マイホーム購入で長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用を検討する際、どのような人が向いているのか疑問に思う方も少なからずいます。
実際のところ、フラット35は一般的な住宅ローン審査の利用条件を満たせない方には特におすすめです。
具体的には、雇用形態が不安定な方や団信に加入できない方などが挙げられます。

本記事では、フラット35が向いている人の特徴はもちろん、利用するメリットや注意点などを解説します。
フラット35が自分に向いているか知りたいという方は、ぜひ参考にしてください。

フラット35が向いている人の特徴は？

そもそもフラット35とは、国が管轄している住宅金融支援機構と全国300以上の民間金融機関が提携して提供する住宅ローンです。
最長35年間の全期間固定金利のため、融資実行時には完済までの金利と返済額が確定するのが特徴です。

フラット35について詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
フラット35とは？他の住宅ローンにない特徴や審査基準、メリットを解説！

ここでは、フラット35が向いている人の特徴を以下の通り紹介します。

• 毎月の返済額を一定にしたい方
• 雇用形態が不安定な方
• 健康不安を抱えている方
• 団信に入れない方
• 頭金の用意ができない方

それぞれ順を追って解説します。

毎月の返済額を一定にしたい方

フラット35は、借り入れ時には金利と返済額が確定し完済まで変わらないため、毎月の返済額を一定にしたい方にはおすすめです。
これにより、長期的なライフプランや返済計画を立てやすくなり、金利上昇のリスクを気にせずに返済を続けられます。
具体的には、子どもの教育費や老後資金の準備をはじめ、人生においてさまざまな支出を金利に左右されることなく準備できます。

また、融資前に返済計画が明確になるため、無理なく住宅ローンを返済できるのか判断しやすいのもポイントです。
そのため、将来のライフイベントを踏まえて、安心してマイホーム購入に踏み切れます。

このように、将来の家計管理を安定させたい方や、金利変動に不安を感じる方に適しています。

雇用形態が不安定な方

フラット35は、以下のように勤続年数が長い正社員と比べて、不安定といわれている雇用形態の方にも利用できます。

• 自営業
• フリーランス
• 契約社員
• 派遣社員
• アルバイト
• パート
• 転職直後の方

一般的な住宅ローン審査では、正社員としてどのくらいの年収や勤続年数があるのかチェックされることが多く、不安定な雇用形態だと返済リスクが高いとみなされ、審査が厳しくなる傾向です。

ただし、フラット35は年収や勤続年数、雇用形態に関する条件がないため、一定の基準を満たしていれば、審査に通過できる可能性が高いです。
その基準の一つとして、総返済負担率が挙げられます。

そもそも総返済負担率は、年収に占める年間総返済額の割合のことで、低いほど審査に通りやすいです。
たとえば、年収600万円の方が他社から年間120万円の借り入れを行った場合、総返済負担率は20％です。
フラット35では、総返済負担率の上限として、30％あるいは35％と設定しています。

また、クレジットカードや他社ローンの返済履歴や信用情報なども審査でチェックされる項目です。

このように雇用形態に限らず、過去の返済履歴や現在の借り入れ額などによっては、必ずしも審査に通過できるとは限らない点には注意しましょう。

健康不安を抱えている方

健康面で不安がある方でも、フラット35は利用できます。

一般的な住宅ローンでは、健康状態によっては審査に通らない可能性があり、健康リスクが高いほど契約できない傾向です。

一方、フラット35は持病や病歴がある方でも利用できるので、健康状態がよくないから審査に落ちる可能性はほぼなくなります。
どちらかというと、他社ローンの借り入れ金額や件数を減らした方が審査の通過に効果的といえます。

団信に入れない方

一般的なフラット35は、団信（団体信用生命保険）への加入が任意のため、団信に入れない方であっても住宅ローンの契約ができるケースがあります。

そもそも団信とは、住宅ローン契約者が死亡・所定の高度障害状態などになった場合、保険金を住宅ローン残高に充当して返済できる保険のことです。
団信に加入することで、契約者が死亡や障害などによって返済が困難になった場合でも、金融機関の貸し倒れリスクや残された家族の返済義務をなくせます。

一方、通常の住宅ローンを利用する場合は団信への加入が必須なケースが多く、健康状態に問題があると団信に加入できず、審査に通過できない可能性が高いです。

このようにフラット35は、団信に加入できないことを理由に一般的な住宅ローンに落ちた方であっても、団信への加入なしで審査に通過できるのが特徴です。
その場合は追加で保険料はかかりませんが、フラット35で団信に加入する場合は上乗せ金利が発生する点には注意してください。

頭金の用意ができない方

フラット35の「買取型」を利用することで、頭金がなくても住宅の購入ができます。
なぜなら、住宅金融支援機構が金融機関から債権を買い取ることで、金融機関による貸し倒れリスクがなくなるためです。

一般的な住宅ローンの場合、金融機関は融資したお金が返ってこなくなるリスクを抱えているため、頭金なしで契約するのは難しいです。

フラット35なら住宅金融支援機構が肩代わりしてくれるため、柔軟な貸し出しが可能になります。
もちろん、頭金を払ったときと比べて金利が高くなったり、総返済負担率を考慮したりする必要があるものの、手元の資金を残すことが可能です。

