収入合算は、単独では住宅ローン審査に不安があるときに有効な手段のひとつです。夫婦や親子の収入を加味してもらえるため、審査を有利に進められる可能性があります。

収入合算は二人で申し込みをするため、「妻も審査の対象？」「妻の審査内容は？」などが気になる方もいるでしょう。

本記事では、収入合算で住宅ローンを利用する際の妻の審査内容、収入合算を利用するメリット・デメリットを解説します。ペアローンとの違いや契約方法の選び方についても紹介するので、夫婦で協力して住宅ローンを組みたい方はぜひ参考にしてください。

収入合算で住宅ローンを利用する際の妻の審査内容

夫婦が収入合算で住宅ローンを申し込んだ場合、申込者の妻も審査の対象です。審査内容は金融機関ごとに異なり、選択する収入合算の種類によっても変わります。

ただし、住宅ローンでは審査内容を公表している金融機関はほとんどありません。しかしながら貸し倒れリスクや申込条件などから、以下のような項目をチェックされると予想されます。

• 返済能力…年収・現在の借入残高（借金額）・勤務状況など
• 信用情報…クレジットカード（ローン）の遅延や滞納の有無
• 本人の属性…年齢・健康状態など

収入合算は、主たる契約者と収入合算者の2人でローンを組む仕組みです。収入合算者は債務または保証の責任を負うため、妻も上記のような項目をチェックされると考えられます。
妻が借金やクレジットカードの滞納をしている場合には、審査で不利にはたらくため注意が必要です。

なお、信用情報とは金融取引の記録です。信用情報機関が管理をしており、開示請求をすることで一般の方でも確認ができます。信用情報は住宅ローンの審査に大きな影響を及ぼすため、不安なときは事前に確認しておくとよいでしょう。

収入合算の住宅ローンで審査落ちする主な理由

収入合算の住宅ローンで審査落ちするのには、主に以下のような理由が考えられます。

• 夫婦の収入に対して借入希望額が大きすぎる
• 夫婦のいずれかの信用情報に遅延・滞納・債務整理などの記録がある
• 申し込み時の年齢が夫婦ともに高い

住宅ローンの審査に通過するためには、上記を参考に対策を講じましょう。たとえば住宅ローンの審査では、返済負担率を重視される傾向にあります。

返済負担率は、年収に対する年間の返済額の割合です。数値が低いほど審査では有利にはたらき、20～35％ほどが理想とされています。
理想値を超える場合には自己資金を投入して借入希望額を少なくしたり、他社の借入残高を減らしたりして、返済負担率を下げましょう。

ちなみに住宅ローンに落ちた理由について、教えてくれる金融機関はほとんどありません。落ちた理由も教えてくれないため、自己分析をする必要があります。

住宅ローンにおける契約方法の種類

住宅ローンは、契約方法によって債務を負う者や責任の範囲が異なるため注意が必要です。提供される契約方法は金融機関によって違いますが、一般的には以下の3種類があります。

• 単独契約
• ペアローン
• 収入合算

単独契約

単独契約とは、申込者が単身でローンを契約する方法です。夫婦で利用する場合には、いずれかがローンの名義人となり、単独で返済の義務を負います。

【単独契約】
ローンの名義	いずれか1名
保証	なし
債務	ローンの名義人
団体信用生命保険の加入	ローンの名義人
住宅借入金等特別控除の適用	ローンの名義人
住宅の持ち分	ローンの名義人

単独契約の場合、住宅ローンに関与するのは申込者のみです。審査は申込者のみが対象となり、基本的に家族に関して調査をされることはありません。妻の借金などについては、審査に影響を及ぼさないと考えられます。

なお、単独契約はシンプルな契約形態です。審査や契約手続きに関与するのは申込者のみとなるため、債務割合を決める必要がありません。比較的スムーズに手続きを進められます。また、離婚した際の手続きも他と比べてシンプルです。

ペアローンや収入合算の場合、離婚が生じるとローンの返済や住宅における財産分与が複雑になります。単独契約はローンの返済義務や住宅の所有権が基本的にローン名義人に帰属するため、トラブルを抑えやすいでしょう。

ペアローン

ペアローンは、1つの不動産に関して2名が別々に住宅ローンを契約する方法です。夫婦の場合はそれぞれが住宅ローンを組み、自分の負債分を返済していきます。

【ペアローン】
ローンの名義	ローン①：夫 ローン②：妻
保証	ローン①：連帯保証人/妻 ローン②連帯保証人/夫
債務	それぞれが自分のローンの返済義務を負う
団体信用生命保険の加入	夫・妻
住宅借入金等特別控除の適用	夫・妻
住宅の持ち分	夫・妻

