住宅ローンの事前審査に申し込む際、「必要な書類の種類が知りたい」と考える人もいるでしょう。

必要な書類を事前に準備しておき、事前審査をスムーズに進めて本審査を受けたいと思う人も多いのではないでしょうか。

住宅ローンの事前審査に必要な書類は、主に以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 収入証明書
• 購入する物件がわかる書類
• 返済予定表（他のローンがある場合）

本記事では、事前審査の基本情報やチェックされる項目、必要書類の種類や提出する際の注意点などを解説します。

マイホーム購入のために住宅ローンの事前審査を受けようとしている人は、ぜひ参考にしてください。

 

住宅ローンを組むためには、事前審査と本審査の2つを通過する必要があります。

• 事前審査と本審査の違い
• 事前審査のタイミング・審査日数

上記の2点を解説するので、これから事前審査を受けようとする人はチェックしましょう。

事前審査と本審査の違い

住宅ローンの事前審査とは、申込者の返済能力を短期間で判断する簡易的な審査を指します。

物件価格や希望借入額、返済期間や年収などの情報をもとに、返済していけるのかを総合的に判断するのが事前審査です。

一方で本審査は事前審査後におこなわれ、銀行や保証会社が提出された書類を詳しくチェックします。

本審査では物件の担保評価や団体信用生命保険に加入できるかなども慎重に確認され、いずれかに問題があれば審査には通れません。

また、事前審査の内容に誤りがないかも詳しく調査され、本審査では2週間以上、長い場合は1か月近く時間がかかるケースもあります。

住宅ローンの流れや審査期間は、次の記事で解説しているため、詳しく知りたい人は参考にしてください。
住宅ローン審査の基準を徹底解説！審査通過までの流れや落とされる理由も解説

