の3つのSTEPです。

1. 必要な書類の記入・提出をする
2. 金融機関からの連絡を待つ
3. 金融機関の担当者の挨拶や質問に答える

以下で、それぞれについて詳しく解説します。

Step1. 必要な書類の記入・提出をする

まず、必要書類の記入や提出を行いましょう。

住宅ローンの本審査を進める際に提出を求められる書類は主に6つです。

1. 本人確認書類：運転免許証やパスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）などの原本
2. 所得証明書類：源泉徴収票や課税証明書もしくは住民税決定通知書など
3. 物件情報書類：購入物件の平面図や間取り図、売買契約書、重要事項説明書、全部事項証明書など
4. 返済予定明細書：借り入れがある場合に必要・金融機関から受け取っている、借り入れ状況や返済計画がわかる書類
5. 実印と印鑑証明：印鑑証明は他の書類で必要になる可能性もあるため、複数枚用意しておくと安心
6. 勤務証明：直近で転職した場合などに必要・勤務先確認書類

前述した書類以外にも「本審査用の住宅ローン申込書」や、持病がある場合は「直近の健康診断結果」などの書類が必要になる場合もあります。

書類を提出する金融機関によって必要な書類が異なる場合もあるため、手続きを開始する前には必ず再度内容を確認し、記入漏れや提出不足が生じないよう注意してください。

Step2. 金融機関からの連絡を待つ

書類を提出した後は、金融機関からの連絡を待ちましょう。

住宅ローンの在籍確認の連絡がいつ来るかは金融機関によって異なります。

住宅ローンの本審査で在籍確認を受けた方々の口コミによると「本申込みをしてから約1週間くらい」というケースが多く、目安としておくと良いでしょう。

ただし、書類の不備や、審査の混雑状況などの事情によって1週間以上かかる場合もあります。

また、在籍確認の連絡は本人が金融機関の担当者と話さず、電話に出た方が「本人は席を外している」「本人は外出している」と伝えて終了される場合もあります。

なるべく本人が連絡に出られると良いですが、難しい場合は連絡を取る可能性が高い方に「自分宛に連絡が来るかもしれない」と事前に伝えておくと良いでしょう。

Step3. 金融機関の担当者の挨拶や質問に答える

金融機関の担当者から連絡が来たら、挨拶や質問に答えます。

前述で「在籍確認の連絡は本人以外への質問で終了することもある」と解説しました。

しかし、本人が社内で業務をしているときに連絡が来たときは、金融機関の担当者との挨拶や質問に答える必要があります。

質問内容としては「名前」や「電話番号」「住所の確認」など簡単な個人情報が多いでしょう。

緊張せず、正確な情報を伝えれば問題ありません。

た、多くの場合、金融機関名を名乗らず個人名で連絡が来るとされていますが、金融機関によっては「〇〇銀行です」と名乗る場合もあるようです。

住宅ローン在籍確認で落ちる5つの理由と対策

住宅ローンの在籍確認に関して、インターネットでは「簡単だった」という声と「自分は落ちてしまった」など残念な口コミを投稿している方も少なくはありません。

「自分も落ちてしまったらどうしよう」「どうしたら良いのだろう」と不安になりますよね。

次は、住宅ローンの在籍確認で落ちた経験がある方の口コミを参考に「在籍確認で落ちてしまう5つの理由」と、その対策方法について解説しますのでぜひ参考にしてください。

1. 事前調査の際に確認した内容と相違があった
2. 書類に虚偽や記載ミスがあった
3. 既存の借入額が多かったり、過去に延滞を繰り返していた
4. 健康上の問題で団信に加入できない
5. 審査中に転職や退職をした

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

事前審査の際に確認した内容との相違があった

事前審査の内容と相違がある場合、住宅ローンの在籍確認で落ちてしまいます。

事前審査とは、正式に融資を受ける前に金融機関が申込者の返済能力や信用力を簡易的に審査するプロセスです。

この審査で金融機関は、融資可能かどうかの目安を把握します。

本審査と比べて詳細な調査は行われませんが、事前審査で申告した勤務先や年収、勤続年数などが在籍確認での情報と異なる場合、申告内容への信頼性を損なう可能性があります。

特に、後程詳しく解説する「既存の借入額が多い」「延滞履歴がある」などの情報が発覚すると、審査基準を満たさないと判断し、審査が否決される可能性もあるでしょう。

対策

対策方法としては、すべての情報を正確に申告することが大切です。

例えば、申込時に転職予定があった場合や、フリーランスなど収入が変動する職業の場合は「どうしても審査に通りたいから」と虚偽の申告をせず、正直に金融機関の担当へ相談しましょう。