このように、フラット35は直近の家計に与える影響を抑えたい方や資金に余裕がない方にはおすすめです。

フラット35を利用するメリット

フラット35を利用してマイホームを購入すると、以下のようなメリットが得られます。

• 返済期間中は金利が変わらない
• 民間の金融機関よりも審査に通りやすい
• 保証人は必要なし
• 保証料や繰り上げ返済手数料がかからない
• ライフイベントや家族構成にあわせて選べる

フラット35ならではのメリットもあるので、最大限活用しましょう。

返済期間中は金利が変わらない

フラット35は全期間固定金利の住宅ローンであるため、返済期間中の金利変動リスクはありません。
そのため、市場金利や物価によって金利が上昇しても、返済額が増えることはないです。
これにより、長期的な資金計画を立てやすくなり、安定した返済が可能になります。

また、今後のライフイベントを見据えた将来的な家計管理がしやすくなるのも特徴です。

民間の金融機関よりも審査に通りやすい

フラット35は、一般的な民間の金融機関が提供している住宅ローンよりも、審査に通りやすい傾向です。
そのため、転職直後で勤続年数が短い方や自営業・フリーランスのような収入が不安定な方にも利用しやすい住宅ローンといえます。

民間の金融機関では、年収や勤続年数、雇用形態などが厳しくチェックされるため、同じ会社で長く勤務している正社員ほど審査が有利になります。
また、団信への加入が必須の金融機関が多く、健康状態がよくないと審査に通過できない可能性が高いです。

フラット35なら、民間の金融機関に不利になりやすい方も、審査に通過できる可能性があります。
ただし、必ずしも通過できるとは限らないため、審査基準と自信の状況を踏まえて検討することが大事です。

保証人は必要なし

フラット35を利用する際、原則として保証人は不要です。
これにより、保証人を立てることが難しい方であっても、住宅ローンを利用できます。

また、保証人を探す手間や心理的負担がなくなるため、住宅ローンを組むハードルを下げることが可能です。

保証料や繰り上げ返済手数料がかからない

フラット35は、保証料や繰り上げ返済手数料がかかりません。
これにより、借り入れ時や繰り上げ返済時の費用負担を抑えることが可能です。

通常の住宅ローンでは、保証料が融資額の1～2％ほど発生するケースが多くあります。
具体的には、融資額6,000万円に対して1％の保証料がかかった場合、60万円ほどの支払いが増えます。

一方、繰り上げ返済手数料は、予定よりも早くローンを返済する際に支払う手数料です。
金融機関によって規定が異なるものの、基本的には繰り上げ返済を実行するたびに発生します。

フラット35は、これらの費用が発生しないため、諸費用の負担を抑えたい方には最適です。

ライフイベントや家族構成にあわせて選べる

フラット35は、ライフイベントや家族構成にあわせて柔軟に選べるのが特徴です。
実際に、条件を満たすことで借り入れ金利を引き下げられるプランがあるため、以下のようなプランから自身の状況にあわせて低金利の住宅ローンを組めます。

フラット35の主なプラン

借り入れ金利が下がると支払う利息が減るため、結果として総返済額が数百万円単位で少なくなるケースがあります。

また、借り入れ後も収入やライフスタイルの変化にあわせて、以下の要素を柔軟に変更できるのも魅力です。

• 振込期日の変更
• ボーナス払い月の変更
• 「毎月払いとボーナス払いの併用」から「毎月払いのみ」への変更
• 「毎月払いのみ」から「毎月払いとボーナス払いの併用」への変更
• 毎月払い分・ボーナス払い分の金額内訳の変更
• 元金均等返済から元利均等返済へ又は元利均等返済から元金均等返済への変更
• 返済期間の短縮

引用元：住宅金融支援機構｜返済方法の変更を希望するときは

このように、長期にわたって住宅ローンを返済する中、フラット35は将来を見据えた数多くのプランや返済方法が用意されているため、その時のライフプランにあわせて柔軟に対応しやすいです。

フラット35を利用する際の注意点

フラット35には数多くのメリットがありますが、以下のような注意点もあります。

• 金利が高い傾向にある
• 住宅によっては審査に通らない可能性がある
• 総返済負担率の基準を満たすことが求められる

メリットだけではなくデメリットも十分に確認したうえで、フラット35は自身に適しているのかを検討しましょう。

金利が高い傾向にある

フラット35は全期間固定金利のため、民間の金融機関が提供している変動金利型の住宅ローンと比べると金利が高めです。
これにより、支払う利息が増えるため、返済負担が大きくなります。
実際に、フラット35の金利（2025年3月時点）は以下の通りです。

