「過去に支払い遅延があるけれど、住宅ローンを借りられるのか？」
「審査が甘い金融機関はあるのか？」
このように悩んではいませんか。過去に借り入れ履歴のある人や年収に不安がある人にとって、住宅ローンの審査に通るのかどうかは心配のタネになるものです。

なるべく審査の甘い住宅ローンを利用したいものですが、そのようなものは実在するのでしょうか？

この記事では、住宅ローンの審査が甘い金融機関があるのかどうかを解説します。一般的な審査基準のポイントや通過しやすくなるための具体的な対策もあわせて紹介するため、住宅ローンの借り入れを検討中の方はぜひご覧ください。

誰でも通れるほど甘い住宅ローンはない

結論から言えば、「誰でも無条件で通る甘い住宅ローン」は存在しません。金融機関は貸したお金を確実に回収する必要があるため、住宅ローン利用者に一定の基準を設けて審査をおこなっています。

しかし、住宅ローンの審査基準はそれぞれの金融機関ごとに異なります。審査の基準は各社で異なるため、一概に言い切れるものでもありません。

金融機関が審査基準を公開することもほぼ存在しないため、具体的な厳しさを把握してから審査を受けることはできないでしょう。

金融機関によっては比較的甘い場合がある

金融機関の住宅ローン審査基準を「甘い」「甘くない」と断言することはできません。しかし、金融機関同士を比較すれば「比較的甘い」と感じられる場合もあります。

金融機関の種類（大手銀行、地方銀行やネット銀行などの区分）ごとの傾向や、金融機関全般が審査対象に加えることの多い項目を知ることは可能です。

金融機関ごとの住宅ローンの審査傾向

住宅ローン審査の厳しさは、金融機関ごとに次のような傾向があるとされています。

• 大手銀行の審査は厳しい
• 地方銀行や信用金庫は親身なケースもある
• ネット銀行の審査は大手より緩い
• フラット35も比較的条件が緩い

それぞれの詳細を見ていきましょう。

大手銀行の審査は厳しい

大手銀行やメガバンクの住宅ローン審査は、地方銀行や信用金庫と比較して厳しい基準が設けられているとされています。大手銀行は全国規模で金融業務を展開しており、貸し倒れが頻発しないよう心掛ける必要があるのです。

正社員などの安定した雇用形態が重視され、非正規雇用や個人事業主は審査が厳しくなる傾向があるとされます。一方、勤務先が公務員や大手企業であれば高い評価が下され、審査に通りやすくなることも想定できるでしょう。

審査の厳しさが気になるところですが、住宅ローンを利用するにあたっての相談やサポートは他の金融機関よりも充実している場合があります。実績も他の金融機関より豊富なため、「大手銀行のほうが安心して利用できる」と感じる人も少なくはないでしょう。

地方銀行や信用金庫は親身なケースもある

地方銀行や信用金庫は大手銀行と比べて審査が比較的柔軟な場合があります。地域密着型の金融機関であるため、地域に住んでいる人や地元企業に勤務している人の審査はより通りやすくなるかもしれません。

大手銀行では全国一律の基準で審査を行うのに対し、地方銀行や信用金庫では顧客ごとの状況を考慮しながら審査を進める傾向にあります。年収や勤続年数の基準がギリギリである場合でも、将来性が見込まれるなら審査が前向きになる可能性もあるでしょう。

ただし、すべての地方銀行や信用金庫が審査を甘くしているわけではない点には留意してください。地域密着型のぶん、対応エリアも限られているため、利用したい金融機関で住宅ローンを申請できるとも限らない点も注意しておきましょう。

ネット銀行の審査は大手より緩い

ネット銀行の住宅ローン審査も、大手銀行と比較して通りやすい傾向があります。勤続年数や年収の要件の基準が緩く、より多くの人が利用できるようになっているとされているのです。

ネット銀行は大手銀行や地方銀行、金融機関と比較すればまだ実績や歴史の浅い業態の金融機関のため、審査項目を少なくして利用者を増やしたい狙いがあります

ただし、全てのネット銀行が審査を緩くしているわけではない点には注意が必要です。また、対面での相談をおこないたくても不可能な可能性があるため、手続きに不安がある方やサポートが欲しい人は別の金融機関の利用を検討するとよいでしょう。

フラット35も比較的条件が緩い

フラット35は、全国の金融機関が住宅金融支援機構と提携して提供している住宅ローンの一種です。他の金融機関よりも審査基準が緩いとされており、加えて審査基準の少なくない部分が明確に提示されている住宅ローンでもあります。

