- 2025.04.06
- 2025.04.06
ブラックリスト入りでもフラット35に通った事例はある?審査対策を解説
本来、ブラックリストに入るとローン審査に通るのが難しくなるのが一般的です。しかし、ネット上には「ブラックリストでもフラット35に通った」のような情報もあることから、真偽が気になる方もいるでしょう。
本記事では、ブラックリストでもフラット35の審査に通るのかについて考察しています。フラット35の審査やブラックリスト入りの際の審査対策も解説しているので、フラット35の審査に不安がある方はぜひ参考にしてください。
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ブラックリストに載るとフラット35の利用は難しいのか
まずは「ブラックリストに載るとフラット35の利用はできないのか」という点を解説します。あくまでも目安となるものなので、心当たりがあるときの参考にしてみてください。
ブラックリストに載ると基本的には利用が難しい
ブラックリストとは、信用情報に延滞や滞納などの記録がある状態のことです。実際に「ブラックリスク」というリストが存在するわけでなく、信用情報に問題がある状態を指す言葉として使われています。
ブラックリストに載るということは、過去に金融取引で何らかのトラブルを起こしている状態です。ローンの審査では信頼性が低いと判断されやすく、落ちる確率が高くなります。同様にフラット35の審査に受かるのも、基本的には難しいといえるでしょう。
ネット上には「通った」という情報もある
ネット上を口コミや記事を見てみると、「ブラックリスクだけどフラット35に通った」という内容も見かけます。真偽のほどは分かりませんが、フラット35を利用できる可能性がゼロではないと考えられるでしょう。
なお、信用情報の記録が残る期間は内容によって異なります。また、審査に影響が出なくなる時期も明確にはわかりません。金融事故を起こしてからしばらく時間が経過しているときには、フラット35の審査にチャレンジしてみてもよいでしょう。
フラット35の審査の特徴
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フラット35は、住宅金融支援機構と金融機関が連携して提供する住宅ローンです。一般的な住宅ローンとは、特徴が異なります。ここでは、フラット35の審査の特徴についてみていきましょう。
- 三段階で審査や検査が実施される
- 利用条件が細かく設定されている
- ブラックリストに載る可能性がある行動
三段階で審査や検査が実施される
フラット35では、以下にある三段階の審査・検査を受ける必要があります。
事前審査 | 本審査に進むための簡易的な審査。 |
本審査 | フラット35を利用するための審査。仮審査よりも厳格な審査が実施される。 |
住宅に関する検査 | 住宅の建設から完成までに実施される検査。進捗状況に応じて設計検査・中間現場検査・竣工現場検査の3つの検査が実施される。 |
フラット35を利用するには、上記にあるすべての審査をクリアしなければなりません。
一般的な住宅ローンの審査は仮審査と本審査の二段階です。住宅に関する検査は実施されないため、フラット35はより厳格な審査が実施されるといえます。
以下の記事では、フラット35の審査について詳しく解説しています。フラット35審査の詳細を知りたい方は、ぜひご参照ください。
フラット35の審査はゆるい?利用条件や審査に落ちる人の特徴を解説
利用条件が細かく設定されている
フラット35は、利用条件が細かく設定されていることも特徴です。利用条件は、申込者に関する条件と物件に関する条件の2種類に分けられます。まずは、申込者に関する条件からみていきましょう。
申込者に関する条件 |
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申込者に関する条件としては、申込者の年齢や返済能力などです。基本的には申し込み時の年齢が70歳未満の方が対象となり、定められた返済負担率の基準をクリアする必要があります。
たとえば年収が400万円の場合は、返済負担率が30%以下となるような融資希望額でなければなりません。借入上限額は8,000万円までとなっており、新築住宅をはじめセカンドハウスの取得にも利用できます。
規定を満たす物件を購入する必要がある
フラット35では住宅に関しても、定められた要件を満たさなければなりません。
物件に関する条件 |
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住宅の形態に応じた床面面積をクリアしつつ、省エネ性能はじめとする要件を満たした住宅を取得する必要があります。
物件の技術基準については、「住宅金融支援機構|全期間固定金利住宅ローン【フラット35】技術基準・検査ガイドブック」をご確認ください。
ブラックリストに載る可能性がある行動
ブラックリストに載るとローンの審査に通りにくくなるため、載るような行動をしないことが大切です。ここからは、ブラックリスト入りする可能性がある行動についてみていきましょう。
- 自己破産・債務整理をしている
- 支払いの遅延や滞納を繰り返している
- 頻繁にローンへ申し込んでいる
自己破産・債務整理をしている
債務整理とは、現在の債務を法的に整理する手続きです。任意整理・個人再生などがあり、自己破産も債務整理の1つとなります。
任意整理 | 返済額や返済方法を変更してもらう手続き |
個人再生 | 裁判所の許可を得て、借金を減額してもらう手続き |
自己破産 | 裁判所の許可を得て、借金を免除してもらう手続き |
債務整理は借金に困った際の救済措置として有効ですが、信頼性が低いと判断される要因のひとつです。実施するとほぼブラックリスト入りすることになり、しばらくはローン審査の通過が難しくなります。