ペアローンでは夫婦が独立してそれぞれローンを契約すると同時に、お互いが相手のローンの連帯保証人となる仕組みです。1つの不動産に対して2つのローンを組むため、1契約あたりの返済負担は少なくなります。

控除も夫婦がそれぞれで適用できるので、他よりも大きな節税効果に期待ができます。夫婦共にそれなりの経済力があれば、借入額の増加も図れるでしょう。

収入合算

収入合算とは夫婦や親子など、2人分の収入を加味して住宅ローンを契約する方法です。連帯債務型と連帯保証型の2種類があり、責任の範囲や団体信用生命保険への加入の可否が変わります。

【収入合算】
	連帯債務型	連帯保証型
ローンの名義	いずれか1名	いずれか1名
保証	ローン名義人でないほうが連帯債務人となる	ローン名義人でない者
債務	夫・妻	ローン名義人
団体信用生命保険の加入	夫・妻	ローン名義人
住宅借入金等特別控除の適用	夫・妻	ローン名義人
住宅の持ち分	夫・妻	ローン名義人

連帯債務型の収入合算とペアローンは似ていますが、契約の形態が違います。ペアローンは申込者それぞれがローン契約を締結しますが、連帯債務型の収入合算は対象不動産に対して1つの契約です。

ローン名義人でないほうの方は契約者ではなく、連帯債務人として債務を負います。連帯債務人は債務を負っていることから、団体信用生命保険への加入や住宅ローン控除の適用が可能です。

一方で連帯保証型の収入合算では、ローン契約者でない方は連帯保証人となります。連帯保証人は債務を負っていないため、基本的に団体信用生命保険への加入ができず、住宅ローン控除の適用も受けられません。

住宅ローンで収入合算を利用するメリット

住宅ローンで収入合算を利用するのには、以下のようなメリットがあります。

• 借入希望額を増やしやすい
• 連帯債務型の収入合算なら夫婦それぞれが住宅ローンを適用できる
• 諸費用が1契約分で良い
• 住宅ローンの審査を有利に進められる可能性がある

借入希望額を増やしやすい

収入合算は、借入希望額を増やしやすいのがメリットです。二人分の収入が加味されるため、一人の収入では難しい金額を借り入れできる可能性があります。物件の選択肢を広げられることから、理想的な住宅を取得しやすくなるでしょう。

連帯債務型の収入合算なら夫婦それぞれが住宅ローン控除を適用できる

連帯債務型の収入合算であれば、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けられます。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用した方が所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

年末の借入残高の0.7％分を所得税から差し引くことができ、住宅の性能に応じて最大13年間適用できます。連帯債務型の収入合算は夫婦それぞれが控除を受けられるので、より大きな節税効果に期待ができます。

参照：国税庁｜No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)

諸費用が1契約分で良い

収入合算で契約するローンは、1契約のみです。事務手数料や保証料は1契約分で済むため、2契約をするペアローンよりも諸費用を抑えられます。以下は、住宅ローンで発生する主な諸費用です。

住宅ローンで発生する主な諸費用

事務手数料 保証料 印紙税

事務手数料や保証料は定率法を採用している金融機関が多く、借入額によっては高額になるケースも少なくありません。たとえば借入額４，０００万円で事務手数料2.2％の場合、事務手数料は88万円です。それなりの金額となるため、1契約と2契約とでは大きな差がでます。

借入額が大きくなるほど事務手数料の差も広がるので、借入額が大きい場合や諸費用の軽減を重視するときには、収入合算を検討してみるとよいでしょう。

住宅ローンの審査を有利に進められる可能性がある

収入合算は、住宅ローンの審査を有利に進めやすいこともメリットです。たとえば単独契約の場合は年収が低かったり、非正規雇用だったりすると審査の通過が難しい傾向にあります。

一方で収入合算は、「正規雇用のほうをローン名義にする」のような柔軟な対応が可能です。加えて夫婦二人の収入が加味されるぶん、審査に通過しやすくなる可能性があります。

一般的に金利が低い住宅ローンは審査が厳しいとされていますが、収入合算を活用してチャレンジしてみるのもよいでしょう。金利を抑えられると、返済総額や月々の返済負担を軽減できます。

住宅ローンで収入合算を利用するデメリット

つづいては、住宅ローンで収入合算を利用するデメリットについてみていきましょう。

• 団体信用生命保険に加入できるのは主たる債務者のみ
• 連帯保証型は住宅ローン控除が適用できない
• 一方の経済状況によってはもう片方の返済負担が大きくなる
• 離婚時に財産分与やローン名義でトラブルになるリスクがある