事前審査のタイミング・審査日数

住宅ローンの事前審査は、購入する物件が決定したタイミングで申し込むのが一般的です。

窓口で申し込む金融機関もあれば、インターネットで受け付けているところもあります。

審査日数はネット銀行であれば即日～数日、実店舗のある金融機関は1週間程度あれば、結果の連絡があります。

事前審査に通過したら物件の売買契約をして、住宅ローンの本審査に申し込む流れです。

住宅ローンの事前審査でチェックされる項目 4つ

住宅ローンの事前審査で調べられる項目は、次のとおりです。

• 年齢・完済時年齢
• 健康状態は良好か
• 年収に対する返済負担率
• 信用情報に傷がないか

事前審査でチェックされる項目や重視される点を解説します。

年齢・完済時年齢

住宅ローンの事前審査では、借入時や完済時の年齢をチェックされます。

一般的な住宅ローンは返済期間が35年で、完済時の年齢が高すぎると、返済能力が十分ではないと判断される傾向があるためです。

国土交通省が発表した資料に記載されている、金融機関が審査の際に考慮する上位項目は、次の表を参考にしてください。

考慮する審査項目	割合
完済時年齢	98.5％
健康状態	96.6％
借入時年齢	96.0％
年収	94.0％
勤続年数	93.6％

参照元 ：令和5年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

金融機関が住宅ローンの審査をする際、完済時年齢と借入時年齢の両方を重要視していることがわかります。

完済時の年齢が高い人は、希望借入額を少なめに設定して、返済期間を短くするなどの対策が必要でしょう。

健康状態は良好か

前章の表にあるとおり、住宅ローンの事前審査では健康状態も重要なチェック項目です。

住宅ローンを利用する際は、団体信用生命保険（団信）と呼ばれる保険への加入が必須で、健康状態が良好でなければ加入できません。

高血圧や糖尿病などの生活習慣病でも、団信に加入できないおそれがあるため、健康状態に問題がある人は注意が必要です。

仮に健康状態が原因で団信に加入できない場合、審査基準が緩和されているワイド団信や、団信への加入が任意のフラット35を検討しましょう。

年収に対する返済負担率

住宅ローンの事前審査では、返済負担率もチェックされます。返済負担率とは自身の年収に対する返済額の割合を指し、事前審査で重要な審査項目です。

返済負担率は、次の式で計算されます。

年間のローン返済額÷年収×100＝返済負担率（％）

金融機関によって審査基準は異なるものの、理想的な返済負担率は20～25％程度で、高くても35％までなら審査に通過できる可能性はあるでしょう。

返済負担率は住宅ローンに加えて、マイカーローンや各種ローンなども含めてチェックされるため、他から借り入れがある人は要注意です。

希望借入額を決める際は住宅ローンや他のローンを含めて、返済負担率が高くなりすぎないように設定してください。

信用情報に傷がないか

住宅ローンの事前審査をおこなう際、信用情報の傷の有無もチェックされます。

信用情報には、自身の金融商品の利用状況が記録されており、信用情報機関を通じて金融機関に共有されています。

信用情報に傷がつく主な原因は、以下のとおりです。

• 長期間の滞納
• クレジットカードの強制解約
• 債務整理
• 代位弁済

上記の履歴がある人は返済能力がないと判断され、基本的に住宅ローンの審査には通過できません。

また、信用情報にクレジットカードや各種ローンの利用状況が記録されており、繰り返し遅延をしている人は、審査落ちする可能性が高くなります。

一度遅延の履歴がつくと5年程度は抹消されないため、今後住宅ローンを組みたい人は、期日どおりに支払いましょう。

住宅ローン事前審査の必要書類

住宅ローンの事前審査を受ける際、必要になる書類は次のとおりです。

• 本人確認書類
• 収入証明書
• 購入する物件がわかる書類
• 返済予定表（他のローンがある場合）

手元になければ発行手続きが必要な書類もあるため、事前に確認しておきましょう。

本人確認書類

住宅ローンの事前審査を受けるためには、本人確認書類が必要です。有効な本人確認書類は、主に次のようなものがあります。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 健康保険証
• 住民票

提出する書類は運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類がよいでしょう。

申し込む金融機関によって、複数の本人確認書類の提出が求められる場合もあるので、事前審査を受ける前に確認してください。

収入証明書

住宅ローンは借入額が多い金融商品のため、自身の年収を証明する書類の提出が必須です。

提出できる主な収入証明書は、次のような書類があります。

＜会社員＞

• 最新の源泉徴収票
• 住民税決定通知書、課税証明書

＜個人事業主＞

• 直近3年分の確定申告書
• 直近3年分の納税証明書

会社員の場合は、勤務先から12月～1月頃に毎年渡される源泉徴収票の提出が簡単ですが、手元にない場合は勤務先に再発行を依頼しましょう。

収入証明書の用意を急ぎたい人は、コンビニのマルチコピー機で発行できる自治体も多い、課税証明書がおすすめです。

ただし、課税証明書の発行には手数料がかかるため、できる限りコストをかけたくない人には向いていません。

購入する物件がわかる書類

住宅ローンの事前審査では、購入する物件の情報がわかる書類を提出する必要があります。

有効な書類の一例は、以下のとおりです。

• 購入する物件のパンフレットやチラシ
• 販売図面
• 物件概要書
• 価格表

住宅ローンの借入額は、申込者の年収や職業、担保となる購入物件の評価によって決まるため、上記の書類を提出しなければなりません。

有効な書類が手元にない場合は、不動産会社や建設会社の担当に問い合わせてみましょう。

返済予定表（他のローンがある場合）

現在返済中のローンがある場合は、残高証明書や返済予定表の提出を求められます。対象になる主なローンは、以下のとおりです。

• カーローン
• 教育ローン
• カードローン
• フリーローン

住宅ローン以外にローンがあるにもかかわらず、事前審査で申請しないと信用情報のチェックで借り入れが発覚して審査落ちします。

事前審査を受ける際に他社の借り入れがある場合は、有効な書類を提出してください。

住宅ローンの事前審査の必要書類を提出する際の注意点

金融機関の事前審査を受ける際、必要書類の提出には次のような注意点があります。

• 必要な書類・提出方法を金融機関に確認する
• 有効期限のある書類はチェックする
• 本審査でも必要な書類はコピーしておく
• 事前審査に落ちる理由を把握しておく

書類提出の際の注意点を把握しておき、スムーズに住宅ローンの審査を進めましょう。

必要な書類・提出方法を金融機関に確認する

解説した必要書類は、一般的に提出を求められる書類で、金融機関によって異なる可能性があります。

事前審査の必要書類は、実際に利用を検討している金融機関の公式サイトや、窓口で事前に確認しておきましょう。

また、必要書類の提出方法も金融機関によって異なり、窓口へ行かなければならないケースもあれば、インターネットで完結するときもあります。

対面で相談しながら申し込みたいときは実店舗の窓口、すべてオンライン上で済ませたい人はインターネットなど、自身の都合で選ぶとよいでしょう。

事前に必要書類や提出方法をチェックしておけば、事前審査を受けるときに余計な手間をかけずに済みます。

有効期限のある書類はチェックする

住宅ローンの事前審査で必要書類を提出する際は、書類の有効期限を確認してください。

運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類は基本的に有効期限があり、当然ながら期限切れしている書類は利用できません。