債務整理の記録が消えるまでの目安としては、5~8年ほどです。この期間は、フラット35の利用が難しいと考えておきましょう。
支払いの遅延や滞納を繰り返している
支払の遅延や滞納も、ブラックリスト入りする原因です。よくあるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
- クレジットカードやカードローンの支払い
- 携帯料金の支払い
- 奨励金の返済
上記のような支払いで遅延や滞納をすると、ブラックリストに載る可能性があるため注意が必要です。フラット35の利用を検討するなら、延滞や滞納をしないようにしましょう。
頻繁にローンへ申し込んでいる
複数のローンへ同時に申し込みをしたり、頻繁にローンに申し込んだりしている場合も、ブラックリストに載る可能性があるので注意しましょう。このような申し込みに問題がある状態は「申込ブラック」とも呼ばれます。
金融商品に申し込むと信用情報に「申込履歴」が記録されます。申し込み履歴が多いと「そんなにローンに通らないのか」「かなりお金に困っているのか」のような、マイナスな印象を与えることになりかねません。
申込ブラックと判断されるような行動をした場合、フラット35の審査に通りにくくなる可能性があります。
ブラックリストは信用情報機関で確認できる
ブラックリスト入りかどうかは、信用情報を確認することで確認が可能です。信用情報に債務整理や遅延などの情報が記載されている場合、ブラックリスト入りしている可能性が高いといえます。信用情報は、以下の信用情報機関で確認ができます。
- 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
- 一般社団法人 全国銀行協会(KSC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
株式会社 日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法に基づく指定信用情報機関です。個人情報や金融取引に関するさまざまな情報を管理しており、主には5年間情報が登録されます(申込履歴は6ヶ月)。
株式会社 日本信用情報機構(JICC)における信用情報の開示請求方法は、主にアプリです。
日本信用情報機構(JICC)の開示請求方法の流れ |
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(参照:株式会社 日本信用情報機構|本人による開示申し込み(スマホ申込))
信用情報の受取方法は、スマホまたは郵送のいずれかです。受取方法によって、手数料が変わります。スマホ(データ)で受け取る場合は1,000円(税込)、郵送のときは1,300円(税込)です。
支払方法は、クレジット決済や携帯キャリア決済などから選べます。
一般社団法人 全国銀行協会(KSC)
一般社団法人 全国銀行協会(KSC)は、日本国内で活動している銀行を直接の会員とする協会です。信用情報の開示請求方法には、インターネットと郵送の2つがあります。以下では、インターネットでの開示請求方法を紹介します。
一般社団法人 全国銀行協会(KSC)の開示請求方法の流れ(インターネットの場合) |
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(参照:一般社団法人 全国銀行協会|本人開示の手続き、一般社団法人 全国銀行協会|本人開示等の手続きについて)
開示にかかる手数料は、1,000円(税込)です。申し込み後、3~5営業日ほどで開示してもらえます。手数料の支払方法は、クレジットカード・PayPay・携帯キャリア決済から選択が可能です。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)も、貸金業法指定の信用情報機関です。信用情報の開示方法は、インターネットと郵送を選べます。インターネットで開示請求するときは、以下の手順で進めていきます。
株式会社シー・アイ・シー(CIC)の開示請求方法の流れ |
|
(参照:株式会社シー・アイ・シー|インターネットで開示する、株式会社シー・アイ・シー|情報開示とは)
手数料はインターネットの場合は500円、郵送のときは1,500円です。インターネットによる開示請求であれば、すぐに信用情報を取得できます。
参照:株式会社シー・アイ・シー
ブラックリストでフラット35の利用を検討する際の対策
ブラックリスト入りが予想されるときは、以下の対策を検討してみましょう。
- 自己資金を増やす
- 返済能力や信用度を高める
- 担保価値の高い物件を購入する
- ペアローンや親子リレー返済を検討する
自己資金を増やす
フラット35の審査に通る確率を高めるには、自己資金を増やすのが有効です。借入額を少なくできるので、返済負担率を下げられます。返済負担率が低ければ、返済能力があると判断される可能性があります。
ブラックリストに載っているということは、信頼性が低いと判断される状態です。借入額が少なければ貸し倒れのリスクが低くなることから、審査に受かることができるかもしれません。
返済能力や信用度を高める
ブラックリストに載っているときは、返済能力や信用度アップを図ることも大切です。年収を増やしたり、一つの企業に長く勤務したりすることで、審査にプラスの影響を与えられます。
また、これ以上信用情報に金融事故の履歴を残さないことも大事です。支払いの遅延や滞納を繰り返していると、いつまで経ってもブラックリストから除外されません。フラット35の利用を検討するなら、できるだけ早く信用情報を問題の記録がない状態にすることが重要です。
担保価値の高い物件を購入する