フラット35の審査基準として公開されているものは次のとおりになります。

• 申込時の年齢が満70歳未満
• 日本国籍、または永住許可者・特別永住者
• 返済負担率30％以下（年収400万円未満）
  または35％以下（年収400万円以上）
• 購入目的が本人または親族の居住用物件である

出典：住宅金融支援機構「【フラット３５（保証型）】ご利用条件」

その他に住宅の立地的・建物的要件が求められている場合もあるため、利用を検討する方はフラット35を提供する金融機関に相談してみましょう。

フラット35は固定金利のため金利上昇の不安がなく、金利変動リスクを避けたい人にも適した選択肢といえます。固定金利のぶん、他の変動金利のローンより割高な金利である点には注意しましょう。

住宅ローンの重要な審査基準を3ポイントを紹介

住宅ローンの審査基準のほとんどは一般に非公開となっています。しかし国土交通省がおこなった「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、多くの金融機関が次の項目を重視していることがわかります。

• 完済時年齢（98.5%）
• 健康状態（96.6%）
• 返済負担率（92.0%）

出典：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査（令和５年度）」

上記3つの項目は、国土交通省のアンケートに答えた9割以上の金融機関が重視しているものとなります。それぞれが重要である理由を見ていきましょう。

完済時年齢

住宅ローンの審査では、借り入れ時の年齢だけでなく、完済時の年齢も重要な判断基準となります。多くの金融機関では、完済時の年齢上限を75歳から80歳付近に設定しているため、借り入れ時の年齢が高いと、借り入れ可能な期間が短くなり、毎月の返済額が増える傾向にあります。

たとえば、35歳でローンを契約した場合、完済時年齢が70歳であれば35年支払いを利用できます。しかし50歳で借り入れれると20年のローンとせざるを得ないでしょう。返済期間を短縮することで1回あたりの返済額が増加し、審査基準を満たせないことも想定できます。

完済時の年齢が高いほど審査は厳しくなる傾向にあるため、住宅ローンを組む際は早めの計画を立てることが重要です。

健康状態

住宅ローンの審査では、申込者の健康状態も重要な基準の一つです。多くの金融機関では、団体信用生命保険（団信）への加入がローン契約の条件となっているため、健康状態に問題があると審査が厳しくなることがあります。

団信はローン契約者が返済期間中に死亡または高度障害になった場合に、残りのローンを返済できる仕組みの保険です。持病がある場合や過去に大きな病気の治療歴がある場合は、団信の審査で否決される可能性があります。

多くの住宅ローンでは団信加入が求められますが、フラット35など一部の住宅ローンでは加入が任意となっています。団信なしでローンを組めるものの、万が一のときに家族が返済を引き継ぐ必要がある点には留意してください。

返済負担率

住宅ローンの審査では返済負担率が特に重要な基準となります。返済負担率とは年収に対するローンの年間返済額の割合を示す指標で、申込者が無理なく返済できるかを判断するために用いられます。

一般的に、金融機関が設定する返済負担率の上限は30～35％程度とされています。たとえば、年収400万円の人が住宅ローンを申し込む場合、年間の返済額が120万円（年収の30％）以内であれば審査に通りやすいと考えることが可能です。

一方で、返済負担率が基準を超えると「返済の負担が大きすぎる」と判断され、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。住宅ローン以外の借り入れ（自動車ローンや消費者金融からの借り入れなど）も返済負担率の返済額にカウントされるため、既存の借り入れが多いと審査の不利につながります。

住宅ローンの審査内容についてより深く知りたい人はこちらの記事もご覧ください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

住宅ローンの審査に通りやすい人の特徴

住宅ローンの審査は決して甘くはありません。通りやすい人の特徴を把握して、申請する際の参考にしましょう。

主に、次のような人は住宅ローンの審査に通りやすいとされています。

• 年齢が若い
• 勤続年数が長く収入が安定している
• 年収が高い

それぞれの詳細を解説します。

年齢が若い

住宅ローンの審査では年齢が若いほど有利になる傾向があります。完済時年齢の制限があるため、若い人ほど長期間のローンを組めるためです。

また、若い世代は返済中に病気や死亡する可能性が比較的低いため、金融機関としても貸し倒れリスクを低く見積もることが可能です。同じ年収や勤務状況であっても、年齢が若い方が審査で有利に働く可能性が高いと言えるでしょう。