また、収入証明書は直近のもののみが有効で、会社員の場合は最新の収入証明書以外は提出しても無効になります。

本人確認書類は有効期限、収入証明書は有効な期間の書類かを提出前に確認して、再提出を求められないようにしてください。

本審査でも必要な書類はコピーしておく

住宅ローンの事前審査で必要な書類は、本審査でも提出するケースもあります。

そのため、事前審査の必要書類をコピーする際に、本審査でも提出する書類を用意しておくとスムーズに手続きが進められます。

たとえば、本人確認書類は事前審査と本審査で提出する書類で、事前に必要な枚数をコピーしておけば再度用意する手間がかかりません。

事前審査の必要書類を用意する前に、本審査の提出書類も確認しておき、同じものを利用する際はあらかじめコピーしておきましょう。

事前審査に落ちる理由を把握しておく

住宅ローンの事前審査の必要書類を提出する前に、審査落ちする原因を把握しておきましょう。

事前審査に落ちる理由を知り、できる対策をすれば審査に通過できる可能性を上げられます。

住宅ローンの事前審査に落ちる主な理由は、次のとおりです。

• 金融機関の審査基準を満たしていない
• 返済負担率が金融機関の基準を超えている
• 自身の信用情報に問題がある
• 健康状態が悪く団信に加入できない

たとえば、申込条件が「給与所得者の人は6か月以上勤務」「前年度の年収100万円以上」の場合、当てはまらない人は審査には通過できません。

返済負担率も高くなりすぎないような希望借入額にすれば、事前審査に通過できる可能性をアップさせられます。

住宅ローンの事前審査に通るためのコツ

住宅ローンの事前審査に通過するためには、以下のコツを実践するのがおすすめです。

• 希望借入額・返済期間に無理がないか確認する
• 自己資金をできる限り増やす
• 他のローンがある場合は完済する
• 申告する内容は正確に入力する
• 信用情報の傷が心配な人は開示請求する
• ペアローン・収入合算も選択肢に入れる
• 複数の金融機関に事前審査を申し込む