担保価値の高い物件の購も、ブラックリストに載っている人が検討したい対策のひとつです。フラット35をはじめとする住宅ローンでは、回収不能になった場合の担保として、購入した不動産に抵当権が設定されます。
物件の価値が高ければ未回収のリスクを軽減できるため、フラット35の審査に通過できるかもしれません。ただし、価値が高くなるということは借入額の増加が予想されるので、それなりの収入が必要となるでしょう。
ペアローンや親子リレー返済を検討する
ブラックリストに載っているときは、ペアローンや親子リレー返済の利用を検討するのも選択肢です。2人分の収入を合算して申し込めるので、審査を有利に進められる可能性があります。
フラット35におけるペアローンと親子リレー返済の概要 | |
ペアローン | 夫婦や親子などでそれぞれに債務を負う契約。フラット35の場合、連帯債務ではなく、それぞれ単独で債務を負う。 |
親子リレー返済 | 申込者と子や孫(直系卑属)で、連携して返済をする契約。申込者が支払えなくなったあとは、後継者である者が返済を引き継ぐ。 |
(参照:住宅金融支援機構|ペアローンの概要、住宅金融支援機構|【フラット35】ご利用条件)
なお、上記の契約は併用ができません。いずれかを選択する形となります。自分がブラックリストに載っていても、ペアとなる方の信頼性が高ければ、フラット35の審査に通るかもしれません。
ブラックリストの履歴が消えてからフラット35を利用するのもあり
ブラックリストに載っているときは、信用情報から金融事故の記録が消えてからフラット35に申し込むのも選択肢です。
ブラックリストに載っている状態でフラット35に申し込んだ場合、審査を重視しなければならないことから、物件にも制限が必要となるかもしれません。
しかし、住宅は長期的に利用するものです。妥協した物件を購入すると、のちほど公開する可能性があります。
ブラックリストから除外された状態であれば、考慮しなければならない事項が減るため、理想とする物件を手に入れやすいでしょう。
ちなみに金融事故の履歴が記録される期間は、内容によっても異なりますが、5~8年ほどが目安とされています。住宅購入のタイミングについては家族でしっかりと話し合い、慎重に決めましょう。
ブラックリストの人がフラット35を利用することに関してよくある質問
以下にブラックリストの人がフラット35を利用することに関して、よくある質問をまとめました。フラット35の審査に不安がある方は、参考にしてみてください。
フラット35の審査は厳しい?
フラット35では3段階で審査と検査が実施されるため、審査のプロセスは多めです。しかし、年収や雇用形態の規定があるわけではないので、特段に厳しいわけではないでしょう。
ブラックリストは何年くらいで消える?
金融事故の記録期間は公表されていないため、明確にはわかりません。一般的には、5~8年ほどと考えられています。
ちなみに本記事で紹介した3つの信用情報機関の場合、債務整理や遅延などに関する情報の登録機関は、いずれも5年以内とされています。フラット35に申し込む際の参考にするとよいでしょう。
参照:株式会社 日本信用情報機構|信用情報の内容と登録期間
一般社団法人 全国銀行協会|全国銀行個人情報センターのご案内
株式会社シー・アイ・シー|CICが保有する信用情報
親族がブラックリストの場合にフラット35に影響はある?
親族がブラックリストに載っていたとしても、フラット35に直接関係しないのであれば、審査への影響は少ないと考えられます。
しかし、ペアローンや親子リレー返済などを利用するときは、大きく影響するので注意が必要です。
ブラックリストに載ると住宅ローンの利用は無理?
ブラックリストに載ると住宅ローンの審査で不利にはたらきますが、絶対に利用できないとはいい切れません。ネット上の口コミでは、「ブラックリストだけど審査に通った」というものもあります。可能性は高くないかもしれませんが、金融事故からしばらく時間が経っている場合には、申し込んでみるのもよいでしょう。
なお、昨今では住宅ローンに関して相談ができるサービスも登場しています。プロからアドバイスやコンサルティングが受けられるので、住宅ローンの審査に不安があるときは、利用を検討してみましょう。
ブラックリストで審査が不安な方は「まるっとローン」にご相談を
ブラックリスト入りの可能性があるときは、金融コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもおすすめです。やみくもにフラット35や住宅ローンに申し込むよりも、解決の糸口がつかめるかもしれません。
ブラックリスト入りで住宅ローンの利用に悩む方は、「まるっとローン」への相談をご検討ください。「まるっとローン」は、住宅ローンと他のローンをまとめられるサービスです。審査をはじめ住宅ローンに関するさまざまなご相談も承っており、ご要望に沿って金融のプロが最適なプランをご提案いたします。
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ブラックリストなら十分な対策を講じたうえでフラット35に申し込もう
ブラックリスト入りした場合、基本的にフラット35の利用は困難です。一方でネット上には「ブラックリストでも審査に通った」という情報もあることから、可能性がゼロではないと考えられます。
しかし、ブラックリストに入っている以上、審査が厳しいことには変わりません。フラット35に申し込むときは、本記事を参考にしっかりと対策を講じましょう。もしも十分な対策を講じるのが難しかったり、審査に落ちたりしたときは金融事故の履歴が消えるまで待つことも選択肢です。
焦って行動すると「申込ブラック入り」のように、かえって状況を悪化させる可能性があるため、冷静に現状を見極めたうえでアクションを起こしましょう。