勤続年数が長く収入が安定している

住宅ローンの審査では勤続年数の長さと収入の安定性も重要なポイントです。金融機関は申込者が長期間安定してローンを返済できるかどうかを判断するため、支払い能力に直結する要素を重要視するのです。

ひとつの会社で長く働いている人ほど、金融機関の信頼を得られるため審査に通りやすくなります。加えて正社員であれば安定収入が見込めるため、雇用形態も重要な要素と言えるでしょう。

年収が高い

住宅ローンの審査では、年収が高いほど通りやすい傾向があります。同じ借り入れ希望額でも年収が高ければ高いほど返済負担率に余裕が持てるため、金融機関は安心して融資をおこなうことができるのです。

虚偽の申請はほとんどの場合バレるため年収を実態以上に高く見せることはできません。しかし、夫婦や家族の年収を前提とした「ペアローン」や「収入合算」を利用すれば、より良い条件で住宅ローンを組むことができるかもしれません。

住宅ローンの審査に落ちる理由

「甘いと思った住宅ローンの審査に落ちてしまった……」という場合には次のような要因が想定されます。

• 信用情報にキズがある
• 物件の担保価値が低い
• 最近に転職や退職をおこなっている

どのような住宅ローンにも必ず審査落ちの可能性が存在します。上記のようなケースをおこさないように注意しましょう。

信用情報にキズがある

信用情報にキズがある、所謂「ブラックリスト」に入っている状態では住宅ローン審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。信用情報とはクレジットカードや各種ローンの利用履歴や返済状況が記録されたデータで、次のような問題がある場合には注意が必要です。

• 過去にクレジットカードや携帯料金の支払い遅延があった
• 消費者金融やカードローンでの借り入れれが多い
• 債務整理（自己破産・任意整理・個人再生など）の履歴がある

金融機関は、住宅ローンの申込者の信用情報を信用情報機関を通じて確認します。もしも過去の借金の情報を隠して住宅ローンに申請しても信用情報機関を通じてバレることになるため、一度のブラックリスト入りが大変な事態を招くことになりかねないのです。

信用情報に不安がある場合は、事前に信用情報機関で自分の情報を開示請求し、確認しておくことが重要です。借金や滞納の完済日から5年程度はブラックリストが残るため、心当たりのある方は早めの対応が大切です。

物件の担保価値が低い

住宅ローンの審査では申込者の収入や信用情報だけでなく、購入予定の物件の担保価値も重要な審査基準となります。

担保価値とは不動産などの担保を売却したときに得られる対価を表す言葉です。金融機関は万が一返済が滞ったときに物件を売却して資金を回収する権利である「抵当権」を、購入物件に設定するのです。

抵当権を行使して資金を回収する可能性がある以上、担保価値の低い物件は金融機関にとって望ましいものではありません。担保価値が低いと判断される主な物件には次のようなものがあるため注意しておきましょう。

• 旧耐震基準の古いマンション
• 築年数が経過した戸建て（概ね20年で価値ゼロ）
• 不適格条件の物件（法改正により建築基準を満たさなくなった物件）

担保価値が付かない物件をローンで購入したい場合には、金融機関に無担保ローンが利用できないかどうかを相談しましょう。

最近に転職や退職をおこなっている

住宅ローンの審査では安定した収入が長期間継続するかどうかが重視されるため、転職や退職の直後は審査が厳しくなる傾向があります。転職して間もない場合や、退職後に新しい職に就いていない状態では、審査に落ちる可能性が高いと言えるでしょう。

転職や退職を考えている場合は、住宅ローンを契約した後に転職を検討する方が賢明といえます。住宅ローンの契約を前提に行動計画を立てましょう。

住宅ローンの審査に通るコツ

審査が甘い金融機関を探すだけでなく、自ら住宅ローンの審査に通るコツを意識することも大切です。次のポイントを意識して申請に備えましょう。

• 申込内容や提出書類に不備を作らない
• 借り入れ希望額を低くする
• 既存の借り入れを整理する

それぞれの詳細を解説します。

申込内容や提出書類に不備を作らない

住宅ローンの審査申込書は正確に記入し、必要書類を漏れなく提出しましょう。不備があると審査に時間がかかるだけでなく、虚偽申告とみなされて審査落ちの原因になることもあります。