上記の対策をして、住宅ローンの事前審査に通過しやすいようにしましょう。

希望借入額・返済期間に無理がないか確認する

事前審査に申し込む前に、申請する希望借入額や返済期間に無理がないかを確認してください。

住宅ローンの事前審査をする際、金融機関は収入と希望借入額のバランスや長期間返済できるかをチェックします。

一般的に30～35年程度返済が続く住宅ローンは、途中で支払いが厳しくなるリスクもあるため、返済プランに無理がある場合は審査に通過できません。

自身の収入や支出を把握し、金融機関の公式サイトにある、返済シミュレーションで毎月いくらまでなら無理のない返済ができるのかを試算しましょう。

自己資金をできる限り増やす

住宅ローンの事前審査に通過したい人は、自己資金をできる範囲で増やしましょう。

自己資金を増やして住宅ローンの希望借入額を少なく設定すれば、金融機関の審査に通過しやすくなります。

ただしマイホームの購入は、各種手数料や税金などの諸費用がかかり、自己資金を住宅購入費に使いすぎると生活が苦しくなるため要注意です。

自身のライフプランを整理しつつ、直近に必要になる費用や生活費を考えて、無理のない範囲で自己資金を増やしてください。

他のローンがある場合は完済する

カーローンやカードローンなど、他のローンがある場合は完済するのが理想的です。

住宅ローンの事前審査の際、重視される返済負担率には他のローンの支払いも含まれるため、他社からの借り入れがあると審査では不利になります。

完済が難しい場合は、できる限り借入件数や借入残高を減らすと、住宅ローンの審査に通過できる可能性を上げられます。

マイホームの購入を急いでいない人は、まず他のローンを完済または減らしてから、住宅ローンの事前審査に申し込みましょう。

申告する内容は正確に入力する

住宅ローンの事前審査に申し込む場合、申告する内容を正確に入力してください。

申告した内容と提出書類、信用情報との内容が異なる場合、どちらが正しいかわからず審査に悪い影響が出るおそれがあります。

たとえば物件の価格、自身の年収などを正しく入力しなかった場合は、提出した書類と情報が異なるため、虚偽申告を疑われるケースもあるでしょう。

事前審査で申告する内容は、提出する書類と一致するよう正確に入力すれば、書類チェックが順調に進むうえに審査に通りやすくなります。

信用情報の傷が心配な人は開示請求する

信用情報の傷が心配な人は、事前に開示請求して確認しておくのをおすすめします。

信用情報は金融機関と同様に、自身でも開示請求すれば見られるため、傷の有無をチェックできます。

自身の信用情報を開示請求できるのは、次の信用情報機関です。

• CIC
• JICC
• 全国銀行個人信用情報センター

基本的に信用情報に長期間の滞納や債務整理などの履歴がある人は、住宅ローンの審査には通過できません。

開示請求した結果、信用情報に傷がなければ、住宅ローンの審査に通過できる可能性はあるでしょう

ペアローン・収入合算も選択肢に入れる

自身の収入に対しての返済負担率が高く、事前審査に通過するのが難しいときは、ペアローンや収支合算も選択肢に入れましょう。

同一の物件に夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローンにしたほうが、審査に通過しやすくなります。

また、夫婦の収入を合計した金額で審査を受ける収支合算であれば、一人のときよりも審査に有利でしょう。

ただし、夫婦のどちらかが退職する、住宅購入後に離婚するなどのリスクもあるので十分に検討する必要があります。

複数の金融機関に事前審査を申し込む

住宅ローンの事前審査を受ける際は、複数の金融機関に申し込みましょう

金融機関はそれぞれ独自の審査基準を設けており、同じ内容で申し込んでも審査に通過できる場合もあれば、落ちるケースも珍しくありません。

事前審査を受ける際は3～4の金融機関に申し込み、借入額や金利などの条件面を比較してみるのもよいでしょう。

また、複数のローンを組んでいる人や審査に通過できるか不安な人は、おまとめローンを利用する方法がおすすめです。

自己資金が少ない、自営業で住宅ローンを組むのは難しいかも知れないと考える人にも最適なため、一度まるっとローンの無料相談を受けてみましょう。

住宅ローンの事前審査に関するよくある質問

住宅ローンの事前審査に関して、よくある質問と回答をまとめました。

フラット35の必要書類や、個人事業主は審査に落ちやすいのかなどが気になる人は、ぜひ参考にしてください。

フラット35の事前審査で必要な書類は？

フラット35の事前審査で必要な書類は、次のとおりです。

• 本人確認書類
• 収入証明書
• 事前審査申込書

上記のとおり、金融機関の事前審査に申し込む際に必要な書類と大差はありません。

フラット35の事前審査に必要な書類は、取り扱う金融機関によって異なるケースもあるため、公式サイトや窓口で確認してください。

住宅ローンの仮審査を勧められたら受けるべき？

不動産会社の担当者から住宅ローンの仮審査 （事前審査）を進められた場合、申し込むのも選択肢の一つです。

仮審査をすれば借入可能額がわかり、予算内での家探しができるため、効率がよくなるといったメリットがあります。

ただし、担当者との関係性ができていない状態で、仮審査に申し込むのはおすすめできません。

一緒に家探しをするパートナーとして担当者を信頼できると思えば、仮審査を申し込んでもよいでしょう。

個人事業主は事前審査に落ちやすい？

収入が安定していない人も多い個人事業主は、会社員や公務員と比較すると事前審査に落ちやすい傾向があります。

事前審査の収入証明書を提出する際、会社員は直近1年分でよいのに対して、個人事業主は一般的に直近3年分を用意しなければなりません。

ただし、申請内容や提出書類、信用情報から返済能力があると判断されれば、個人事業主でも事前審査に通過できます。

まとめ｜住宅ローン事前審査の必要書類を知りスムーズに手続きを進めよう

住宅ローンの事前審査の基本情報やチェックされる項目、必要書類や提出する際の注意点などを解説しました。

事前審査の際に用意する書類は、次のとおりです。

• 本人確認書類
• 収入証明書
• 購入する物件がわかる書類
• 返済予定表（他のローンがある場合）

必要な書類や提出方法は金融機関によって異なるため、用意する前に公式サイトや窓口で確認するのをおすすめします。

住宅ローンを利用して物件の購入を考えている人は、本記事の内容を参考に事前審査を通過して、マイホームへの生活に一歩近づきましょう。