団体信用生命保険に加入できるのは主たる債務者のみ

連帯保証型の収入合算を利用する場合、団体信用生命保険へ加入できるのは主たる契約者のみです。団体信用生命保険は債務者のみが加入できるため、連帯保証人は加入できません。

一方で連帯債務型の収入合算の場合は、団体信用生命保険によって加入できる範囲や概要が異なります。以下は、連帯債務型の収入合算における団体信用生命保険の主な加入パターンです。

加入パターン	一般的な加入に関する概要
主たる債務者のみタイプ	連帯債務人は加入できない
保障割合ありの団体信用生命保険へ夫婦ともに加入できるタイプ	保障内容に割合が生じる。 （例｜「主たる債務者60％：連帯債務人40％」の場合、主たる債務者に有事が生じると60％が保障）
連生団信	主たる債務者・連帯保証人ともに保障が受けられる。そのぶん、金利の上乗せ（保険料）は高め。

収入合算を利用する場合、一般的な団体信用生命保険で充実した保障を受けるのは難しいと考えられます。保障を充実させないなら、連生団信を提供する住宅ローンを選びましょう。

連生団信は、主たる債務者と連帯債務人のいずれも充実した保障が受けられる保険です。提供する金融機関は多くありませんが、万が一のときの備えを充実させることができます。

連帯保証型は住宅ローン控除が適用できない

連帯保証型の収入合算は、住宅ローン控除を適用できません。連帯保証型の収入合算の場合、住宅ローン控除の適用を受けられるのは、主たる債務者のみとなります。

収入合算は連帯保証型がよく提供されており、連帯債務型を提供する金融機関はあまり多くありません。節税目的での利用にはあまり向いていないため、節税はあくまでも副次的な要素として捉えておきましょう。

一方の経済状況によってはもう片方の返済負担が大きくなる

収入合算は一方の経済状況が悪化した場合、もう片方の返済負担が大きくなる点に注意が必要です。想定されるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 転職や勤務先の事情により、いずれか一方の収入が大幅にダウンした
• ケガ・病気・出産による休職により、一時的に収入が減少した
• いずれか一方が無職になった

収入合算は夫婦二人分の収入を加味してローンを組むため、片方に経済状況の変化が生じた際、カバーをしにくいのが特徴です。一方の収入が減少すると、もう片方に返済の負担が集中してしまいます。

収入減少は、予測ができないケースも少なくありません。収入合算を活用するときは万が一のことも考え、ゆとりをもった資金計画を立てることが大切です。

離婚時に財産分与やローン名義でトラブルになるリスクがある

収入合算は、夫婦二人で協力してローンを組む契約です。ローンの返済期間中に離婚をした場合には、ローンの名義や財産分与でトラブルが生じるリスクがあります。

収入合算での住宅ローンは、夫婦二人の収入を前提にローン契約を締結します。しかし、離婚すると前提条件が変わってしまうため、契約内容を変更しなければなりません。金融機関が応じてくれると良いですが、変更が難しいと判断された場合には、何らかの対策を講じる必要があります。

離婚時の住宅ローンの対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 単独名義で住宅ローンを組み直す
• 物件を売却してローンを完済する（アンダーローンの場合）
• 物件を売却して残債を支払う（オーバーローンの場合）

離婚したにもかかわらず、金融機関に報告しないと契約違反となり、一括返済を求められる可能性も考えられます。離婚をした場合は、できるだけ早い段階で金融機関に相談をすることが大切です。

なお、財産分与については法的な知識が必要となるため、トラブルを避けたいなら司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進めましょう。

自分に合った住宅ローンの契約方法の見つけ方

住宅ローンは、自分たちに合った契約方法を見つけることが大事です。

おすすめの契約方法の例

世帯収入がいずれか一方の収入のみで、片方が専業主婦（夫）→単独契約 夫婦それぞれが安定してそれなりの収入を得ている→ペアローン、収入合算（連帯債務型） 夫婦共働きだが収入に差がある→収入合算（連帯保証型）

収入合算は夫婦二人の収入をもとに審査が実施されるため、共働きであることが前提です。それぞれが安定してそれなりの収入を得ている場合には連帯債務型、夫婦で収入に差があるときは連帯保証型が選択肢となります。