参照元：住宅金融支援機構｜【フラット35】ご利用条件

また、仮に返済途中で金利が低下しても、最初に契約した金利が完済まで適用されるため、その場合は高い金利で返済する必要があります。

一方、変動金利型の住宅ローンは比較的金利が低いものの、変動リスクがあるため、市場金利や物価により金利が上昇すると、総返済額が増える可能性があります。

このように、フラット35は金利が変動しないため、完済まで一定の金額で返済できるものの、返済負担が変動金利型よりもかかることには注意が必要です。

住宅によっては審査に通らない可能性がある

フラット35は、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たさないと、審査に通過できない可能性があります。
たとえば、新築一戸建て住宅を建てる場合、主に以下のような基準項目を満たす必要があります。

• 原則として一般の道に2m以上接すること
• 住宅の規模が70㎡以上
• 断熱構造が一定の等級あるいは基準以上であること
• 耐火構造もしくは準耐火構造であることまたは耐久性基準に適合すること
• 点検口などを設置

参照元：住宅金融支援機構｜【フラット35】新築住宅の技術基準の概要

そして、フラット35を利用するためには、基準項目を満たしていることを示す適合証明書を取得することが求められます。
その際、設計・中間・竣工の3回の審査や検査費用などが必要のため、一般的な住宅ローンと比べると手間や費用がかかります。

また、適合証明書の発行には数週間程度かかり、適合証明書を提出しないとフラット35の契約ができません。
そのため、フラット35を利用する際は、余裕を持って行動することが大事です。

フラット35の審査について詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。
フラット35の審査はゆるい？利用条件や審査に落ちる人の特徴を解説

総返済負担率の基準を満たすことが求められる

フラット35を利用する場合、総返済負担率が以下の基準を満たす必要があります。

参照元：住宅金融支援機構｜【フラット35】ご利用条件

もし、総返済負担率が基準を超える場合、他社からの借り入れを減らしたり、頭金を増やしたりすることが求められます。
あるいは、収入合算やペアローンを利用して、全体の年収を増やして総返済負担率を下げるのも一つの手です。

一方、一般的な住宅の審査では、総返済負担率も重視される項目の一つですが、利用条件に規定されるケースは少ないです。
そのため、フラット35は申し込みのハードルが比較的高いといえます。

もし、フラット35に申し込む場合は、事前に借り入れ金額を減らすか、収入合算やペアローンを利用して全体の年収を増やすか、どちらかの対策を講じましょう。

その他にも、いくつかのデメリットがあるので、以下の記事より確認したうえで利用するか検討しましょう。
フラット35はやめたほうがいいと言われる5つの理由！メリットや使うべき人を解説

フラット35の選び方

フラット35を選ぶ際は、以下のことを考慮して選びましょう。

• 返済方法で決める
• 「買取型」と「保証型」を比較する
• オプションで選ぶ

失敗・後悔のない選択をするためにも、しっかりと確認しましょう。

返済方法で決める

フラット35には、以下の2つの返済方法があります。

最適な返済方法を選ぶためには、自身のライフプランや将来の収入にあわせて決めることが大事です。

たとえば、今後教育費がさらにかかったり収入増加が見込めたりする場合は、元利均等返済を選択するのがおすすめです。
一方で元金均等返済は、直近の出費が減っている方や、現在の収入は高いが将来にかけて減少が予想される方には向いています。

どうしてもどちらを選べばよいかわからないという方は、住宅ローンの専門家に相談して返済方法を決めましょう。

「買取型」と「保証型」を比較する

フラット35のタイプとして、以下の2種類にわけられます。

買取型の場合、どの金融機関を選んでも金利は変わらないため、事務手数料の違いに注目して選びましょう。

一方、保証型は団信への加入が必須なケースがあり、金利は金融機関によって異なります。
また、現在提供されているフラット35のほとんどが買取型のため、保証型を取り扱っている金融機関は限られます。

このように、金融機関によって提供の有無や手数料などが異なるため、複数の金融機関で比較検討することが重要です。
そして、自身の状況や金利を踏まえて、最適なフラット35のタイプを選択しましょう。

オプションで選ぶ

金融機関によっては、フラット35にオプションが付くケースがあります。
具体的には、以下のようなオプションが付きます。

• 住信SBIネット銀行：追加費用なしで全疾病保証が付帯できる
• 楽天銀行：ハッピープログラムの会員ステージが上がる
• イオン銀行：イオングループ内のショッピングが毎日5％割り引きになる

もし、どの金融機関を選べばよいか迷った際は、上記のようにオプションの内容を比較して選ぶのがおすすめです。

フラット35を含めた住宅ローンの悩みは「まるっとローン」に相談しよう！

フラット35が向いている人の特徴として、毎月の返済額を一定にしたい方や、一般的な住宅ローン審査の利用条件に該当しない方などが挙げられます。
一見、審査通過のハードルが低そうに感じますが、現在の借り入れ状況や融資を受ける住宅によっては、必ずしも審査に通過できるとは限らない点には注意してください。

もし、審査に通過しやすいローンを組みたいという方は、「まるっとローン」を利用するのがおすすめです。
審査に通過することを最優先に考えてくれ、年収が低い方や自己資金がない方であっても審査に通りやすいです。

メールやLINEから住宅ローンに関する悩み相談も受け付けているので、フラット35の利用を検討している方は、お気軽にご相談ください。