また、勤続年数に自信がない場合は事前に正確な期間を確認しておくと安心です。

以下の記事では、住宅ローンの仮審査に落ちる理由や、本審査との違いを詳しく解説しています。

住宅ローンの仮審査とは？落ちる理由や本審査との違いを解説！

書類に虚偽や記載ミスがあった

提出した書類に虚偽や記載ミスがあった場合も審査落ちの原因になります。

住宅ローン審査では、申込者が提出する書類の正確性が非常に重要視されます。

虚偽の情報が含まれていると、故意かどうかに関わらず、金融機関からの信頼を損なう大きな原因となるでしょう。

また、記載ミスや漏れがあると審査に必要な情報が正しく伝わらず、否決される原因になります。

特に次のケースでは、金融機関がリスクを高く見積もる可能性が高くなります。

・年収や借入状況に誤りがある場合
・勤続年数に誤りがある場合
・返済能力に直結する項目に誤りがある場合

書類を記載する際は、虚偽や記載ミスがないよう注意が必要です。

対策

対策方法としては次のものが挙げられます。

・書類記入後は、必ず内容に相違がないかを確認する
・申告内容は正確な情報を記載する
・書類提出後に不備へ気づいた場合は、なるべく早く修正の連絡をする　など

書類に不備があると、その段階で審査が中断または否決される場合も多いです。

事前準備を徹底し、正確で最新の情報を用意しましょう。

特に源泉徴収票や納税証明書など、収入を証明する書類は年度ごとに内容が変わるため、最新のものを使用することや、不備に気づいた場合はなるべく早く修正の連絡をしてください。

既存の借入額が多かったり、過去に延滞を繰り返していた

既存の借入額が多い場合や、過去に延滞を繰り返していた場合も審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

住宅ローン審査では、申込者の借入状況や過去の返済履歴が重要な評価基準となります。

通常、金融機関は、「返済負担率」という基準を用いて、年収に対して住宅ローンを含むすべての借入返済額がどれほど占めているかをチェックしています。

返済負担率の割合はおおよそ25％〜35％以下が推奨されており、割合が高すぎると、返済能力が不足しているとみなされ、審査に通りにくくなる可能性があるのです。

また、すでに多額の借入がある場合や、クレジットカードのショッピングリボ払いなどが残っている場合、金融機関は返済能力の有無に関して不安があると判断される場合もあるでしょう。