仮に年収を実際より高く記載したり、借り入れれを少なく見せたりすると、信用情報機関との情報紹介時に相違がバレてしまいます。「この申込者は噓つきなのではないか？」との疑念を招き、審査が厳しくなる可能性があるため控えましょう。

審査に必要な書類や全体の流れを知りたい人はこちらの記事もご覧ください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

借り入れ希望額を低くする

借り入れ希望額が年収不相応に高い場合、返済負担率が高くなり金融機関から「返済が難しくなる可能性がある」と判断される恐れがあります。収入に無理のない範囲で借り入れ希望額を設定しましょう。

年収に対する返済負担率の目安は30～35％以内とされています。

既存の借り入れを整理する

住宅ローンの審査では、申込者の現在の借り入れ状況も厳しくチェックされます。 カーローンや消費者金融からの借り入れれなどがあると年収に対する返済負担率も高まるうえ、金融機関に多重債務者とみなされてしまい審査がより厳しくなってしまいます。

複数の借り入れがある場合には、おまとめローンの利用も検討してみましょう。おまとめローンとは、複数の借り入れれを一本化することで、金利を下げたり、毎月の返済額を軽減したりできる金融商品です。

借り入れ件数が多いと審査に不利になるため、複数の借り入れれを一本化することで審査が通りやすくなる場合があります。おまとめローンの利用を検討の方は、ぜひまるっとローンまでご相談くださいませ。
▼まるっとローンの相談はこちらから

住宅ローンの審査でよくある質問

最後に、住宅ローンの審査で悩む人が抱きがちな疑問を3つピックアップして紹介します。

• 住宅ローンの審査に落ちたらどうすればよい？
• 借金をしていると住宅ローンの審査に通らない？
• 住宅ローンの審査の流れはどうなっている？

それぞれの疑問を、回答と共に見ていきましょう。

住宅ローンの審査に落ちたらどうすればよい？

審査落ちの原因を把握し対策を講じましょう。なぜ審査に通らなかったのかを理解し、理由に応じた対策を取ることが重要です。転職直後の勤続年数の短さが落ちた原因ならば、もう数年は現在の会社で働き続ける、といった対策が考えられます。

再審査では他の金融機関の利用も検討してみましょう。金融機関によって審査基準は異なるため、一つの銀行で落ちても、別の銀行や信用金庫ならば融資が承認される可能性があります。

住宅ローンの審査に落ちたときの対処についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
住宅ローンに落ちたら再審査できる？審査落ちの理由や再審査時の注意点を解説

借金をしていると住宅ローンの審査に通らない？

既存の借り入れがあっても、条件を満たせば住宅ローンの審査に通る可能性はあります。ただし、借り入れ額や返済状況によっては審査が厳しくなる点には留意してください。

カーローンやカードローンのある状態で住宅ローンを組む、といった状況は、借金の無いまっさらな状態からローンを組むよりも難しいものです。返済負担率にも影響するため、可能ならば現在の借金を返済してからローンを申請するようにしましょう。

借金がある場合の住宅ローン審査について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
住宅ローン審査は借金があっても通る！注意すべき借金や通過するポイント解説

住宅ローンの審査の流れはどうなっている？

住宅ローンの審査は、大きく分けて「事前審査（仮審査）」と「本審査」の2段階で進められます。事前審査は簡易的な審査で、本審査はより詳細な点を見る本格審査です。

まずは事前審査で基本的な審査項目が見られた後、本審査まで進めるかどうかが判断されます。条件をクリアしていれば本審査まで進み、購入希望物件の契約なども具体的に定まったうえで、物件の担保価値なども含めた審査が実施されます。

住宅ローンの審査の流れ全体について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

まとめ|金融機関ごとの住宅ローン審査基準の傾向を抑えよう

「甘い」と言い切れる住宅ローンの審査は存在しませんが、金融機関によっては基準は異なります。大手銀行が厳格な一方で、地方銀行や信用金庫は親身な対応をしてくれるという傾向があり、ネット銀行やフラット35は比較的緩い審査基準とされています。

いずれのケースでも、住宅ローンの審査を通過するためには完済時年齢や返済負担率を意識したうえで、適切な借り入れ額でローンを申請する必要があるでしょう。書類不備は審査落ちの原因になるため、正確かつ正直に記入することが大切です。

仮に一度住宅ローンの審査に落ちてしまっても、金融機関ごとに審査基準は異なります。審査落ちの原因を整理し、対策を施してから再挑戦するようにしましょう。