世帯における収入がどちらか一方のみの場合は、単独契約を検討しましょう。

住宅ローンで収入合算を利用する際の流れと審査期間の目安

収入合算で住宅ローンを利用する際は、大まかに以下のような流れで手続きが進みます。

収入合算で住宅ローンを利用する際の流れ

収入合算での申し込み 事前審査（1～3日程度） 本審査（1～3週間程度） 契約・融資（1～3週間程度）

上記の期間は、あくまでも一般的な住宅ローンの目安です。収入合算は夫婦二人分の調査が必要となるため、上記よりも期間が長くなる可能性があります。
申し込みから融資までの具体的な流れは金融機関ごとに異なるので、詳細については申し込み先の金融機関に確認しましょう。

なお、以下の記事では事前審査にかかる日数の目安を紹介しています。詳しく知りたい方は、あわせてご参照ください。
住宅ローンの事前審査にかかる日数は約1～3日程度！短くするコツも解説

住宅ローンの収入合算に関してよくある質問

ここでは、住宅ローンの収入合算に関するよくある質問をまとめました。収入合算で住宅ローンを利用する際は、ぜひ参考にしてください。

• 収入合算の住宅ローン審査では妻の借金も影響する？
• 収入合算の場合に住宅ローン控除は適用できる？
• 妻がパートでも収入合算は利用できる？
• ペアローンと収入合算の違いは？
• 妻の借金は金融機関にバレる？

収入合算の住宅ローン審査では妻の借金も影響する？

収入合算は夫婦二人が審査対象となるため、妻の借り入れ状況（借金）は審査に影響します。借入残高が多いと返済能力を疑問視され、審査に受かりにくくなる可能性があるため注意が必要です。

借金が多い場合には、はじめに現在の借金をできるだけ返済して、借入残高を減らしましょう。

収入合算の場合に住宅ローン控除は適用できる？

選択する種類によって異なります。

連帯債務型の場合は夫婦それぞれが債務を負うため、夫婦ともに住宅ローン控除の適用を受けることが可能です。一方で連帯保証型は、ローン名義人である主たる債務者のみ住宅ローン控除を適用できます。

妻がパートでも収入合算は利用できる？

金融機関によって異なります。

パートでも利用可能としている金融機関であれば、妻がパートでも利用が可能です。住宅ローンは雇用形態ではなく、勤続年数や年収を申込条件に設定しているケースも少なくありません。このような住宅ローンであれば、妻がパートであっても利用できます。

ただし、申し込みができるからといって、審査に必ず受かるわけではありません。夫婦ともに正社員のほうが安定収入と判断されやすく、審査を有利に進められる可能性があります。

ペアローンと収入合算の違いは？

以下にペアローンと収入合算の違いをまとめました。

	ペアローン	収入合算
		連帯債務型	連帯保証型
締結するローン契約	夫婦1契約ずつの計2本	1本	1本
ローン契約者	夫・妻	夫・妻	夫
返済の義務	夫・妻	夫・妻	夫
団体信用生命保険の加入	夫・妻	夫・妻	夫
住宅ローンの控除の適用	夫・妻	夫・妻	夫

ペアローンと連外債務型の収入合算は似ていますが、締結するローンの契約数が違います。また、連帯保証型の収入合算とペアローンでは大きく概要が異なるため、基本的な仕組みを理解したうえで検討しましょう。

妻の借金は金融機関にバレる？

ペアローンや収入合算を利用する場合には、妻の信用情報もチェックされるため、借金はバレることになります。嘘を付いたり、隠したりすると信用性が低いと判断される可能性があります。審査で不利にはたらくため、借金はきちんと申告しましょう。

なお、単独契約は、配偶者や家族は審査の対象となりません。妻の信用情報を調査されることはないため、借金はバレないと考えられます。

収入合算での住宅ローン利用を検討するなら「まるっとローン」にご相談を！

住宅ローンは借入額が多額になり、返済期間も長期的になりがちです。契約方法にはそれぞれに特徴があるため、メリット・デメリットを考慮しつつ、自分に適したものを選ぶ必要があります。
しかし、自分に合った住宅ローン選びには金融に関する知識が必要となるため、自分のみでは難しいと感じる方もいるでしょう。

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収入合算の住宅ローンをうまく活用して理想の住宅を手に入れよう

収入合算は、住宅ローンの審査に不安があるときに有効な手段です。夫婦二人の収入を合わせて審査を受けられるため、審査に受かる確率を高められる可能性があります。

ただし、収入合算には団体信用生命保険へ加入の可否をはじめ、いつくかのデメリットも存在します。加えてローン期間中に離婚した場合には、ローンの名義変更や財産分与でのトラブルに注意が必要です。
収入合算はメリット・デメリットを踏まえたうえ、うまく活用しましょう。

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