その他にも、過去にローンやカードの返済で延滞を繰り返していた場合、信用情報にその履歴が記録されており、審査結果に悪影響を与える場合もあります。

対策

対策方法としては、次のものが挙げられます。

• 既存の借入額を減らす
• 自分の信用情報を事前に確認する
• 延滞を防ぐ
• 返済計画を見直す
• 事前に金融機関へ相談する

現在、借入をしている場合は借入額の見直しが大切です。

また、延滞履歴や多重債務がある場合、信用情報が改善されるまで一定の期間が必要となるため、一度自分の信用情報を確認してみましょう。

その他にも、延滞はなるべく防ぐこと、返済計画の見直しや、不安がある場合は事前に金融機関の担当へ相談してください。

健康上の問題で団信に加入できない

健康上の問題で、団信に加入できない場合も金融機関にとって貸し倒れリスクが高いと判断され、審査に落ちる可能性があります。

団信とは「住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険」です。

住宅ローンの多くは、団体信用生命保険（以下「団信」）への加入を融資の条件としています。

しかし、持病がある場合や過去の病歴がある場合、団信への加入を拒否される場合があります。

事情があって加入が難しい場合は審査の通過率を低下させてしまう可能性もあるでしょう。

対策

対策方法としては、次のものが挙げられます。

• ワイド団信の利用を検討する
• 団信不要の住宅ローンを選ぶ
• 共同名義や収入合算を利用する
• 住宅ローン専用の保険に加入する

ワイド団信は、団信は、健康状態に不安がある方向けに設計された団信の特別プランです。

その他にも、団信不要の住宅ローンや、共同名義や収入合算の利用、住宅ローン専用保険への加入もあります。

ただし、ワイド団信や団信不要の商品を選ぶ場合は、金利や保険料が割高になることが多いため、総返済額をよく検討する必要があります。

また、健康上の問題を抱えている場合は、金融機関で事前に相談を行い、最適な選択肢を探すことが重要です。

審査中に転職や退職をした

本審査中に転職や退職をした場合も、場合によっては審査落ちの原因になります。

金融機関は、ローンの返済能力を安定した収入に基づいて判断します。

そのため、転職や退職により収入が一時的に変動する場合、リスクが高いとみなされ、審査に通らなくなる場合もあるのです。

現在、試用期間中や転職直後の場合は、事前に金融機関へ相談してください。

対策

対策方法としては、次のものが挙げられます。

• 審査中の転職や退職は避ける
• 転職後、安定した収入があることを証明する
• 配偶者の収入を合算する

審査中の転職や退職は、ローン契約の進行に大きな影響を及ぼします。

特に、退職して無職の状態である場合、住宅ローンの審査に通る可能性は極めて低くなります。

また、スケジュールに余裕を持って計画を立てることも大切です。

住宅ローンの本審査に関するよくあるFAQ

次は、住宅ローンの本審査でよくあるFAQを5つ解説します。

• 本審査で落ちる確率ってどのくらい？理由は？
• 在籍確認がなかったっていう人もいるのはどうして？
• 在籍確認は何回行われますか？
• 本審査と事前審査の違いは何ですか？
• 本審査時、絶対にしてはいけないことはありますか？

以下で、それぞれについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

本審査で落ちる確率ってどのくらい？理由は？

住宅ローンの本審査で落ちる確率は、約5％と言われています。

5％のうち、2％〜3％は「申告内容の間違い」「虚偽の内容を申告した」というもので、これらは金融機関の信用リスクを損ねるため注意が必要です。

具体的な内容としては次のものが挙げられます。

• 勤務先や収入について正確に申告していない場合
• 既存の借入状況を正確に申告していない場合
• 源泉徴収票や給与明細の内容を正確に申告していない場合

上記の問題がなければ、在籍確認が理由で本審査に落ちてしまうというリスクは少ないでしょう。

金融機関との信頼を築くためにも、正確な情報を伝えることが大切です。

在籍確認がなかったっていう人もいるのはどうして？

住宅ローンの本審査は、必ず在籍確認があるわけではありません。

では、どのようなケースで在籍確認が必要・不要になるかを以下でご覧ください。

☆在籍確認が必要となるケース

• 連帯保証人になっている
• 申込者が提出した源泉徴収票が印刷されたものだった　など

☆在籍確認が不要となるケース

• 電話以外の在籍確認ができる（健康保険証での確認など）
• 住宅ローンを申し込んでいる金融機関の口座を持っている　など

住宅ローンの本審査で行われる在籍確認の目的は「申込者が申告した勤務先が実在しているのか」「申込者が申告した勤務先に勤めているのか」です。

ただし、在籍確認が不要となるケースで記載した状態で住宅ローンの本審査を開始した場合でも、何らかの事情で在籍確認が必要と判断される場合もあります。

在籍確認は何回行われますか？

在籍確認の回数は、申込者の属性によって変わる場合があります。

例えば、会社員であれば一回、自営業の場合は事前審査と本審査で計2回かかってくる場合もあるようです。

ただし、書類の不備などによって数回にわたって連絡が来る可能性もあります。

本審査と事前審査の違いは何ですか？

事前審査と本審査の違いは、次のとおりです。

• 事前審査：本審査申込の前に行われる簡易的な審査
• 本審査：正式に住宅ローンを申し込むことで行われる審査

本審査では、書類の更なる精査を含め「住宅ローンを毎月きちんと返済できるか」「担保を設定する物件価値は十分か」なども厳しく審査されます。

また、注意点として事前審査に通ったからといって本審査に通るわけではありません。

加えて、本審査に通ったからといって大きな買い物や退職、転職をすると、再審査や融資実行不可となる場合もあるため、注意が必要です。

更に詳しく事前審査から本審査まで一貫した審査の流れを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

本審査時、絶対にしてはいけないことはありますか？

本審査時、絶対にしてはいけないことは「虚偽の申告」です。

本審査に通りたいからといって「年収を少し高く書いてしまおう」「転職や退職予定があるけれど、本審査が不利になるだろうから秘密にしておこう」など、虚偽の申告は金融機関の信頼を損ねます。

「自分が認識していた給与と源泉徴収票の額が異なる」「わざとではないけれど間違えた情報を金融機関の提出書類に記載してしまった」という場合は、なるべく金融機関へ相談しましょう。

住宅ローンの本審査で行われる在籍確認が不安な方はまるっとローンにご相談を

本記事では、住宅ローンの本審査で行われる在籍確認や、審査に落ちる5つの理由と対策を解説しました。

住宅ローンの本審査をスムーズに通過するためには、事前準備と正確な情報提供が不可欠です。

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